当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期におけるわが国の経済は、政府の景気対策や日銀の金融政策により、全体として緩やかな回復基調が見られました。一方で、景気の先行き不透明感等による個人消費の抑制傾向や、人手不足の雇用環境における人材確保の厳しさなど、経営環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、昨年より「原点回帰」をキーワードに全社員が基本に立ち返って経営体制全般に渡って見直しを図っております。
宅配事業におきましては、お客様に一家団らんの楽しい食卓を囲んでいただくべく魅力的なメニューを基に安全・安心で美味しい食材をお届けすることで、満足度の高いサービスのご提供に努めております。
また、法人向け事業においても、管理栄養士が作成する献立表のご提案や新鮮な食材をお客様のお手元までお届けする宅配システムなど当社グループが培ってきた強みを生かすことにより、介護施設様をはじめ、保育所・幼稚園・児童養護施設様など「赤ちゃんからお年寄りまで」施設ご利用者様に「ご家庭の味」を楽しんでいただけるよう事業を展開しております。
結果、売上面では、主力のメニュー商品売上高については、40億89百万円（前年同四半期比101.0％）になり、特売商品売上高については、１億49百万円（前年同四半期比101.1％）になりました。
利益面につきましては、当第２四半期においては、台風被害等の天候不順による、一部の野菜類の生育不足と、品不足による仕入価格の高騰がありましたが、仕入体制の強化や生産体制の見直しを進めてきたことなどにより、売上原価率は61.1％と前年同四半期に比べ1.5ポイント減少しました。
他方、販売体制においては宅配コースの見直しに着手し、販売効率の改善を図りましたが、未払残業代の計上に伴い、販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ29百万円増加し、17億15百万円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は42億38百万円（前年同四半期比101.0％）、経常損失は88百万円（前年同四半期比は１億35百万円の経常損失）になり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億21百万円（前年同四半期は１億３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）になりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、３億43百万円になりました。
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、減少した資金は48百万円（前年同四半期は３億33百万円の減少）になりました。この主な内訳として、未払金の増加額１億31百万円、減価償却費93百万円等がありましたが、税金等調整前四半期純損失88百万円、仕入債務の減少額56百万円、法人税等の支払額33百万円、利息の支払額33百万円、前受金の減少額30百万円等により資金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、減少した資金は１億23百万円（前年同四半期は１億９百万円の増加）になりました。この主な内訳として、定期預金の払戻による収入79百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出１億58百万円等により資金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、増加した資金は１億37百万円（前年同四半期は10百万円の増加）になりました。この主な内訳として、長期借入金の返済による支出６億26百万円、リース債務の返済による支出44百万円、配当金の支払額38百万円等により資金が減少しましたが、長期借入れによる収入７億50百万円、短期借入金の純増加額１億20百万円等により増加したことによるものであります。