(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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(自 平成27年４月１日 |
(自 平成28年４月１日 |
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販売促進費 |
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千円 |
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千円 |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
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福利厚生費 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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燃料水道光熱費 |
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千円 |
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千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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(自 平成27年４月１日 |
(自 平成28年４月１日 |
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現金及び預金勘定 |
552,113 |
千円 |
508,964 |
千円 |
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預入預金が３か月を超える |
△160,886 |
千円 |
△165,347 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
391,226 |
千円 |
343,617 |
千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
38,417 |
4.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年10月31日 |
普通株式 |
38,417 |
4.0 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月30日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
38,416 |
4.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月31日 |
普通株式 |
57,625 |
6.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり四半期純損失(△) |
△10円73銭 |
△12円68銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△103,024 |
△121,826 |
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普通株主に帰属しない金額 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△103,024 |
△121,826 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,604,453 |
9,604,189 |
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(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成28年10月31日開催の取締役会において、第41期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
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中間配当金の総額 |
57,625千円 |
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１株当たりの中間配当金 |
６円 |
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支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成28年11月30日 |
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(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対して、支払を行います。