なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調にあります。一方で、円安の影響による物価上昇が個人消費の回復を遅らせる要因となり、消費者の節約志向は依然として続いております。加えて、海外経済の減速に対する懸念もあり、先行きの不透明感が払拭しきれない状況にあります。
このような状況下において、当社グループは、「原点回帰」を掲げ、全社員の意識改革を行う一方、主力事業である個人客向け宅配システムなどを見直しました。また、平成27年11月２日に主力商品である「エコクック」メニューを約７％値上げしました。これらの施策による効果は徐々に現れ始め、当第３四半期連結会計期間では、売上高が25億22百万円（前年は25億57百万円で前年同四半期比98.6％）、経常利益は１億15百万円（前年は93百万円で前年同四半期比123.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８百万円（前年同四半期は89百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失でしたが、１億58百万円の減損損失がありました。）になり、経営状況等は改善の方向へ進んでおります。今後も、引き続き製・販体制の強化に努め、安定した利益を確保できるように努めてまいります。
また、法人向け業務として展開している介護食事業は、その栄養バランスや使用食材の良さに加え、宅配システムによる利便性の高い点も評価いただいております。事業食部の職制を法人部に改め、従来の「介護食」に、「学童食」、「事業所食」業務を加えることにより、総合食事サービス企業として赤ちゃんからお年寄りまで、あらゆるお客様にご家庭の味を楽しんでいただけるような事業展開を実行してまいります。なお、幼・保一元化策による「学童食」は今後、売上の増加に寄与するものと思われます。
当第３四半期連結累計期間において、主力メニューの商品売上高は、61億54百万円（前年同四半期比96.1％）、特売商品売上高については、５億63百万円（前年同四半期比100.8％）になりました。
また、売上総利益率の改善を目指し、生産性の向上と効率的な仕入体制の構築を目的としたシステム改善を行っていますが、円安・天候等に伴う一連の食品価格の値上りが続いたことや、それに伴う販売価格の改訂が平成27年11月に入ってから実施したこと等により、売上原価率は61.7％と前年同四半期の60.4%に比べ1.3ポイント上昇いたしました。
また、販売費及び一般管理費は前年同四半期より99百万円減少し、25億64百万円になりました。この主な理由は人件費の増加はありましたが、メニュー冊子の構成を見直したり、ガソリン価格の値下り等があったことによります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が67億17百万円（前年同四半期比96.5％）、経常損失は20百万円（前年同四半期は38百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５百万円（前年同四半期は１億39百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）になりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、21百万円であります。