当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期におけるわが国の経済は、政府の景気対策や日銀の金融政策により、全体として緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費の節約志向の高まりや、人手不足の雇用環境における人材確保の厳しさなど、経営環境は依然として不透明な状況で推移いたしました。また、英国のＥＵ離脱問題や、米国の大統領選挙後の経済政策が日本に与える影響への懸念など、予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、昨年度より「原点回帰」をキーワードに全社員が基本に立ち返って経営体制全般に渡って見直しを図っております。
宅配事業におきましては、お客様に一家団らんの楽しい食卓を囲んでいただくべく魅力的なメニューを基に安全・安心で美味しい食材をお届けすることで、満足度の高いサービスのご提供に努めております。
また、法人向け事業においても、管理栄養士が作成する献立表のご提案や新鮮な食材をお客様のお手元までお届けする宅配システムなど当社グループが培ってきた強みを生かすことにより、介護施設をはじめ、保育所・幼稚園など「赤ちゃんからお年寄りまで」施設ご利用者様に「ご家庭の味」を楽しんでいただけるよう事業を展開しております。
結果、売上面では、主力のメニュー商品売上高については、61億23百万円（前年同四半期比99.5％）になり、特売商品売上高については、５億53百万円（前年同四半期比98.3％）になりました。
利益面につきましては、当第３四半期においても、台風や天候不順による野菜類の生育不足と、品不足が続き、仕入原価は上がりました。なお、生産性の向上を目的に、仕入体制の強化や生産体制の見直しを進めてきたものの、未払残業代の計上に伴い、売上原価率は61.8％と前年同四半期に比べ0.1ポイント上昇いたしました。
他方、販売体制においては宅配コースの見直しなど、販売効率の改善を図ったものの、未払残業代の計上に伴い、販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ29百万円増加し、25億94百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は66億77百万円（前年同四半期比99.4％）、経常損失は80百万円（前年同四半期は20百万円の経常損失）になり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億27百万円（前年同四半期は５百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）になりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、22百万円であります。