(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,744千円増加しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 |
当第3四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
137,525千円 |
144,460千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年6月26日 |
普通株式 |
38,417 |
4.0 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月29日 |
利益剰余金 |
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平成27年10月30日 |
普通株式 |
38,417 |
4.0 |
平成27年9月30日 |
平成27年11月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月29日 |
普通株式 |
38,416 |
4.0 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月31日 |
普通株式 |
57,625 |
6.0 |
平成28年9月30日 |
平成28年11月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | |
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1株当たり四半期純利益又は |
58銭 |
△13円25銭 | |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
(千円) |
5,579 |
△127,300 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
(千円) |
5,579 |
△127,300 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
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9,604,434 |
9,604,187 |
(注)1. 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成28年10月31日開催の取締役会において、第41期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
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中間配当金の総額 |
57,625千円 |
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1株当たりの中間配当金 |
6.0円 |
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支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成28年11月30日 |
(注) 平成28年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対して、支払を行いました。