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社 是 |
私たちは大地の恵みに感謝をし、食文化と健康づくりに貢献します。 |
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経営の基本 |
私たちは「安全で安心な食材」により、お客さまに「健康とおいしさ」をお届けし、常にお客さまを第一に考え、顧客満足度の高いサービスを提供します。 |
これらの実現のために、役員及び社員が一体となり、感謝の気持ちを忘れず、前向きで明るい企業風土づくりに励み行動し、企業価値を高めることによって、株主様や社会に貢献する企業として永久に存在していることが大事であると認識しております。
当社は、株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして考え、これを高めるために、個人客様向けの売上高を100億円以上、売上高経常利益率は5.0％以上を達成することを目標にしてまいります。
当社は企業概念を「新鮮食材の宅配」として、個人客様向けの宅配を事業の柱とし、食品販売の総合企業としての展開を図ってまいります。
個人客様向けに、安全で安心な美味しい食材を、一般家庭に直接お届けしている宅配事業は、既存エリア内での配送効率や販売体制を強化することにより販路拡大を行ってまいります。また、魅力的なメニュー内容の充実にも取り組んでまいります。
この市場規模は大きく、積極的な事業展開をすることによって、売上高の増加や利益率の向上を目指してまいります。
今後の見通しにつきましては、企業収益及び雇用・所得環境が改善するなど、引き続き緩やかに回復していくことが期待されております。その一方で個人消費については、先行き不透明感もあり、決して楽観出来る状況ではありません。
このような状況の下、当社はいかなる環境にも対応できる企業にすべく経営体制全般の見直しを図ります。当社グループは、個人客向け宅配システムを強化し、売上高の増加を推進していくとともに、不採算である事業所の改善、製造コストの見直しを行うことで、利益の増加を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社が行っている事業は「総菜宅配業界」に分類されておりますが、当該事業は一般家庭に夕食材料を宅配により提供するものであり、基本的には「生鮮食品類の小売事業」として位置付けられるものと考えております。
また、当社が顧客に提供する商品は、大別すると、「総菜として販売する商品」、「素材のまま販売する商品」に分類することができます。したがって、「総菜として販売する商品」は、ファミリーレストラン、ファストフード、一般飲食店等及び持ち帰り総菜等の業態と、また、「素材のまま販売する商品」は、食品スーパー、肉屋、魚屋及び八百屋などの一般小売店等の業態と競合する可能性があります。
当社が、当社商品の利用顧客数を増加させる上で重要な課題と認識している点は、販売ルート数の増加と、それに伴う販売人員の確保増強及び魅力ある商品開発ならびに迅速正確な宅配オペレーションシステムの構築であります。従って、万一、販売ルート数に見合う適正規模の販売社員数の確保が困難な場合や充分な商品開発及び宅配オペレーションシステムの構築が進まない場合には、今後の業容拡大や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、この課題に対して、求人活動を強化し、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成に関しては、研修の実施、宅配オペレーションシステムの効率化を推進することにより、今後の業容の拡大に対応すべく取り組んでおります。
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、その影響が累積される結果、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。今後、割引率の低下や運用利回りが悪化した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社の業績は、当社の主要仕入品目である野菜、精肉及び魚介類の調達状況により影響を受ける傾向があります。メニュー冊子の内容決定から仕入までに一定期間がかかるため、異常気象や大規模災害により急激に野菜相場が変動する場合、また、飼料・燃料価格の上昇、疫病の発生等による畜産・水産資源の枯渇、大量消費需要の発生等による、市場価格・需給バランスが崩れることにより、急激に精肉及び魚介類の相場が変動する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により食材の調達そのものが困難になることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの保有する固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社グループでは、今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、減損損失を追加計上する場合が見込まれ、今後の当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善などにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、個人消費については、先行き不透明感もあり概ね横這い傾向にて推移し、決して楽観できない状況が続いております。
資産の部では、減損損失の計上及び支社の売却に伴い、有形固定資産が13億64百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ13億81百万円減少の70億28百万円になりました。
負債の部では、短期借入金が16億50百万円増加しましたが、長期借入金が17億40百万円、未払金が３億16百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ５億29百万円減少の61億88百万円になりました。
純資産の部では、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ８億51百万円減少の８億40百万円になりました。
純資産の部では、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ８億51百万円減少の８億40百万円になりました。
当連結会計年度におきましては、東京支社閉鎖の影響もあり、主力のメニュー商品売上高は、73億22百万円（前年度比90.4％）、特売商品売上高については、６億48百万円（前年度比93.2％）になりました。
作業の見直しを行い、効率化することで、製造にかかるコストは削減されましたが、台風や長雨の影響による野菜等の仕入価格高騰に伴い、売上原価率は62.7％と前年度の61.6％に比べて1.1ポイント増加いたしました。
また、販売費及び一般管理費は前年度より３億90百万円減少し、30億16百万円になりました。この主な理由は、経営資源の効率化を図るため東京支社を閉鎖したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が79億70百万円（前年度比90.7％）、営業損失は44百万円（前年度は27百万円の営業損失）経常損失は１億９百万円（前年度は72百万円の経常損失）となりました。支社の閉鎖や収益性の低下に伴い本社・支社・工場において減損損失９億47百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は８億６百万円（前年度は１億49百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、６億54百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、減少した資金は４億４百万円（前連結会計年度は２億35百万円の増加）になりました。これは、減価償却費１億79百万円、減損損失９億47百万円等の計上がありましたが、税金等調整前当期純損失７億46百万円、有形固定資産売却益３億51百万円等を計上したしたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、増加した資金は６億68百万円（前連結会計年度は30百万円の減少）になりました。これは、有形固定資産の取得による支出60百万円等がありましたが、有形固定資産の売却による収入７億32百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、減少した資金は２億42百万円（前連結会計年度は49百万円の増加）になりました。これは、主に長期借入による収入11億円、短期借入による収入16億50百万円がありましたが、長期借入の返済による支出28億40百万円、リース債務の返済による支出94百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績に代えて、仕入実績を記載しております。
当連結会計年度における仕入実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。
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商品別 |
仕入高(千円) |
前連結会計年度比(％) |
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メニュー商品 |
3,473,019 |
92.3 |
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特売商品 |
390,256 |
93.4 |
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合計 |
3,863,275 |
92.4 |
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(注) |
１．金額は仕入価格によっております。 |
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２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 |
当連結会計年度における販売実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。
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商品別 |
販売高(千円) |
前連結会計年度比(％) |
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メニュー商品 |
7,322,091 |
90.4 |
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特売商品 |
648,642 |
93.2 |
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合計 |
7,970,734 |
90.7 |
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(注) |
上記の金額には消費税等は含まれておりません。 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
売上高は79億70百万円（前年度比90.7％）になりました。台風や長雨の影響による野菜等の仕入価格が高騰し、売上原価が上昇したことで、経常損失は１億９百万円（前年度は72百万円の経常損失）になりました。親会社株主に帰属する当期純損失は８億６百万円になりました（前年度は１億49百万円の親会社に株主に帰属する当期純損失）。
売上高は79億70百万円で前年度に比べ８億21百万円減少しました。これは、市場では依然として節約志向の高まり等が続いていることと、東京支社閉鎖に伴う影響によるものであります。
総売上高の91.9％を占めるメニュー商品の売上高は73億22百万円（前年度比90.4％）、特売商品の売上高は６億48百万円（前年度比93.2％）になりました。
売上総利益は４億６百万円減少の29億71百万円（前年度比88.0％）になりました。東京支社閉鎖と台風や長雨の影響による野菜等の価格が高騰し売上原価が高騰したことで、売上原価率は62.7％と前年度の61.6％に比べて1.1ポイント増加いたしました。
販売費及び一般管理費は３億90百万円減少の30億16百万円になりました。この主な理由は、経営資源の効率化を図るために、東京支社閉鎖を閉鎖したことによるものです。
営業損失は、野菜等の価格が高騰したことにより、前年度の27百万円に対し16百万円増加の44百万円になりました。
営業外収益（費用）は、長期借入金の返済や金利の見直しを行い、解約コスト28百万円を計上したことで、前年度の44百万円の費用（純額）から65百万円の費用（純額）になりました。
税金等調整前当期純損失は6億74百万円減少の７億46百万円（前年度は72百万円の税金等調整前当期純損失）になりました。支社の閉鎖や収益性の低下に伴い本社・支社・工場において減損損失９億47百万円を計上したことによるものです。
法人税等は、前年度76百万円の計上に比べ16百万円減少の59百万円になりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は８億６百万円（前年度は１億49百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）になりました。１株当たり当期純損失は、83.97円（前年度は15.52円の１株当たり当期純損失）になりました。
「第一部 企業情報 第２事業の状況 ２事業等のリスク」をご参照ください。
「第一部 企業情報 第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
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第40期 |
第41期 |
第42期 |
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平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
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自己資本比率（％） |
23.5 |
20.1 |
12.0 |
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時価ベースの自己資本比率（％） |
55.9 |
57.6 |
49.5 |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍） |
77.3 |
23.2 |
― |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
1.0 |
4.0 |
― |
（注）１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によっており、以下の算式で算定しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
３. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
４. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５. 当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）及びインタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、省略しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社商品の原価を構成する原材料、包装資材の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費であります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、内部留保資金または借入れ等により資金調達することとしております。このうち借入れ等による資金調達に関し、運転資金については、期限が１年以内の短期借入金によっております。また、設備投資資金は、適格機関投資家限定の無担保社債の発行、長期借入れ及び第三者割当増資によっております。
当社グループは、その健全な財務状況及び営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力並びに実行を確約していない未使用の借入枠により、今後の成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
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契約締結先 |
契約内容 |
契約日及び契約期限 |
対価 |
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株式会社神明 |
資本業務提携基本契約 |
契約日 平成29年５月10日 |
― |
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株式会社ショクブンちた |
フランチャイズ契約 |
契約日 平成15年９月２日 |
ロイヤリティ |
当社グループの研究開発活動は、「健康的でバランスのとれた安全で安心な商品」作りを図るという基本方針を踏まえ、主として株式会社食文化研究所において、食材及びメニューの研究開発を行っております。
メニュー開発に関し、一般食については、食材の調達から、調理方法、保存方法、衛生管理、環境問題に取り組み、市場調査、サンプリングなどを行い、健康を意識し顧客ニーズに合ったメニューの商品化を行っております。また、今後市場規模の拡大が予想される介護食・健康食に対して、個食対応型で簡単かつ短時間で調理できる食材や調理済み食品などを取り入れたメニューと提供方法についての研究開発を行っており、事業化を図ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は25百万円であります。