【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　子会社は㈱食文化研究所と事業食サービス㈱2社であり、全て連結しております。

２　持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの……移動平均法による原価法

　　②たな卸資産

　　　　原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

　ただし、建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　　10～50年
　　　　工具、器具及び備品　　３～20年

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法

　　　　　なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの５年であります。

　　③リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）　

(1) 概要　

　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

    平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※　　担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

担保に供されている資産

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
建物及び構築物	511,737千円	333,418千円
土地	2,066,637千円	1,900,636千円
計	2,578,375千円	2,234,055千円

担保付債務

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
短期借入金	700,000千円	1,950,000千円
１年内返済予定の長期借入金	1,028,204千円	645,208千円
長期借入金	1,954,144千円	778,107千円
計	3,682,348千円	3,373,315千円

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
販売促進費	242,499	千円	155,045	千円
給料及び手当	1,795,388	千円	1,625,431	千円
賞与引当金繰入額	39,553	千円	34,378	千円
退職給付費用	2,136	千円	2,195	千円
福利厚生費	319,661	千円	282,460	千円
地代家賃	135,487	千円	130,212	千円
減価償却費	112,933	千円	95,403	千円
燃料水道光熱費	131,196	千円	133,469	千円
貸倒引当金繰入額	884	千円	―	千円

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
	28,256	千円	25,286	千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自　平成28年４月１日		(自　平成29年４月１日
	至　平成29年３月31日)		至　平成30年３月31日)
土地	―	千円	337,115	千円
建物	―	千円	14,342	千円
機械装置及び運搬具	９	千円	―	千円
計	９	千円	351,458	千円

※４　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
名古屋市守山区	本社	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・リース資産・無形固定資産
愛知県春日井市	工場	土地・建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・リース資産・無形固定資産
東京都町田市他	営業所	土地・建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・リース資産・無形固定資産
大阪府茨木市他	営業所	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・リース資産・無形固定資産
京都府京都市南区他	営業所	土地・建物及び構築物・工具、器具及び備品・リース資産・無形固定資産
滋賀県大津市	営業所	土地・工具、器具及び備品・リース資産

　当社グループは食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として支社を基本単位にグルーピングしております。

　商圏からの撤退を意思決定した支社及び事業活動による収益性が著しく低下した支社について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(527,066千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地342,447千円、建物及び構築物152,804千円、機械装置及び運搬具453千円、工具、器具及び備品3,961千円、リース資産22,247千円、無形固定資産5,152千円であります。

　また、当社グループは継続的に営業損失を計上しているため、共用資産である本社及び工場についても帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(420,011千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地132,364千円、建物及び構築物167,190千円、機械装置及び運搬具3,411千円、工具、器具及び備品10,403千円、リース資産87,279千円、無形固定資産19,360千円であります。

　結果、947,078千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地474,812千円、建物及び構築物319,995千円、機械装置及び運搬具3,864千円、工具、器具及び備品14,365千円、リース資産109,527千円、無形固定資産24,513千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額より測定しており、主要な建物及び土地においては不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	13,274千円	1,376千円
組替調整額	1,186千円	△3,613千円
税効果調整前	14,461千円	△2,237千円
税効果額	△4,406千円	681千円
その他有価証券評価差額金	10,054千円	△1,555千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	36,946千円	48,214千円
組替調整額	△33,761千円	△27,519千円
税効果調整前	3,184千円	20,694千円
税効果額	△970千円	△6,390千円
退職給付に係る調整額	2,214千円	14,304千円
その他包括利益合計	12,269千円	12,748千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加 （株）	減少 （株）	当連結会計年度末 （株）
普通株式	11,856,669	―	―	11,856,669

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加 （株）	減少 （株）	当連結会計年度末 （株）
普通株式	2,252,437	120	―	2,252,557

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加     　 　　　　　 120株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。　　　　　　　　　　　　　

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	38,416	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	57,625	6.00	平成28年９月30日	平成28年11月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	57,624	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加 （株）	減少 （株）	当連結会計年度末 （株）
普通株式	11,856,669	―	―	11,856,669

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加 （株）	減少 （株）	当連結会計年度末 （株）
普通株式	2,252,557	379	―	2,252,936

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加     　 　　　　　 379株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。　　　　　　　　　　　　　

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	57,624	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
現金及び預金勘定	791,362千円	818,017千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△158,682千円	△163,619千円
現金及び現金同等物	632,680千円	654,398千円

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として、営業用軽保冷車及びトラック（車両運搬具）などであります。

２　リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については銀行預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。

(２)　金融商品の内容及びリスク

受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが２か月以内の支払期日であります。
　借入金は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）に係る資金調達を目的としたものであり、また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(３)　金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク

受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、債権管理規定に沿ってリスク低減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は、株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、定期的に時価及び発行体の財務状況等並びに決算報告等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク

経理部門において適時に資金繰計画を作成・更新を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）
		連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
① 現金及び預金		791,362	791,362	―
② 受取手形及び売掛金		58,518	58,518	―
③ 投資有価証券				―
その他有価証券		148,686	148,686	―
	資産計	998,567	998,567	―
① 支払手形及び買掛金		376,006	376,006	―
② 短期借入金		1,200,000	1,200,000	―
③ 未払法人税等		72,285	72,285	―
④ 未払消費税等		33,667	33,667	―
⑤ 長期借入金		4,022,143	4,031,549	9,406
⑥ リース債務		230,775	226,434	△4,340
	負債計	5,934,878	5,939,943	5,065
デリバティブ取引		―	―	―
当連結会計年度（平成30年３月31日）
		連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
① 現金及び預金		818,017	818,017	―
② 受取手形及び売掛金		24,905	24,905	―
③ 投資有価証券
その他有価証券		158,750	158,750	―
	資産計	1,001,673	1,001,673	―
① 支払手形及び買掛金		306,516	306,516	―
② 短期借入金		2,850,000	2,850,000	―
③ 未払法人税等		37,686	37,686	―
④ 未払消費税等		30,920	30,920	―
⑤ 長期借入金		2,281,697	2,282,567	870
⑥ リース債務		185,697	184,716	△980
	負債計	5,692,517	5,692,407	△109
デリバティブ取引		―	―	―
（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
	資産
	① 現金及び預金、②受取手形及び売掛金
	これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
	③ 投資有価証券
	これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。 　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

	負債
	① 支払手形及び買掛金、②短期借入金、③未払法人税等、④未払消費税等
	これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
	⑤長期借入金、⑥リース債務
	これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
	デリバティブ取引
	注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品				（単位：千円）

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
非上場株式	11,504	11,504
投資事業有限責任組合への出資	2,651	8

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	749,796	―	―	―
受取手形及び売掛金	58,518	―	―	―
合　　計	808,315	―	―	―

	当連結会計年度（平成30年３月31日）
		１年以内 （千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超 （千円）
	現金及び預金	787,391	―	―	―
	受取手形及び売掛金	24,905	―	―	―
	合　　計	812,296	―	―	―
４　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内（千円）	２年超 ３年以内（千円）	３年超 ４年以内（千円）	４年超 ５年以内（千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,200,000	―	―	―	―	―
長期借入金	1,392,348	1,013,641	642,862	519,481	336,346	117,465
リース債務	85,149	65,974	41,791	26,120	9,748	1,991
合　　計	2,677,497	1,079,615	684,653	545,601	346,094	119,456

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内（千円）	２年超 ３年以内（千円）	３年超 ４年以内（千円）	４年超 ５年以内（千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,850,000	―	―	―	―	―
長期借入金	846,144	450,788	412,601	356,036	216,128	―
リース債務	77,266	52,876	37,509	15,627	2,228	98
合　　計	3,773,410	503,664	450,110	371,663	218,356	98

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	91,767	80,426	11,341
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	91,767	80,426	11,341
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	56,918	61,654	△4,735
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	56,918	61,654	△4,735
合計		148,686	142,080	6,605

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	23,243	13,075	10,167
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	23,243	13,075	10,167
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	135,506	141,000	△5,493
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	135,506	141,000	△5,493
合計		158,750	154,075	4,674

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引　　　　　　　　　　　支払固定・ 　受取変動	長期借入金	1,038,980	504,096	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

２　退職給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　平成28年４月１日	(自　平成29年４月１日
	至　平成29年３月31日)	至　平成30年３月31日)
退職給付債務の期首残高（千円）	527,975	518,011
勤務費用（千円）	47,878	43,660
利息費用（千円）	△1,055	△155
数理計算上の差異の発生額（千円）	△14,294	△10,792
退職給付の支払額（千円）	△42,492	△91,635
退職給付債務の期末残高（千円）	518,011	459,087

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　平成28年４月１日	(自　平成29年４月１日
	至　平成29年３月31日)	至　平成30年３月31日)
年金資産の期首残高（千円）	680,158	722,374
期待運用収益（千円）	10,202	10,835
数理計算上の差異の発生額（千円）	22,652	37,421
事業主からの拠出額（千円）	51,854	45,207
退職給付の支払額（千円）	△42,492	△91,635
年金資産の期末残高（千円）	722,374	724,203

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年３月31日)	(平成30年３月31日)
積立型制度の退職給付債務（千円）	518,011	459,087
年金資産（千円）	△722,374	△724,203
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△204,362	△265,115
（千円）
退職給付に係る負債（千円）	4,885	―
退職給付に係る資産（千円）	△209,247	△265,115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△204,362	△265,115
（千円）

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　平成28年４月１日	(自　平成29年４月１日
	至　平成29年３月31日)	至　平成30年３月31日)
勤務費用（千円）	47,878	43,660
利息費用（千円）	△1,055	△155
期待運用収益（千円）	△10,202	△10,835
数理計算上の差異の費用処理額（千円）	△33,761	△27,519
確定給付制度に係る退職給付費用（千円）	2,858	△5,149

　(5) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　平成28年４月１日	(自　平成29年４月１日
	至　平成29年３月31日)	至　平成30年３月31日)
数理計算上の差異（千円）	3,184	20,694
合計（千円）	3,184	20,694

　(6) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年３月31日)	(平成30年３月31日)
未認識数理計算上の差異（千円）	△44,307	△65,001
合計（千円）	△44,307	△65,001

　(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内容

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年３月31日)	(平成30年３月31日)
債券	45.5％	45.5％
株式	46.0％	46.7％
保険資産（一般勘定）	5.3％	5.0％
現金及び預金	1.8％	1.7％
その他	1.4％	1.1％
合計	100.0％	100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自　平成28年４月１日	(自　平成29年４月１日
	至　平成29年３月31日)	至　平成30年３月31日)
割引率	△0.0％	△0.0％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	1.3％	1.3％

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	―千円	69,190千円
減損損失	132,200千円	418,832千円
賞与引当金	15,724千円	13,994千円
投資有価証券運用損	546千円	―千円
未払事業税	8,172千円	9,991千円
退職給付に係る負債	1,538千円	1,412千円
未払金	103,324千円	4,147千円
その他	16,483千円	20,577千円
繰延税金資産小計	277,990千円	538,145千円
評価性引当額	△275,030千円	△535,100千円
繰延税金資産合計	2,960千円	3,045千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	37,021千円	37,179千円
退職給付に係る資産	63,835千円	82,467千円
その他有価証券評価差額金	2,105千円	1,424千円
その他	1,391千円	1,238千円
繰延税金負債合計	104,354千円	122,309千円
繰延税金資産の純額	△101,394千円	△119,264千円

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
流動資産－繰延税金資産	1,388千円	1,606千円
固定資産－繰延税金資産	1,572千円	1,439千円
固定負債－繰延税金負債	104,354千円	122,309千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	30.7％	30.7％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.7％	△0.1％
住民税均等割額	△40.8％	△3.7％
評価性引当額の増減	△92.7％	△34.7％
その他	△1.1％	△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△104.6％	△8.0％