第7 【提出会社の参考情報】

 

 

1 【提出会社の親会社等の情報】

 

 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
 

2 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 

(1)

有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度
(第41期)

自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日

 

平成29年6月29日
東海財務局長に提出

(2)

有価証券報告書
の訂正報告書
及び確認書

事業年度
(第40期)

自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日

 

平成29年11月14日
東海財務局長に提出

 

 

事業年度
(第41期)

自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日

 

平成29年11月14日
東海財務局長に提出

(3)

内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度
(第41期)

自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日

 

平成29年6月29日
東海財務局長に提出

(4)

内部統制報告書
の訂正報告書

事業年度
(第40期)

自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日

 

平成29年11月14日
東海財務局長に提出

 

 

事業年度
(第41期)

自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日

 

平成29年11月14日
東海財務局長に提出

(5)

四半期報告書
及び確認書

第42期第1四半期

自 平成29年4月1日
至 平成29年6月30日

 

平成29年8月10日
東海財務局長に提出

 

 

第42期第2四半期

自 平成29年7月1日
至 平成29年9月30日

 

平成29年11月14日
東海財務局長に提出

 

 

第42期第3四半期

自 平成29年10月1日
至 平成29年12月31日

 

平成30年2月8日
東海財務局長に提出

(6)

四半期報告書
の訂正報告書
及び確認書

第40期第3四半期

自 平成27年10月1日
至 平成27年12月31日

 

平成29年11月14日
東海財務局長に提出

 

 

第41期第1四半期

自 平成28年4月1日
至 平成28年6月30日

 

平成29年11月14日
東海財務局長に提出

 

 

第41期第2四半期

自 平成28年7月1日
至 平成28年9月30日

 

平成29年11月14日
東海財務局長に提出

 

 

第41期第3四半期

自 平成28年10月1日
至 平成28年12月31日

 

平成29年11月14日
東海財務局長に提出

 

 

第42期第1四半期

自 平成29年4月1日
至 平成29年6月30日

 

平成29年11月14日
東海財務局長に提出

 

(7)

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書

 

平成29年6月30日
東海財務局長に提出

 

 

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書

 

平成30年2月14日
東海財務局長に提出

 

 

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書

 

平成30年2月26日
東海財務局長に提出

 

 

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書

 

平成30年3月30日
東海財務局長に提出