なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、全体として緩やかな回復基調が見られました。一方で、個人消費の抑制傾向は継続しており、低価格商品や節約への志向も強まっております。このため、価格競争が激しくなるなど経営環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、昨年度より「原点回帰」をキーワードに全社員が基本に立ち返って経営体制全般に渡って見直しを図っております。
宅配事業におきましては、お客様に一家団らんの楽しい食卓を囲んでいただくべく魅力的なメニューを基に安全・安心で美味しい食材をお届けすることで、満足度の高いサービスのご提供に努めております。
結果、売上面では、主力のメニュー商品売上高については、56億86百万円（前年同四半期比92.9％）になり、特売商品売上高については、５億20百万円（前年同四半期比93.9％）になりました。
利益面につきましては、当第３四半期においては、台風や長雨による低温で野菜の生育が悪くなった為、仕入価格が高騰し製造原価が上昇したことで、売上原価率は62.4％と前年同四半期に比べ0.6ポイント上昇いたしました。
他方、販売体制においては宅配コースの見直しなど、販売効率の改善を図ることで、販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ２億48百万円減少し、23億46百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は62億６百万円（前年同四半期比92.9％）、経常損失は39百万円（前年同四半期は80百万円の経常損失）になりました。また、経営資源の効率化を図るため東京支社を閉鎖し、減損損失５億27百万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億52百万円（前年同四半期は１億27百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）になりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、22百万円であります。