なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、景気に緩やかな回復基調で推移しましたが、海外における保守主義的な政策による貿易摩擦の懸念や不確実な政治活動などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
①財政状態
当第１四半期連結累計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したことに加え、旧東京支社宮前営業所を売却したことに伴い、有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億４百万円減少の65億24百万円になりました。
負債につきましては、長期借入金（１年以内の長期借入金を含む。）が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億25百万円減少の56億63百万円になりました。
純資産につきましては、利益剰余金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ21百万円増加の８億61百万円になりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におきましては、前期に閉鎖、規模の縮小をした部門の影響もあり、主力メニューの商品売上高は16億50百万円（前年同四半期比83.9％）、特売商品売上高については、１億２百万円（前年同四半期比103.7％）になりました。
利益面におきましては、生産性の向上を図り、作業の見直しを行ったことで、製造にかかるコストが削減されたことに伴い、売上原価率は60.8％と前年同四半期の62.3％に比べて1.5ポイント減少いたしました。
また、販売費及び一般管理費は人件費をはじめ、経費全般の見直しを行い削減に努めた結果、前年同四半期より１億28百万円減少し、６億92百万円になりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が17億53百万円（前年同四半期比84.8％）、営業損失は５百万円（前年同四半期は42百万円の営業損失）、経常損失は２百万円（前年同四半期は52百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円（前年同四半期は96百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、６百万円であります。