(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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(自 平成29年４月１日 |
(自 平成30年４月１日 |
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販売促進費 |
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千円 |
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千円 |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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福利厚生費 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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燃料水道光熱費 |
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千円 |
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千円 |
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
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東京都町田市他 |
支社・営業所 |
土地・建物及び構築物・その他(有形固定資産)・無形固定資産 |
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大阪府茨木市他 |
支社・営業所 |
建物及び構築物・その他(有形固定資産)・無形固定資産 |
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京都市南区他 |
支社・営業所 |
土地・建物及び構築物・その他(有形固定資産)・無形固定資産 |
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滋賀県大津市 |
支社・営業所 |
土地・その他(有形固定資産) |
当社グループは食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として支社を基本単位にグルーピングしております。
商圏からの撤退を意思決定した支社及び事業活動による収益性が著しく低下した支社について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(527,066千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地342,447千円、建物及び構築物152,804千円、その他(有形固定資産)26,662千円、無形固定資産5,152千円であります。
なお、回収可能額を正味売却価額より測定しており、主要な建物及び土地においては不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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(自 平成29年４月１日 |
(自 平成30年４月１日 |
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現金及び預金勘定 |
514,331 |
千円 |
538,189 |
千円 |
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預入預金が３か月を超える |
△165,141 |
千円 |
△171,393 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
349,189 |
千円 |
366,795 |
千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
57,624 |
6.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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１株当たり四半期純損失(△) |
△68円51銭 |
△7円09銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△657,952 |
△68,069 |
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普通株主に帰属しない金額 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△657,952 |
△68,069 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,604,098 |
9,603,714 |
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。