第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第39期	第40期	第41期	第42期	第43期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	(千円)	9,126,482	8,895,359	8,791,833	7,970,734	7,104,378
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	60,137	27,417	△72,866	△109,410	△88,888
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	(千円)	△313,350	26,143	△149,056	△806,399	△382,535
包括利益	(千円)	△322,301	△73,186	△136,787	△793,650	△432,902
純資産額	(千円)	2,074,874	1,924,725	1,691,836	840,391	407,470
総資産額	(千円)	8,714,691	8,177,934	8,409,979	7,028,678	6,107,831
１株当たり純資産額	(円)	216.03	200.40	176.16	87.50	42.43
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	(円)	△27.12	2.72	△15.52	△83.97	△39.83
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	23.8	23.5	20.1	12.0	6.7
自己資本利益率	(％)	△11.1	1.4	△8.8	△63.7	△61.3
株価収益率	(倍)	―	175.0	―	―	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	265,420	67,217	235,353	△404,415	△109,157
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	458,267	231,830	△30,484	668,691	393,126
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,482,897	△525,037	49,364	△242,557	△416,395
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	604,436	378,447	632,680	654,398	521,972
従業員数	(名)	706	676	648	625	604
		(92)	(72)	(62)	(49)	(42)

(注)	１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
	２. 第40期及び第41期は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い2017年11月14日に訂正報告書を提出しております。
	３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
	４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第40期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第39期、第41期、第42期及び第43期は１株当たり当期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第39期	第40期	第41期	第42期	第43期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	(千円)	9,101,860	8,882,194	8,778,984	7,959,042	7,092,156
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	13,934	56,778	△102,099	△144,389	△97,677
当期純利益又は 当期純損失（△）	(千円)	△335,988	74,411	△160,197	△821,272	△379,603
資本金	(千円)	1,148,010	1,148,010	1,148,010	1,148,010	1,148,010
発行済株式総数	(株)	11,856,669	11,856,669	11,856,669	11,856,669	11,856,669
純資産額	(千円)	1,869,876	1,827,047	1,580,803	700,180	288,498
総資産額	(千円)	8,453,811	8,061,384	8,274,717	6,868,485	5,989,400
１株当たり純資産額	(円)	194.69	190.23	164.60	72.91	30.04
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	8.00	8.00	12.00	6.00	―
		(　4.00)	(4.00)	(6.00)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	(円)	△29.08	7.75	△16.68	△85.51	△39.53
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	22.1	22.7	19.1	10.2	4.8
自己資本利益率	(％)	△12.7	0.9	△10.1	△72.0	△76.8
株価収益率	(倍)	―	61.4	―	―	―
配当性向	(％)	―	103.2	―	―	―
従業員数	(名)	696	666	638	616	595
		(86)	(71)	(61)	(48)	(41)
株主総利回り （比較指標：東証２部指数）	(％)	111.6	108.1	116.9	87.0	54.0
		(132.0)	(123.4)	(168.9)	(203.1)	(190.8)
最高株価	(円)	600	529	537	618	375
最低株価	(円)	446	462	467	351	121

(注)	１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
	２. 第40期及び第41期は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い2017年11月14日に訂正報告書を提出しております。
	３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
	４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第40期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第39期、第41期、第42期及び第43期は、１株当たり当期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。
	５．第41期の１株当たり配当額12.00円には創立40周年記念配当2.00円を含んでおります。
	６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

２ 【沿革】

年月	概要
1977年12月	夕食材料の宅配業を目的として、名古屋市中区に資本金10,000千円で、株式会社ヨシケイ愛知を設立
1978年１月	ヨシケイ開発株式会社とヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配に関するフランチャイズ契約を締結
1978年３月	名古屋市守山区にて、一般家庭用『ウィークリーメニュー』の販売を開始
1978年11月	本店所在地を名古屋市守山区に移転
1978年12月	定期特売商品『おせち料理』の発売を開始
1981年６月	ウィークリーメニューに高級志向の『特選セット』を追加
1981年７月	会社の寮・社員食堂向けの『業務用セット』を発売
1982年９月	ウィークリーメニューに３日分をまとめてお届けする『フリープランクッキング』を追加
1984年10月	ウィークリーメニューに調理時間の短い『クイックセット』を追加
1986年10月	糖尿病・高血圧・肥満予防に『ヘルシーセット』を発売
1987年11月	株式会社ヨシケイ三重及び株式会社ヨシケイ岐阜を吸収合併し、同時に愛知支社・三重支社・岐阜支社を設置、商号を株式会社ショクブンに変更
1988年７月	株式会社ヨシケイ東神及び株式会社ヨシケイ大阪の営業権を譲受け、同時に東神支社（現在の東京支社）・大阪支社を設置
1988年９月	食料品及び雑貨品の卸売業を目的として、当社100％出資子会社株式会社キーストンを設立
1988年10月	株式会社ヨシケイ京都及び株式会社キーストン(1983年10月に設立した当社創業者川瀬公の個人出資会社)を吸収合併し、同時に京都支社を設置
1990年１月	愛知県春日井市に加工センター(現フレッシュセンター)を移設
1990年８月	株式会社ヨシケイ南大阪の営業権を譲受
1994年４月	日本証券業協会に店頭登録
1996年５月	食に関して専門的に調査研究することを事業目的として、子会社株式会社食文化研究所(現・連結子会社)を設立
1998年10月	簡単でおいしくできる料理の『カルショクメニュー』を発売
2000年４月	介護支援に伴った配食サービスの事業化のため、株式会社食文化研究所(現・連結子会社)を存続会社として、株式会社食文化研究所と当社100％出資子会社株式会社キーストンとが合併
2001年５月	東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場
2001年11月	物価対応型の低価格メニューで、20代から30代の若年層向けの『プチママ』を発売
2003年３月	冷凍弁当『健御膳』を発売
2003年９月	契約満了によりヨシケイ開発株式会社とフランチャイズ契約解消 新メニュー『私の献立』を創刊 ショクブンブランドによるフランチャイジー第１号加盟会社として株式会社ショクブンちたとフランチャイズ契約締結
2006年５月	株式会社バローと業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結
2010年３月	株式会社バローと業務・資本提携を解消することについて合意し、合意書を締結
2010年５月	ライフスタイルに合った気楽にご利用いただけるダイエット食と生活習慣病の予防にも適した『楽らくダイエット』を発売
2013年11月	介護食の販売・調理の受託を事業目的として、子会社介護食運営株式会社(現・事業食サービス株式会社・連結子会社)を設立
2017年5月	株式会社神明と業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社食文化研究所、事業食サービス株式会社）により構成され、一般家庭への夕食材料等の宅配による小売を主要業務とし、介護施設向けの介護食事業、介護食の調理・社員食堂等の運営、フランチャイズ加盟会社・その他の企業への食材の販売など、すべて同一セグメントに属する「食品事業」を営んでおります。

当該事業に係る当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。

食品の小売	株式会社ショクブンは、夕食材料等の宅配及び業務用食材の販売などの業務を行っております。 　また、フランチャイズ（ＦＣ）加盟会社へのメニュー企画等の提供及び経営指導なども行っております。 　夕食材料等の宅配は、中部圏では愛知県、岐阜県、三重県、関西圏では滋賀県、京都府、大阪府で一般家庭向けに行っております。 　当社は、設立以来独自の総菜宅配システムを確立し、販売員による配送・販売・集金一体の宅配システムを採っております。
食に関する調査研究及び食料品・雑貨の卸売	連結子会社である株式会社食文化研究所は、食に関して専門的に調査研究することを事業目的とし、当社の夕食材料宅配業に対して、メニューの供給等の専門的なノウハウを提供する役割を果たす一方、通販事業を通して直接顧客へ食材の販売を行っております。 　また、株式会社食文化研究所は、食料品や家庭用品及びギフト・ノベルティ商品の卸売業を営んでおり、その大部分を当社に提供しております。新商品の開発及び調査研究に力を注ぎ、当社物流システムに合わせた商品の納入を可能にするなど、当社の購買部門としての役割を果たしております。
介護食の販売及び調理の受託	株式会社ショクブンは、宅配事業に加え、介護食事業として介護施設への介護食の販売を行っております。 　また、連結子会社である事業食サービス株式会社は、介護食の調理・給食業務の指導・助言を行うことで、施設運営のサポートを行っております。 　当社が培った「食」に関するノウハウを生かし、介護施設へ「安全・安心」で美味しい献立の提供を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
(連結子会社)
㈱食文化研究所	名古屋市 守山区	50	食品事業	100	―	当社の夕食材料宅配に対するメニューの供給及び商材の供給 役員の兼任２名
事業食サービス㈱	名古屋市 守山区	50	食品事業	100	―	介護施設等の事業食業務における指導・助言 役員の兼任２名
(その他の関係会社)
㈱神明ホールディングス	神戸市 中央区	2,227	米穀物及び食料品卸売	―	19.6	当社の夕食材料宅配に対する商材の供給 役員の兼任１名

(注)	１.　㈱食文化研究所は、特定子会社に該当しております。
	２.　㈱食文化研究所、事業食サービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
	３.　親会社及び持分法適用会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 2019年３月31日現在

事業部門の名称	従業員数(名)
製造部門	75	(41)
営業部門	510	(１)
管理部門	19	(―)
合計	604	(42)

(注)	１．従業員数は就業人員であります。
	２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
	３．セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

  2019年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
595	(41)	48.1	8.64	2,965

事業部門の名称	従業員数(名)
製造部門	75	(41)
営業部門	501	(―)
管理部門	19	(―)
合計	595	(41)

(注)	１．従業員数は就業人員であります。
	２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
	３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
	４．セグメント情報を記載していないため、事業部門別に従業員数を記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社ともに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。