当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当第３四半期連結会計期間末において、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、節約志向への意識が高いこともあり、個人消費に力強さは見られず、加えて、海外における貿易摩擦の激化など不透明な状況が続いております。
また、当社グループが展開する食材の宅配におきましても、業種・業態を超えた競争が激しく、厳しい状況が継続しております。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間の総資産は、現金及び預金が増加したことに伴い、流動資産が増加したものの、旧東京支社宮前営業所、大蔵営業所等を売却したことに伴い有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億43百万円減少の68億85百万円になりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金、短期借入金は増加しましたが、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む。）が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ77百万円減少の61億11百万円になりました。
純資産につきましては、利益剰余金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ66百万円減少の７億74百万円になりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におきましては、前期に閉鎖、規模の縮小をした部門の影響もあり、主力のメニュー商品売上高は49億４百万円（前年同四半期比86.2％）、特売商品売上高については、５億45百万円（前年同四半期比104.8％）になりました。
利益面におきましては夏場以降の記録的な猛暑、豪雨等の天候不順に加え、地震等の自然災害の影響で、野菜価格等の仕入れコストは上昇しましたが、生産性の向上を図り、作業の見直しを行ったことで、製造にかかるコストを削減したため、売上原価率は62.3％と前年同四半期とほぼ同水準となりました。
また、販売費及び一般管理費は人件費をはじめ、経費全般の見直しを行い削減に努めた結果、前年同四半期より２億36百万円減少し、21億９百万円になりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が54億49百万円（前年同四半期比87.8％）、営業損失は56百万円（前年同四半期は14百万円の営業損失）、経常損失は60百万円（前年同四半期は39百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は22百万円（前年同四半期は６億52百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、17百万円であります。
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、新規事業を含めた商品力の充実、販売エリアの見直し、配送網の最適化など個人客向け宅配システムを強化し売上高の増加を推進していくとともに、不採算である営業所の改善、コストの見直しを行うことで利益の増加を図ってまいります。これらを着実に実行していくことで、売上高を回復させ、黒字転換を図ってまいります。