第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

 

(継続企業の前提に関する重要事象等)

当社グループは、2019年3月期までの間、3期連続して営業損失を計上しております。当第1四半期連結累計期間において営業利益を計上しているものの、継続的な収益性の回復を確認できるまでには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

しかしながら、当社グループでは、当該状況を解消すべく、販売力の強化、メニュー原価及び販売価格の見直しなど個人客向け宅配システムの強化を推進していくとともに、不採算である営業所の改善、コストの見直しを行うことで利益の増加を図っております。その結果、当第1四半期連結累計期間において営業利益を計上しており、業績回復の兆しが見えております。加えて、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

今後におきましても、これらの施策を着実に実行していくことで、売上高を回復させ、黒字化を達成すべく努めてまいります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中通商問題や中国経済の減速を背景に、企業の業況判断には慎重さが見られ景気の先行きは不透明感が増しております。

当社グループが属する食品業界におきましても、消費マインドの低下、家族構成の変化に加え、少子高齢化に伴う人口の減少等、取り巻く環境の変化に迅速に対応できる体制の構築が求められております。

当社グループは、このような状況の下におきましても、利便性を高め、受注の増加を図り、安定的な利益を確保できる体制の再構築に全力で取り組んでおります。

 

①財政状態

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少しましたが、販売拠点の統合に伴い、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2百万円増加の61億10百万円になりました。

負債につきましては、長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む。)が減少しましたが、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5百万円増加の57億6百万円になりました。

純資産につきましては、利益剰余金が増加しましたが、その他の包括利益累計額が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ3百万円減少の4億4百万円になりました。

 

②経営成績

当第1四半期連結累計期間におきましては、主力メニューの商品売上高は15億72百万円(前年同四半期比95.2%)、特売商品売上高については、99百万円(前年同四半期比96.2%)になりました。

利益面におきましては、好天に恵まれたことで、野菜等の仕入価格が比較的安定したことに加え、作業の効率化に努めたことにより、製造にかかるコストが削減されたため、売上原価率は58.7%と前年同四半期の60.8%に比べて2.1ポイント減少いたしました。

また、販売費及び一般管理費は人件費をはじめ、経費全般の見直しを行い削減に努めた結果、前年同四半期より12百万円減少し、6億79百万円になりました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が16億71百万円(前年同四半期比95.3%)、営業利益は10百万円(前年同四半期は5百万円の営業損失)、経常利益は19百万円(前年同四半期は2百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2百万円(前年同四半期比9.0%)となりました。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5百万円であります。

 

(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、当該状況を解消すべく、販売力の強化、メニュー原価及び販売価格の見直しなど個人客向け宅配システムを強化し売上高の増加を推進していくとともに、不採算である営業所の改善、コストの見直しを行うことで利益の増加を図ってまいります。これらを着実に実行していくことで、売上高を回復させ、黒字転換を図ってまいります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。