当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2019年３月期までの間、３期連続して営業損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間において営業利益を計上しているものの、継続的な収益性の回復を確認できるまでには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事業又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社グループでは、当該状況を解消すべく、①拠点統廃合による経営効率の向上、②原価低減への取り組み、③経費面の徹底的な見直し、の３つの施策を推進すると同時に、配送ルートの最適化、マーケティング及びデジタル分野の強化へ着手し、より強固な宅配システムの確立を推進しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間において営業利益を計上しており、業績の回復の兆しが見えております。加えて、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
今後におきましても、これらの施策を着実に実行していくことで安定的に利益計上できる体質にすべく努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中通商問題や中国経済の減速を背景に、企業の業況判断には慎重さが見られ景気の先行きは不透明感が増しております。
食品業界におきましても社会構造の変化、業種・業態を超えた競争の激化、消費者の低価格志向等厳しい状況が続いております。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が増加したこと等により、流動資産は増加しましたが、拠点の統廃合に伴う遊休地を売却し、有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億51百万円減少の57億56百万円になりました。
負債につきましては、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む。）が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億73百万円減少の52億26百万円になりました。
純資産につきましては、利益剰余金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ１億22百万円増加の５億30百万円になりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におきましては、販売拠点の統廃合の影響もあり、主力のメニュー商品売上高は30億78百万円（前年同四半期比95.0％）、特売商品売上高については、１億66百万円（前年同四半期比89.7％）になりました。
また、販売費及び一般管理費は人件費をはじめ、経費全般の見直しを行い削減に努めた結果、前年同四半期より90百万円減少し、12億94百万円になりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が32億45百万円（前年同四半期比94.7％）、営業利益は24百万円（前年同四半期は95百万円の営業損失）、経常利益は29百万円（前年同四半期は92百万円の経常損失）になりました。また、当第２四半期連結累計期間に実施をした拠点の統廃合に伴う遊休資産の売却を行ったことで固定資産売却益１億25百万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億30百万円（前年同四半期は68百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）になりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、６億65百万円になりました。
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、減少した資金は82百万円（前年同四半期は１億72百万円の減少）になりました。この主な内訳として、税金等調整前四半期純利益１億15百万円等がありましたが、有形固定資産売却益１億25百万円等を計上したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、増加した資金は６億24百万円（前年同四半期は２億89百万円の増加）になりました。この主な内訳として、有形固定資産の取得による支出２億12百万円がありましたが、有形固定資産の売却による収入６億31百万円、定期預金の払戻による収入２億52百万円等により資金が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、減少した資金は３億98百万円（前年同四半期は４億４百万円の減少）になりました。この主な内訳として、短期借入金の純減少額94百万円、長期借入金の返済による支出２億75百万円、リース債務の返済による支出27百万円により資金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、11百万円であります。
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、①拠点統廃合による経営効率の向上、②原価低減への取り組み、③経費面の徹底的な見直し、の３つの施策を推進すると同時に、配送ルートの最適化、マーケティング及びデジタル分野の強化へ着手し、より強固な宅配システムの確立を推進しております。
今後におきましても、これらの施策を着実に実行していくことで、安定的に利益計上できる体質にすべく努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。