文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
これらの実現のために、役員及び社員が一体となり、感謝の気持ちを忘れず、前向きで明るい企業風土づくりに励み行動し、企業価値を高めることによって、株主様や社会に貢献する企業として永久に存在していることが大事であると認識しております。
当社は、株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして考えております。また、これを高めるために、売上高・収益基盤・財務基盤の強化を図り、早期に利益還元できる体制とすることを目標としております。
当社は企業概念を「新鮮食材の宅配」として、個人客様向けの宅配を事業の柱とし、食品販売の総合企業としての展開を図ってまいります。
個人客様向けに、安全で安心な美味しい食材を、一般家庭に直接お届けしている宅配事業は、既存エリア内での配送効率や販売体制を強化することにより販路拡大を行ってまいります。また、魅力的なメニュー内容の充実にも取り組んでまいります。
この市場規模は大きく、積極的な事業展開をすることによって、売上高の増加や利益率の向上を目指してまいります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、国内外に大きな影響を及ぼしており、世界各国で緊急的な対応に追われ、国内経済のみならず、世界経済への長期的な影響が懸念されます。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、感染拡大や長期化に伴い、消費の低迷や、業種・業態を超えた競争激化、一部仕入価格が高騰する等の懸念があります。一方で、安全・安心で美味しい食材をお届けする弊社の事業は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛が叫ばれる中、社会のインフラとして重要な役割を担っていると認識しております。
このような状況の下、当社グループは前連結会計年度より取り組んでおります、拠点統廃合による経営効率の向上、原価低減への取り組み、経費面の徹底的な見直しの3つの施策を引き続き推進すると同時に、配送ルートの最適化、マーケティング分野の強化へ着手し、より強固な宅配システムの確立を推進しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
当社グループが行っている事業は「総菜宅配業界」に分類されておりますが、当該事業は一般家庭に夕食材料を宅配により提供するものであり、基本的には「生鮮食品類の小売事業」として位置付けられるものと考えております。
また、当社グループが顧客に提供する商品は、大別すると、「総菜として販売する商品」、「素材のまま販売する商品」に分類することができます。したがって、「総菜として販売する商品」は、ファミリーレストラン、ファストフード、一般飲食店等及び持ち帰り総菜等の業態と、また、「素材のまま販売する商品」は、食品スーパー、肉屋、魚屋及び八百屋などの一般小売店等の業態と競合する可能性があります。
当社グループが提供する主力商品は、管理栄養士がメニューを考案し、１週間通してご注文頂く事で栄養バランスに優れた食事をとることが出来ます。当社グループが提供する主力商品の品質、価格、或いはサービスレベルを上回る競合先が出現し客数が減少した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループが、当社商品の利用顧客数を増加させる上で重要な課題と認識している点は、販売ルート数の増加と、それに伴う販売人員の確保増強及び魅力ある商品開発ならびに迅速正確な宅配オペレーションシステムの構築であります。従って、万一、販売ルート数に見合う適正規模の販売社員数の確保が困難な場合や充分な商品開発及び宅配オペレーションシステムの構築が進まない場合には、今後の業容拡大や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、この課題に対して、求人活動を強化し、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成に関しては、研修の実施、宅配オペレーションシステムの効率化を推進することにより、今後の業容の拡大に対応すべく取り組んでおります。
当社グループの業績は、当社グループの主要仕入品目である野菜、精肉及び魚介類の調達状況により影響を受ける傾向があります。メニュー冊子の内容決定から仕入までに一定期間がかかるため、異常気象や大規模災害により急激に野菜相場が変動する場合、また、飼料・燃料価格の上昇、疫病の発生等による畜産・水産資源の枯渇、大量消費需要の発生等による、市場価格・需給バランスが崩れることにより、急激に精肉及び魚介類の相場が変動する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により食材の調達そのものが困難になることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの保有する固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社グループでは、今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、減損損失を追加計上する場合が見込まれ、今後の当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債（借入金）の割合が70.6％と高い水準にあります。有利子負債（借入金）は減少傾向にありますが、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に営業所の閉鎖や製造工場の操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、感染対策として、（１）全従業員のマスクの着用、時差出勤、出張の自粛、毎日の検温、対面受け渡しから留守番ボックス等へお届けさせていただく方法に順次変更する等、従業員及びお客様の安全と健康を最優先にした対応の徹底、（２）緊急資金枠として当座貸越枠の増設等、今後も世界の情勢に注視し、様々な対応を行っていくことで新型コロナウイルスの影響の極小化を図ってまいります。
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、その影響が累積される結果、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。今後、割引率の低下や運用利回りが悪化した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはポイント制度を導入しております。将来のポイントのご使用による費用発生に備えるため、期末時点の未使用ポイント残高に応じた金額をポイント引当金として計上しておりますが、今後ポイント制度の変更に加え、未使用ポイント残高や使用実績割合等が変動した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善などにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、個人消費については、先行き不透明感もあり概ね横這い傾向にて推移し、決して楽観できない状況が続いております。
資産の部では、減損損失の計上及び支社の売却に伴い、有形固定資産が９億円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ12億42百万円減少の48億65百万円になりました。
負債の部では、リース債務が１億９百万円増加しましたが、短期借入金が４億64百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億49百万円、長期借入金が７億47百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ13億32百万円減少の43億67百万円になりました。
純資産の部では、退職給付に係る調整累計額は減少しましたが、利益剰余金が増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ90百万円増加の４億97百万円になりました。
当連結会計年度におきましては、主力のメニュー商品売上高は60億40百万円（前年度比94.0％）、特売商品売上高については、６億15百万円（前年度比90.9％）になりました。
例年に比べ１年を通して気候が安定し野菜の仕入価格が安定していたことと、大阪の製造部門を閉鎖したことで経費を削減でき、売上原価率は59.6％と前年度の61.7％に比べて2.1ポイント減少いたしました。
また、販売費及び一般管理費は前年度より２億61百万円減少し、25億19百万円になりました。この主な理由は、営業所の統廃合により人件費や賃借料が減少したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が66億55百万円（前年度比93.7％）、経常利益は１億66百万円（前年度は88百万円の経常損失）となりました。統廃合により遊休となった不動産を売却したことにより固定資産売却益を１億58百万円計上いたしました。また、拠点の統廃合に伴う経営効率の向上を目的とし、商圏からの撤退を意思決定した支社及び本社土地の一部について減損損失２億10百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円（前年度は３億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、５億63百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は１億60百万円（前連結会計年度は１億９百万円の減少）になりました。これは、有形固定資産売却益１億58百万円等の計上がありましたが、税金等調整前当期純利益91百万円、減損損失２億10百万円等を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は12億98百万円（前連結会計年度は３億93百万円の増加）になりました。これは、有形固定資産の取得による支出２億17百万円がありましたが、有形固定資産の売却による収入11億45百万円、定期預金の払戻による収入２億57百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は14億16百万円（前連結会計年度は４億16百万円の減少）になりました。これは、主に短期借入金の減少４億64百万円、長期借入金の返済による支出８億97百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績に代えて、仕入実績を記載しております。
当連結会計年度における仕入実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(１) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は66億55百万円（前年度比93.7％）になりました。例年に比べ１年を通して気候が安定し野菜の仕入価格が安定していたことと、大阪の製造部門を閉鎖したことで売上原価を削減でき、また、営業所の統廃合により経費を削減できたことで、経常利益１億66百万円（前年度は88百万円の経常損失）になりました。統廃合により遊休となった不動産を売却したことにより固定資産売却益を１億58百万円計上いたしました。また、商圏からの撤退を意思決定した支社及び本社土地の一部について減損損失２億10百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円（前年度は３億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
売上高は66億55百万円で前年度に比べ４億49百万円減少しました。これは、拠点の統廃合による影響が大きな理由であります。
総売上高の90.7％を占めるメニュー商品の売上高は60億40百万円（前年度比94.0％）、特売商品の売上高は６億15百万円（前年度比90.9％）になりました。
売上総利益は26億86百万円（前年度比98.6％）になりました。例年に比べ１年を通して気候が安定し野菜の仕入価格が安定していたことと、大阪の製造部門を閉鎖したことで経費を削減でき、売上原価率は59.6％と前年度の61.7％に比べて2.1ポイント減少いたしました。
販売費及び一般管理費は２億61百万円減少の25億19百万円になりました。この主な理由は、営業所の統廃合により人件費や賃借料等が減少したことによるものです。
営業利益は、製造拠点や営業所の統廃合を行ったことで販売費及び一般管理費を削減でき、１億67百万円（前年度は58百万円の営業損失）になりました。
営業外収益（費用）は、昨年度は固定資産除却損10百万円の計上があったことと、当連結会計年度は、固定資産受贈益８百万円を計上したこと等により、前年度30百万円の費用（純額）から０百万円の費用（純額）になりました。
税金等調整前当期純利益は91百万円（前年度は３億34百万円の税金等調整前当期純損失）になりました。拠点の統廃合により遊休となった不動産を売却したことにより固定資産売却益１億58百万円を計上したことと、商圏からの撤退を意思決定した支社及び本社土地の一部について減損損失２億10百万円を計上したこと等によるものです。
法人税等は、前年度48百万円の計上に比べ47百万円減少の０百万円になりました。不動産を売却したことにより土地圧縮積立金の取崩しを行ったこと等によるものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円（前年度は３億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）になりました。１株当たり当期純利益は、9.39円（前年度は39.83円の１株当たり当期純損失）になりました。
「第一部 企業情報 第２事業の状況 ２事業等のリスク」をご参照ください。
キャッシュ・フローの状況の分析
「第一部 企業情報 第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
（注）１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によっており、以下の算式で算定しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
３. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
４. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５. 2018年３月期及び2019年３月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）及びインタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、省略しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社商品の原価を構成する原材料、包装資材の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費であります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、内部留保資金または借入れ等により資金調達することとしております。このうち借入れ等による資金調達に関し、運転資金については、期限が１年以内の短期借入金によっております。また、設備投資資金は、適格機関投資家限定の無担保社債の発行、長期借入れ及び第三者割当増資によっております。
当社グループは、その健全な財務状況及び営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力並びに実行を確約していない未使用の借入枠により、今後の成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。
運転資金及び設備投資資金については、主として内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、減損処理が必要となる可能性があります。
当社グループの研究開発活動は、「健康的でバランスのとれた安全で安心な商品」作りを図るという基本方針を踏まえ、主として株式会社食文化研究所において、食材及びメニューの研究開発を行っております。
メニュー開発に関し、一般食については、食材の調達から、調理方法、保存方法、衛生管理、環境問題に取り組み、市場調査、サンプリングなどを行い、健康を意識し顧客ニーズに合ったメニューの商品化を行っております。また、今後市場規模の拡大が予想される介護食・健康食に対して、個食対応型で簡単かつ短時間で調理できる食材や調理済み食品などを取り入れたメニューと提供方法についての研究開発を行っており、事業化を図ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は