【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は㈱食文化研究所と事業食サービス㈱2社であり、全て連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却 原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
②たな卸資産
原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～49年
工具、器具及び備品 ３～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの５年であります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ポイント引当金
ポイントの使用に備えるため、ポイント使用率に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別事項に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」、「受取賃貸料」は営業外収益の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業外費用」の「固定資産除却損」は営業外費用の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」4,929千円、「受取賃貸料」2,484千円、「その他」1,778千円は、「その他」9,192千円として組み替えております。また、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」10,447千円、「その他」10,329千円は、「その他」20,777千円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供されている資産
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
建物及び構築物
|
253,311千円
|
206,782千円
|
土地
|
1,899,299千円
|
1,307,613千円
|
計
|
2,152,611千円
|
1,514,396千円
|
担保付債務
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
短期借入金
|
2,340,000千円
|
1,825,030千円
|
１年内返済予定の長期借入金
|
281,478千円
|
140,004千円
|
長期借入金
|
653,307千円
|
136,657千円
|
計
|
3,274,785千円
|
2,101,691千円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
販売促進費
|
116,704
|
千円
|
148,587
|
千円
|
給料及び手当
|
1,563,011
|
千円
|
1,337,001
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
28,832
|
千円
|
21,351
|
千円
|
退職給付費用
|
7,611
|
千円
|
24,718
|
千円
|
福利厚生費
|
271,739
|
千円
|
224,023
|
千円
|
地代家賃
|
129,539
|
千円
|
105,736
|
千円
|
減価償却費
|
60,287
|
千円
|
56,419
|
千円
|
燃料水道光熱費
|
130,984
|
千円
|
112,648
|
千円
|
ポイント引当金繰入額
|
―
|
千円
|
10,912
|
千円
|
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
|
22,055
|
千円
|
24,569
|
千円
|
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
(自 2018年４月１日
|
(自 2019年４月１日
|
至 2019年３月31日)
|
至 2020年３月31日)
|
土地
|
86,627
|
千円
|
157,487
|
千円
|
建物
|
402
|
千円
|
―
|
千円
|
車両運搬具
|
―
|
千円
|
1,500
|
千円
|
計
|
87,030
|
千円
|
158,987
|
千円
|
※４ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所
|
用途
|
種類
|
三重県鈴鹿市他
|
支社・営業所
|
土地・建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・リース資産・無形固定資産
|
名古屋市守山区
|
本社
|
無形固定資産
|
愛知県春日井市
|
工場
|
建物及び構築物・リース資産
|
愛知県天白区他
|
営業所
|
土地・建物及び構築物・工具、器具及び備品
|
大阪府茨木市他
|
支社・営業所
|
建物及び構築物・工具、器具及び備品
|
京都市北区他
|
営業所
|
建物及び構築物
|
当社グループは食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として支社を基本単位にグルーピングしております。
使用方法を変更した支社及び事業活動による収益性が著しく低下した支社について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(304,566千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地237,973千円、建物及び構築物65,780千円、機械装置及び運搬具8千円、工具、器具及び備品497千円、リース資産77千円、無形固定資産228千円であります。
また、当社グループは継続的に営業損失を計上しているため、共用資産である本社及び工場についても帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28,009千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,285千円、リース資産1,296千円、無形固定資産23,428千円であります。
結果、332,575千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地237,973千円、建物及び構築物69,066千円、機械装置及び運搬具8千円、工具、器具及び備品497千円、リース資産1,373千円、無形固定資産23,656千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主要な建物及び土地においては不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所
|
用途
|
種類
|
岐阜県岐阜市
|
営業所
|
建物及び構築物・工具、器具及び備品
|
名古屋市守山区
|
本社・倉庫
|
土地・建物及び構築物
|
愛知県愛知郡東郷町
|
営業所
|
土地・建物及び構築物・工具、器具及び備品
|
名古屋市緑区
|
営業所
|
土地・建物及び構築物・工具、器具及び備品
|
愛知県江南市
|
営業所
|
建物及び構築物・工具、器具及び備品
|
名古屋市南区
|
工場
|
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・リース資産
|
愛知県岡崎市
|
営業所
|
土地・建物及び構築物・工具、器具及び備品
|
岐阜県多治見市
|
営業所
|
土地・建物及び構築物・工具、器具及び備品
|
愛知県安城市
|
営業所
|
建物及び構築物・工具、器具及び備品
|
愛知県知立市
|
営業所
|
建物及び構築物・工具、器具及び備品
|
愛知県西尾市
|
営業所
|
土地・建物及び構築物・工具、器具及び備品
|
岐阜県瑞浪市
|
営業所
|
土地・建物及び構築物
|
当社グループは食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社を基本単位にグルーピングしております。
使用方法を変更した支社について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(210,440千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地176,105千円、建物及び構築物32,599千円、機械装置及び運搬具443千円、工具、器具及び備品336千円、リース資産956千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主要な建物及び土地においては不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
△33,484千円
|
4,992千円
|
組替調整額
|
―千円
|
23,816千円
|
税効果調整前
|
△33,484千円
|
28,809千円
|
税効果額
|
1,424千円
|
―千円
|
その他有価証券評価差額金
|
△32,059千円
|
28,809千円
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
当期発生額
|
△4,283千円
|
△32,688千円
|
組替調整額
|
△22,095千円
|
△8,489千円
|
税効果調整前
|
△26,378千円
|
△41,178千円
|
税効果額
|
8,071千円
|
12,600千円
|
退職給付に係る調整額
|
△18,306千円
|
△28,578千円
|
その他包括利益合計
|
△50,366千円
|
231千円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
（株）
|
増加
（株）
|
減少
（株）
|
当連結会計年度末
（株）
|
普通株式
|
11,856,669
|
―
|
―
|
11,856,669
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
（株）
|
増加
（株）
|
減少
（株）
|
当連結会計年度末
（株）
|
普通株式
|
2,252,936
|
123
|
90
|
2,252,969
|
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 123株
単元未満株式の買増による減少 90株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
（株）
|
増加
（株）
|
減少
（株）
|
当連結会計年度末
（株）
|
普通株式
|
11,856,669
|
―
|
―
|
11,856,669
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
（株）
|
増加
（株）
|
減少
（株）
|
当連結会計年度末
（株）
|
普通株式
|
2,252,969
|
129
|
―
|
2,253,098
|
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 129株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
現金及び預金勘定
|
679,600千円
|
593,708千円
|
預入期間が３か月を超える
定期預金
|
△157,627千円
|
△30,110千円
|
現金及び現金同等物
|
521,972千円
|
563,597千円
|
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として、営業用軽保冷車及びトラック（車両運搬具）、入金機などであります。
２ リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については銀行預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(２) 金融商品の内容及びリスク
売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが２か月以内の支払期日であります。
借入金は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）に係る資金調達を目的としたものであり、また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
売掛金に係る取引先の信用リスクは、債権管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、定期的に時価及び発行体の財務状況等並びに決算報告等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
経理部門において適時に資金繰計画を作成・更新を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
|
連結貸借対照表計上額
（千円）
|
時価
（千円）
|
差額
（千円）
|
① 現金及び預金
|
679,600
|
679,600
|
―
|
② 売掛金
|
22,580
|
22,580
|
―
|
③ 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
137,262
|
137,262
|
―
|
|
資産計
|
839,442
|
839,442
|
―
|
① 買掛金
|
258,430
|
258,430
|
―
|
② 短期借入金
|
2,990,000
|
2,990,000
|
―
|
③ 未払法人税等
|
24,921
|
24,921
|
―
|
④ 未払消費税等
|
20,855
|
20,855
|
―
|
⑤ 長期借入金
|
1,807,233
|
1,799,591
|
△7,642
|
⑥ リース債務
|
105,902
|
104,480
|
△1,421
|
|
負債計
|
5,207,342
|
5,198,278
|
△9,063
|
デリバティブ取引
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
|
連結貸借対照表計上額
（千円）
|
時価
（千円）
|
差額
（千円）
|
① 現金及び預金
|
593,708
|
593,708
|
―
|
② 売掛金
|
42,499
|
42,499
|
―
|
|
資産計
|
636,207
|
636,207
|
―
|
① 買掛金
|
263,364
|
263,364
|
―
|
② 短期借入金
|
2,525,030
|
2,525,030
|
―
|
③ 未払法人税等
|
23,400
|
23,400
|
―
|
④ 未払消費税等
|
8,741
|
8,741
|
―
|
⑤ 長期借入金
|
909,803
|
908,776
|
△1,026
|
⑥ リース債務
|
215,357
|
211,099
|
△4,258
|
|
負債計
|
3,945,697
|
3,940,413
|
△5,284
|
デリバティブ取引
|
―
|
―
|
―
|
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
|
|
|
資産
|
|
|
|
|
|
① 現金及び預金、②売掛金
|
|
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
|
|
③ 投資有価証券
|
|
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。 なお、当連結会計年度については、残高がないため記載を省略しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
|
|
負債
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
① 買掛金、②短期借入金、③未払法人税等、④未払消費税等
|
|
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
|
|
⑤ 長期借入金、⑥リース債務
|
|
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
|
|
|
|
デリバティブ取引
|
|
|
|
該当事項はありません。
|
|
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
非上場株式
|
11,504
|
7,504
|
投資事業有限責任組合への出資
|
8
|
―
|
|
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。
|
|
|
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2019年３月31日）
|
１年以内
（千円）
|
１年超５年以内（千円）
|
５年超10年以内（千円）
|
10年超
（千円）
|
現金及び預金
|
652,676
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
22,580
|
―
|
―
|
―
|
合 計
|
675,256
|
―
|
―
|
―
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
|
１年以内
（千円）
|
１年超５年以内（千円）
|
５年超10年以内（千円）
|
10年超
（千円）
|
|
現金及び預金
|
560,432
|
―
|
―
|
―
|
|
売掛金
|
42,499
|
―
|
―
|
―
|
|
合 計
|
602,932
|
―
|
―
|
―
|
|
|
|
|
|
|
４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
１年以内
（千円）
|
１年超
２年以内（千円）
|
２年超
３年以内（千円）
|
３年超
４年以内（千円）
|
４年超
５年以内（千円）
|
５年超
（千円）
|
短期借入金
|
2,990,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
520,784
|
490,952
|
446,036
|
306,128
|
43,333
|
―
|
リース債務
|
49,388
|
37,859
|
15,977
|
2,578
|
98
|
―
|
合 計
|
3,560,172
|
528,811
|
462,013
|
308,706
|
43,431
|
―
|
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
１年以内
（千円）
|
１年超
２年以内（千円）
|
２年超
３年以内（千円）
|
３年超
４年以内（千円）
|
４年超
５年以内（千円）
|
５年超
（千円）
|
短期借入金
|
2,525,030
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
370,940
|
326,024
|
186,156
|
26,683
|
―
|
―
|
リース債務
|
62,435
|
40,003
|
26,232
|
23,746
|
23,647
|
39,294
|
合 計
|
2,958,405
|
366,027
|
212,388
|
50,429
|
23,647
|
39,294
|
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
種類
|
連結貸借対照表
計上額(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
(1) 株式
|
19,850
|
13,075
|
6,775
|
(2) 債券
|
―
|
―
|
―
|
(3) その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
19,850
|
13,075
|
6,775
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
|
(1) 株式
|
117,411
|
152,996
|
△35,585
|
(2) 債券
|
―
|
―
|
―
|
(3) その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
117,411
|
152,996
|
△35,585
|
合計
|
137,262
|
166,071
|
△28,809
|
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類
|
売却額 （千円）
|
売却益の合計額 （千円）
|
売却損の合計額
（千円）
|
株式
|
153,261
|
14,688
|
38,505
|
合計
|
153,261
|
14,688
|
38,505
|
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
２ 退職給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
|
(自 2018年４月１日
|
(自 2019年４月１日
|
|
至 2019年３月31日)
|
至 2020年３月31日)
|
退職給付債務の期首残高（千円）
|
459,087
|
451,028
|
勤務費用（千円）
|
45,356
|
43,885
|
利息費用（千円）
|
△229
|
△902
|
数理計算上の差異の発生額（千円）
|
△3,192
|
5,432
|
退職給付の支払額（千円）
|
△49,993
|
△83,704
|
退職給付債務の期末残高（千円）
|
451,028
|
415,738
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
|
(自 2018年４月１日
|
(自 2019年４月１日
|
|
至 2019年３月31日)
|
至 2020年３月31日)
|
年金資産の期首残高（千円）
|
724,203
|
716,700
|
期待運用収益（千円）
|
10,863
|
10,750
|
数理計算上の差異の発生額（千円）
|
△7,476
|
△27,256
|
事業主からの拠出額（千円）
|
39,104
|
34,090
|
退職給付の支払額（千円）
|
△49,993
|
△83,704
|
年金資産の期末残高（千円）
|
716,700
|
650,580
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
|
(2019年３月31日)
|
(2020年３月31日)
|
積立型制度の退職給付債務（千円）
|
451,028
|
415,738
|
年金資産（千円）
|
△716,700
|
△650,580
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
△265,672
|
△234,841
|
（千円）
|
退職給付に係る負債（千円）
|
―
|
―
|
退職給付に係る資産（千円）
|
△265,672
|
△234,841
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
△265,672
|
△234,841
|
（千円）
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
|
(自 2018年４月１日
|
(自 2019年４月１日
|
|
至 2019年３月31日)
|
至 2020年３月31日)
|
勤務費用（千円）
|
45,356
|
43,885
|
利息費用（千円）
|
△229
|
△902
|
期待運用収益（千円）
|
△10,863
|
△10,750
|
数理計算上の差異の費用処理額（千円）
|
△22,095
|
△8,489
|
確定給付制度に係る退職給付費用（千円）
|
12,168
|
23,742
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
|
(自 2018年４月１日
|
(自 2019年４月１日
|
|
至 2019年３月31日)
|
至 2020年３月31日)
|
数理計算上の差異（千円）
|
△26,378
|
△41,178
|
合計（千円）
|
△26,378
|
△41,178
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
|
(2019年３月31日)
|
(2020年３月31日)
|
未認識数理計算上の差異（千円）
|
△38,623
|
2,555
|
合計（千円）
|
△38,623
|
2,555
|
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
|
(2019年３月31日)
|
(2020年３月31日)
|
債券
|
45.0％
|
68.9％
|
株式
|
46.8％
|
22.6％
|
保険資産（一般勘定）
|
5.1％
|
5.1％
|
現金及び預金
|
1.9％
|
2.3％
|
その他
|
1.2％
|
1.0％
|
合計
|
100.0％
|
100.0％
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
|
(自 2018年４月１日
|
(自 2019年４月１日
|
|
至 2019年３月31日)
|
至 2020年３月31日)
|
割引率
|
△0.2％
|
△0.1％
|
長期期待運用収益率
|
1.5％
|
1.5％
|
予想昇給率
|
1.3％
|
1.3％
|
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
(繰延税金資産)
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注２）
|
99,218千円
|
192,507千円
|
減損損失
|
510,795千円
|
373,056千円
|
賞与引当金
|
12,240千円
|
9,072千円
|
その他有価証券評価差額金
|
8,815千円
|
―千円
|
未払事業税
|
4,311千円
|
3,368千円
|
その他
|
21,899千円
|
16,008千円
|
繰延税金資産小計
|
657,280千円
|
594,014千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
|
△99,218千円
|
△192,507千円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△557,438千円
|
△401,498千円
|
評価性引当額小計（注１）
|
△656,656千円
|
△594,005千円
|
繰延税金資産合計
|
623千円
|
8千円
|
(繰延税金負債)
|
|
|
固定資産圧縮積立金
|
37,179千円
|
―千円
|
退職給付に係る資産
|
81,810千円
|
70,744千円
|
その他
|
1,143千円
|
999千円
|
繰延税金負債合計
|
120,133千円
|
71,744千円
|
繰延税金資産の純額
|
△119,510千円
|
△71,735千円
|
（注）１.評価性引当額が62,651千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が93,289千円増加したものの、減損損失に係る評価性引当額が137,739千円減少したことに伴うものであります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金（※）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
99,218
|
99,218千円
|
評価性引当額
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
△99,218
|
△99,218千円
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―千円
|
当連結会計年度
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金（※）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
192,507
|
192,507千円
|
評価性引当額
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
△192,507
|
△192,507千円
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―千円
|
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当連結会計年度
(2020年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.5％
|
30.6％
|
(調整)
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
△0.1％
|
0.1％
|
住民税均等割額
|
△7.7％
|
25.0％
|
評価性引当額の増減
|
△34.5％
|
△59.0％
|
子会社との税率差異
|
△0.4％
|
1.0％
|
その他
|
△2.2％
|
3.3％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
△14.4％
|
1.0％
|