当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2019年３月期までの間、３期連続して営業損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間において営業利益を計上しているものの、継続的な収益性の回復を確認できるまでには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社グループでは、当該状況を解消すべく、①拠点統廃合による経営効率の向上、②原価低減への取り組み、③経費面の徹底的な見直し、の３つの施策を推進すると同時に、配送ルートの最適化、マーケティング及びデジタル分野の強化へ着手し、より強固な宅配システムの確立を推進しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間において営業利益を計上しており、業績の回復の兆しが見えております。加えて、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
今後におきましても、これらの施策を着実に実行していくことで安定的に利益計上できる体質にすべく努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動などを受けて個人消費は落ち込みましたが、雇用情勢の改善が続く中で、キャッシュレス決済に対するポイント還元など各種負担軽減策が実施されたこともあり、個人消費の腰折れは回避されております。
しかしながら、当社グループが展開する食材の宅配におきましては、業種・業態を超えた競争が激しく、厳しい状況が継続しております。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間の総資産は、現金及び預金が増加したこと等により、流動資産は増加しましたが、拠点の統廃合に伴う遊休地を売却し、有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億62百万円減少の57億45百万円になりました。
負債につきましては、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む。）が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億85百万円減少の51億15百万円になりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億22百万円増加の６億30百万円になりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におきましては、販売拠点の統廃合の影響もあり、主力のメニュー商品売上高は46億14百万円（前年同四半期比94.1％）、特売商品売上高については、４億97百万円（前年同四半期比91.3％）になりました。
また、販売費及び一般管理費は拠点の統廃合や、経費全般の見直しを行い削減に努めた結果、前年同四半期より２億７百万円減少し、19億１百万円になりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が51億11百万円（前年同四半期比93.8％）、営業利益は１億59百万円（前年同四半期は56百万円の営業損失）、経常利益は１億63百万円（前年同四半期は60百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億90百万円（前年同四半期は22百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、19百万円であります。
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、①拠点統廃合による経営効率の向上、②原価低減への取り組み、③経費面の徹底的な見直し、の３つの施策を推進すると同時に、配送ルートの最適化、マーケティング及びデジタル分野の強化へ着手し、より強固な宅配システムの確立を推進しております。
今後におきましても、これらの施策を着実に実行していくことで、安定的に利益計上できる体質にすべく努めてまいります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。