文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
これらの実現のために、役員及び社員が一体となり、感謝の気持ちを忘れず、前向きで明るい企業風土づくりに励み行動し、企業価値を高めることによって、株主様や社会に貢献する企業として永久に存在していることが大事であると認識しております。
当社は、株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして考えております。また、これを高めるために、売上高・収益基盤・財務基盤の強化を図り、早期に利益還元できる体制とすることを目標としております。
当社は企業概念を「新鮮食材の宅配」として、個人客様向けの宅配を事業の柱とし、食品販売の総合企業としての展開を図ってまいります。
個人客様向けに、安全で安心な美味しい食材を、一般家庭に直接お届けしている宅配事業は、既存エリア内での配送効率や販売体制を強化することにより販路拡大を行ってまいります。また、魅力的なメニュー内容の充実にも取り組んでまいります。
この市場規模は大きく、積極的な事業展開をすることによって、売上高の増加や利益率の向上を目指してまいります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たず、国内経済のみならず、世界経済の減速等が引き続き懸念されることから、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、政府による３度目の緊急事態宣言が当社の拠点である愛知県にも発令され、感染拡大の収束は未だ見通せない状況にあります。また、個人所得の減少や雇用環境の悪化による消費マインドの低下、節約志向の高まり等、先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは2021年３月４日の第三者割当増資により、株式会社神明ホールディングスの連結子会社となったことに伴い、両社におけるシナジーを最大限に発揮していきたいと考えております。具体的には、①競合他社に対抗できる商品力・サービスの強化、②物流効率の向上、③信用力の向上の３点です。
また、人々のライフスタイルが変化し、ニーズが多様化していく中で、デジタルマーケティングの重要性が高まってきております。従来型のテレビCMやチラシの配布によるマス広告に加え、SNSのフォロワー獲得企画の実施、アプリの利用促進キャンペーンや、インターネットにおけるリスティング広告等のデジタル分野における販促を増やし、当社の認知度をあげるとともに、新規顧客獲得につなげてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
当社グループが行っている事業は「総菜宅配業界」に分類されておりますが、当該事業は一般家庭に夕食材料を宅配により提供するものであり、基本的には「生鮮食品類の小売事業」として位置付けられるものと考えております。
また、当社グループが顧客に提供する商品は、大別すると、「総菜として販売する商品」、「素材のまま販売する商品」に分類することができます。したがって、「総菜として販売する商品」は、ファミリーレストラン、ファストフード、一般飲食店等及び持ち帰り総菜等の業態と、また、「素材のまま販売する商品」は、食品スーパー、肉屋、魚屋及び八百屋などの一般小売店等の業態と競合する可能性があります。
当社グループが提供する主力商品は、管理栄養士がメニューを考案し、１週間通してご注文頂く事で栄養バランスに優れた食事をとることが出来ます。当社グループが提供する主力商品の品質、価格、或いはサービスレベルを上回る競合先が出現し客数が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが、当社商品の利用顧客数を増加させる上で重要な課題と認識している点は、販売ルート数の増加と、それに伴う販売人員の確保増強及び魅力ある商品開発ならびに迅速正確な宅配オペレーションシステムの構築であります。従って、万一、販売ルート数に見合う適正規模の販売社員数の確保が困難な場合や充分な商品開発及び宅配オペレーションシステムの構築が進まない場合には、今後の業容拡大や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、この課題に対して、求人活動を強化し、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成に関しては、研修の実施、宅配オペレーションシステムの効率化を推進することにより、今後の業容の拡大に対応すべく取り組んでおります。
当社グループの業績は、当社グループの主要仕入品目である野菜、精肉及び魚介類の調達状況により影響を受ける傾向があります。メニュー冊子の内容決定から仕入までに一定期間がかかるため、異常気象や大規模災害により急激に野菜相場が変動する場合、また、飼料・燃料価格の上昇、疫病の発生等による畜産・水産資源の枯渇、大量消費需要の発生等による、市場価格・需給バランスが崩れることにより、急激に精肉及び魚介類の相場が変動する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により食材の調達そのものが困難になることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの保有する固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社グループでは、今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、減損損失を追加計上する場合が見込まれ、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債（借入金）の割合が42.6％と高い水準にあります。有利子負債（借入金）は減少傾向にありますが、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に営業所の閉鎖や製造工場の操業を停止するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、感染対策として、全従業員のマスクの着用、時差出勤、出張の自粛、毎日の検温、対面受け渡しから留守番ボックス等へお届けさせていただく方法に順次変更する等、従業員及びお客様の安全と健康を最優先にした対応の徹底等、今後も世界の情勢に注視し、様々な対応を行っていくことで新型コロナウイルスの影響の極小化を図ってまいります。
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、その影響が累積される結果、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。今後、割引率の低下や運用利回りが悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはポイント制度を導入しております。将来のポイントのご使用による費用発生に備えるため、期末時点の未使用ポイント残高に応じた金額をポイント引当金として計上しておりますが、今後ポイント制度の変更に加え、未使用ポイント残高や使用実績割合等が変動した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９）繰延税金資産について
当社グループは現行の会計基準に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。グループ会社の業績や経営環境の著しい変化により、繰延税金資産の全部または一部の回収可能性がないと判断した場合や、税率変更を含む税制改正、会計基準の改正等が行われた場合、当該繰延税金資産は減額され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症収束時期の見通しが立たず、景気や個人消費に与える影響を含め予断を許さない状況が続き、政府が様々な対策を講じるものの、先行きは不透明な状況が続いております。
資産の部では、第三者割当増資による資金調達により現金及び預金が15億７百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ９億94百万円増加の58億59百万円になりました。
負債の部では、長期借入金が５億63百万円増加しましたが、短期借入金が12億75百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億25百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ８億19百万円減少の35億48百万円になりました。
純資産の部では、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ７億87百万円、利益剰余金が１億94百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ18億13百万円増加の23億11百万円になりました。
当連結会計年度におきましては、主力のメニュー商品売上高は62億22百万円（前年度比103.0％）、特売商品売上高については、６億16百万円（前年度比100.2％）になりました。
拠点の統廃合により製造にかかるコストは削減されましたが、夏場の低温、日照不足による野菜の発育不足や巣籠り消費による需要が増加したことで野菜の仕入価格が上昇し、売上原価率は59.8％と前年度の59.6％に比べて0.2ポイント増加いたしました。
また、販売費及び一般管理費は前年度より３百万円減少し、25億16百万円になりました。この主な理由は、テレビCMやチラシ配布及びリスティング広告等のデジタル分野へのマーケティング費用は増加しましたが、営業所の統廃合により人件費や賃借料等が減少したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が68億39百万円（前年度比102.8％）、経常利益は１億94百万円（前年度比116.9％）となりました。また、拠点の統廃合及び経営効率の向上を目的とし、ゴルフ会員権の解約方針によるゴルフ会員権評価損17百万円、商圏からの撤退を意思決定した支社の一部の資産について減損損失17百万円を計上しました。さらに、法人税、住民税及び事業税28百万円、法人税等調整額△69百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億94百万円（前年度比215.3％）になりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億37百万円増加し、21億１百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は３億88百万円（前連結会計年度は１億60百万円の増加）になりました。これは、税金等調整前当期純利益１億52百万円、減価償却費95百万円等を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は６億19百万円（前連結会計年度は12億98百万円の増加）になりました。これは、有形固定資産の取得による支出45百万円等がありましたが、有形固定資産の売却による収入６億42百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は５億30百万円（前連結会計年度は14億16百万円の減少）になりました。これは、主に短期借入金の減少12億75百万円がありましたが、株式の発行による収入15億50百万円、長期借入れによる収入13億円等により資金が増加したことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績に代えて、仕入実績を記載しております。
当連結会計年度における仕入実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(１) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は68億39百万円（前年度比102.8％）になりました。拠点の統廃合により製造にかかるコストを削減できた一方、夏場の低温、日照不足による野菜の発育不足や巣籠り消費による需要が増加したことで野菜の仕入価格が上昇した結果、経常利益１億94百万円（前年度比116.9％）になりました。拠点の統廃合及び経営効率の向上を目的とし、ゴルフ会員権の解約方針によるゴルフ会員権評価損17百万円、商圏からの撤退を意思決定した支社の一部の資産について減損損失17百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は１億94百万円（前年度比215.3％）となりました。
売上高は68億39百万円で前年度に比べ１億83百万円増加しました。これは、コロナ禍における内食需要・巣籠り消費による需要増加の影響が大きな理由であります。
総売上高の91.0％を占めるメニュー商品の売上高は62億22百万円（前年度比103.0％）、特売商品の売上高は６億16百万円（前年度比100.2％）になりました。
売上総利益は27億46百万円（前年度比102.2％）になりました。拠点の統廃合により製造にかかるコストは削減されましたが、夏場の低温、日照不足による野菜の発育不足や巣籠り消費による需要が増加したことで野菜の仕入価格が上昇し、売上原価率は59.8％と前年度の59.6％に比べて0.2ポイント増加いたしました。
販売費及び一般管理費は３百万円減少の25億16百万円になりました。この主な理由は、テレビCMやチラシ配布及びリスティング広告等のデジタル分野へのマーケティング費用は増加しましたが、営業所の統廃合により人件費や賃借料等が減少したことによるものです。
営業利益は、製造拠点や営業所の統廃合を行ったことで販売費及び一般管理費を削減でき、２億30百万円（前年度比137.7％）になりました。
営業外収益（費用）は、第三者割当増資に係る株式交付費41百万円を計上したこと等により、35百万円の費用（純額）になりました。
税金等調整前当期純利益は１億52百万円（前年度比167.8％）になりました。拠点の統廃合及び経営効率の向上を目的としゴルフ会員権評価損17百万円を計上したことと、商圏からの撤退を意思決定した支社の一部の資産について減損損失17百万円を計上したこと等によるものです。
法人税等は、繰延税金資産の計上を行ったこと等により、△41百万円（前年度は０百万円）になりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億94百万円（前年度比215.3％）になりました。１株当たり当期純利益は、19.32円（前年度は１株当たり当期純利益9.39円）になりました。
「第一部 企業情報 第２事業の状況 ２事業等のリスク」をご参照ください。
キャッシュ・フローの状況の分析
「第一部 企業情報 第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
（注）１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によっており、以下の算式で算定しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
３. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
４. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５. 2019年３月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）及びインタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、省略しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社商品の原価を構成する原材料、包装資材の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費であります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、内部留保資金または借入れ等により資金調達することとしております。このうち借入れ等による資金調達に関し、運転資金については、期限が１年以内の短期借入金によっております。また、設備投資資金は、長期借入れ及び第三者割当増資によっております。
当社グループは、その健全な財務状況及び営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力並びに実行を確約していない未使用の借入枠により、今後の成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。
運転資金及び設備投資資金については、主として内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載しております。
は当社の株式を5,835,000株取得し、当社の発行済株式数の50.10%に相当する株式を所有しております。
２ ショクブンブランド使用による夕食材料セット等の販売事業に関する契約であります。
当社グループの研究開発活動は、「健康的でバランスのとれた安全で安心な商品」作りを図るという基本方針を踏まえ、主として株式会社食文化研究所において、食材及びメニューの研究開発を行っております。
メニュー開発に関し、一般食については、食材の調達から、調理方法、保存方法、衛生管理、環境問題に取り組み、市場調査、サンプリングなどを行い、健康を意識し顧客ニーズに合ったメニューの商品化を行っております。また、今後市場規模の拡大が予想される介護食・健康食に対して、個食対応型で簡単かつ短時間で調理できる食材や調理済み食品などを取り入れたメニューと提供方法についての研究開発を行っており、事業化を図ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は