当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご確認ください。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出され、人流を抑えるために経済活動の抑制が継続されており、今なお先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品宅配業界におきましては、行政から飲食店の休業、営業時間短縮の要請が発出されたこと等により内食需要の高まりが売上を押し上げる要因となりました。一方で、フードデリバリーへの新規参入は増加しており、今後、様々な形態のサービスが競合となっていくことが予想され、食品宅配業界をとりまく環境は大きく変化していくものと思われます。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、従来以上の社会のインフラとしての役割を果たすとともに、新たなお客様の開拓を早急に進めるための施策を積極的に実施してまいります。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、短期借入金の返済による支出等で現金及び預金が１億37百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億10百万円減少の57億49百万円になりました。
負債につきましては、短期借入金と長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む。)が合わせて１億36百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億23百万円減少の34億24百万円になりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12百万円増加の23億24百万円となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におきましては、主力のメニュー商品売上高は15億61百万円(前年同四半期比101.3%)、特売商品売上高については、94百万円(前年同四半期比99.6%)になりました。
利益面につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛が叫ばれる中、巣籠り消費により売上は順調に推移し、製造経費見直し等の効果により売上原価率は59.4%と前年同四半期の59.9%に比べ0.5ポイント減少となりました。しかし、新規のお客様獲得のための低価格キャンペーン「おためしキャンペーン」の積極的展開や、一部の原材料価格が上昇したこと等もあり、売上原価率は予算の見込みと比較すると若干高めに推移いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上総利益は６億73百万円（前年同四半期比102.6%）となりました。
また、販売費及び一般管理費は営業所の統廃合により人件費や賃借料が減少した一方、広告宣伝費用が増加した結果、前年同四半期より13百万円増加し、６億28百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は16億56百万円(前年同四半期比101.2%)、営業利益は44百万円(前年同四半期比108.4%)、経常利益は44百万円(前年同四半期比93.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円(前年同四半期比42.3%)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、５百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。