文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
これらの実現のために、役員及び社員が一体となり、感謝の気持ちを忘れず、前向きで明るい企業風土づくりに励み行動し、企業価値を高めることによって、株主様や社会に貢献する企業として永久に存在していることが大事であると認識しております。
当社は、株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして考えております。2022年２月25日開催の臨時株主総会において「資本金の額の減少及び利益剰余金の処分の件」が承認可決され、利益剰余金の欠損が填補されたこと及び３期連続して利益を計上できたことから、株主様に対する利益還元の観点より、当期末において１株当たり普通配当５円を実施する予定です。また、当期は期末配当のみですが、来期以降につきましては、中間配当においても検討してまいります。
当社は企業概念を「新鮮食材の宅配」として、個人客様向けの宅配を事業の柱とし、食品販売の総合企業としての展開を図ってまいります。
個人客様向けに、安全で安心な美味しい食材を、一般家庭に直接お届けしている宅配事業は、既存エリア内での配送効率や販売体制を強化することにより販路拡大を行ってまいります。また、魅力的なメニュー内容の充実にも取り組んでまいります。
この市場規模は大きく、積極的な事業展開をすることによって、売上高の増加や利益率の向上を目指してまいります。
2023年３月期は、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、ウクライナ情勢などの地政学的リスクの影響とそれに伴う物価高、原油価格の高騰や各国の金利政策を受けた為替の影響など、先行きは不透明な状況です。
このような経営環境の変化が激しい中、当社グループは社会のインフラとしての役割を果たすべく、また、神明グループのラストワンマイルを担う企業として、お客様のニーズにあった、安全・安心で美味しい食材を追求してまいります。今後も、食品宅配業界の市場規模は拡大していくものと予想されますが、同業他社とのアライアンス、自社ＰＢ商品強化、関西地区への事業拡大等、第２、第３の柱となるような新規事業にも積極的に取り組んでまいります。
なお、慢性的な人手不足と人材流出防止のための賃金の上昇、並びに原材料費やエネルギー価格の高騰が現実的なものとなってきたことから、４月より主力商品の価格を約2.5％～5.0％の値上げを実施しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
当社グループが行っている事業は「総菜宅配業界」に分類されておりますが、当該事業は一般家庭に夕食材料を宅配により提供するものであり、基本的には「生鮮食品類の小売事業」として位置付けられるものと考えております。
また、当社グループが顧客に提供する商品は、大別すると、「総菜として販売する商品」、「素材のまま販売する商品」に分類することができます。したがって、「総菜として販売する商品」は、ファミリーレストラン、ファストフード、一般飲食店等及び持ち帰り総菜等の業態と、また、「素材のまま販売する商品」は、食品スーパー、肉屋、魚屋及び八百屋などの一般小売店等の業態と競合する可能性があります。
当社グループが提供する主力商品は、管理栄養士がメニューを考案し、１週間通してご注文頂く事で栄養バランスに優れた食事をとることが出来ます。当社グループが提供する主力商品の品質、価格、或いはサービスレベルを上回る競合先が出現し客数が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが、当社商品の利用顧客数を増加させる上で重要な課題と認識している点は、販売ルート数の増加と、それに伴う販売人員の確保増強及び魅力ある商品開発ならびに迅速正確な宅配オペレーションシステムの構築であります。従って、万一、販売ルート数に見合う適正規模の販売社員数の確保が困難な場合や充分な商品開発及び宅配オペレーションシステムの構築が進まない場合には、今後の業容拡大や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、この課題に対して、求人活動を強化し、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成に関しては、研修の実施、宅配オペレーションシステムの効率化を推進することにより、今後の業容の拡大に対応すべく取り組んでおります。
当社グループの業績は、当社グループの主要仕入品目である野菜、精肉及び魚介類の調達状況により影響を受ける傾向があります。メニュー冊子の内容決定から仕入までに一定期間がかかるため、異常気象や大規模災害により急激に野菜相場が変動する場合、また、飼料・燃料価格の上昇、疫病の発生等による畜産・水産資源の枯渇、大量消費需要の発生等による、市場価格・需給バランスが崩れることにより、急激に精肉及び魚介類の相場が変動する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により食材の調達そのものが困難になることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの保有する固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社グループでは、今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、減損損失を追加計上する場合が見込まれ、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債（借入金）の割合が40.3％と高い水準にあります。有利子負債（借入金）は減少傾向にありますが、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に営業所の閉鎖や製造工場の操業を停止するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、感染対策として、全従業員のマスクの着用、毎日の検温、対面受け渡しから留守番ボックス等へお届けさせていただく方法に変更する等、従業員及びお客様の安全と健康を最優先にした対応の徹底等、今後も世界の情勢に注視し、様々な対応を行っていくことで新型コロナウイルスの影響の極小化を図ってまいります。
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、その影響が累積される結果、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。今後、割引率の低下や運用利回りが悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはポイント制度を導入しております。将来のポイントのご使用による費用発生に備えるため、期末時点の未使用ポイント残高に応じた金額を契約負債として計上しておりますが、今後ポイント制度の変更に加え、未使用ポイント残高や使用実績割合等が変動した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９）繰延税金資産について
当社グループは現行の会計基準に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。グループ会社の業績や経営環境の著しい変化により、繰延税金資産の全部または一部の回収可能性がないと判断した場合や、税率変更を含む税制改正、会計基準の改正等が行われた場合、当該繰延税金資産は減額され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症収束時期の見通しが立たず、景気や個人消費に与える影響を含め予断を許さない状況が続き、政府が様々な対策を講じるものの、先行きは不透明な状況が続いております。
資産の部では、借入金の返済により現金及び預金が36百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ19百万円減少の58億39百万円になりました。
負債の部では、リース債務が37百万円増加しましたが、長期借入金が１億45百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ２億18百万円減少の33億29百万円になりました。
純資産の部では、親会社株主に帰属する当期純利益２億21百万円を計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ１億98百万円増加の25億10百万円になりました。
当社グループが属する食品宅配業界におきましては、外出自粛化の巣ごもり消費による需要増加の効果が薄れる中、エネルギー及び原材料価格、物流コストの上昇、円安によるインフレ懸念など、これらによる景気の下振れリスク、個人可処分所得や雇用悪化リスク等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下でありましたが、当社グループは、新たなお客様を獲得するため約11年ぶりとなる泉大津営業所の開設、通常価格の約半額でご利用頂ける１食290円お試しキャンペーンの展開、酒類・チルド商品（カットフルーツ・寿司）等の新たな商品の導入、全国を対象とした通信販売サイトの開設など、積極的に販路拡大の仕組を構築してまいりました。また、まもなく販売開始を予定している「金の〇〇」「銀の〇〇」シリーズをはじめとした、自社ＰＢ商品の開発にも注力いたしました。
マーケティング戦略においては、テレビＣＭやリスティング広告、ＳＮＳでの発信を強化いたしました。新たな取り組みとしましては、テレビショッピングを地元地方テレビ局にて放映するなど、当社の認知度は更にアップしております。
人手不足対策として、賃金のベースアップにより従業員の定着化を図ると共に、配送面では物流企業３社との配送委託契約を締結することで、人手不足を補完する仕組みを構築し、また、外国人特定技能生を積極的に採用するなど、人員の確保に努めてまいりました。
資本政策においては、当社は株主様への利益還元を経営の最重要課題と位置づけていることから、2022年２月25日に臨時株主総会を開催し、利益剰余金の繰越損失を減資により解消させ、適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を向上させること及び復配できる体制といたしました。今後は、長期的かつ安定的な配当が出来るよう取り組んでまいります。
以上のような施策により、当連結会計年度の業績は、売上高が68億75百万円（前年度比100.5％）、経常利益は２億52百万円（前年度比129.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億21百万円(前年度比114.2％）となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、20億64百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は１億74百万円（前連結会計年度は３億88百万円の増加）になりました。これは、税金等調整前当期純利益２億53百万円、減価償却費99百万円等を計上しましたが、退職給付に係る資産の増加34百万円、法人税等の支払額37百万円等を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は19百万円（前連結会計年度は６億19百万円の増加）になりました。これは、有形固定資産の取得による支出36百万円等がありましたが、有形固定資産の売却による収入60百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は２億30百万円（前連結会計年度は５億30百万円の増加）になりました。これは、主に長期借入金の返済による支出１億45百万円、リース債務の返済による支出67百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績に代えて、仕入実績を記載しております。
当連結会計年度における仕入実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(１) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は68億75百万円（前年度比100.5％）になりました。新規営業所である泉大津営業所の開設、酒類・チルド商品等の新たな商品の導入、全国を対象とした通信販売サイトの開設など、積極的に販路拡大に努めました。一方、エネルギー及び原材料価格、物流コスト等は上昇しましたが、減資により税金費用を抑制できたことから、経常利益２億52百万円（前年度比129.9％）になりました。また、法人税等31百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億21百万円（前年度比114.2％）となりました。
売上高は68億75百万円で前年度に比べ36百万円増加しました。これは、マーケティング戦略を強化したことが大きな理由であります。
総売上高の91.2％を占めるメニュー商品の売上高は62億67百万円（前年度比100.7％）、特売商品の売上高は６億７百万円（前年度比98.6％）になりました。
売上総利益は27億28百万円（前年度比99.3％）になりました。エネルギー及び原材料価格の高騰、物流コストの上昇等の要因により、売上原価率は60.3％と前年度の59.8％に比べて0.5ポイント増加いたしました。
販売費及び一般管理費は43百万円減少の24億73百万円になりました。この主な理由は、テレビCMやリスティング広告、SNS等マーケティング費用は増加しましたが、減資により税金費用等が減少したことによるものです。
営業利益は、マーケティング費用は増加しましたが、減資により税金費用等が減少したことにより、２億54百万円（前年度比110.7％）になりました。
営業外収益（費用）は、金融機関への借入金の支払利息16百万円を計上する一方、取引先からの広告料収入等の受取手数料18百万円を計上したこと等により、２百万円の費用（純額）になりました。
税金等調整前当期純利益は２億53百万円（前年度比166.0％）になりました。経営効率の向上を目的とし店舗の閉鎖による店舗土地等の売却及び営業拠点土地の一部売却による固定資産売却益１百万円を計上したこと等によるものです。
法人税等は、法人税、住民税及び事業税21百万円、法人税等調整額10百万円の計上を行ったことにより、31百万円（前年度は△41百万円）になりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億21百万円（前年度比114.2％）になりました。１株当たり当期純利益は、14.37円（前年度は１株当たり当期純利益19.32円）になりました。
「第一部 企業情報 第２事業の状況 ２事業等のリスク」をご参照ください。
キャッシュ・フローの状況の分析
「第一部 企業情報 第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
（注）１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によっており、以下の算式で算定しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
３. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
４. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社商品の原価を構成する原材料、包装資材の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費であります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、内部留保資金または借入れ等により資金調達することとしております。このうち借入れ等による資金調達に関し、運転資金については、期限が１年以内の短期借入金によっております。また、設備投資資金は、長期借入れ及び第三者割当増資によっております。
当社グループは、その健全な財務状況及び営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力並びに実行を確約していない未使用の借入枠により、今後の成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。
運転資金及び設備投資資金については、主として内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載しております。
は当社の株式を5,835,000株取得し、当社の発行済株式数の50.10%に相当する株式を所有しております。
２ ショクブンブランド使用による夕食材料セット等の販売事業に関する契約であります。
当社グループの研究開発活動は、「健康的でバランスのとれた安全で安心な商品」作りを図るという基本方針を踏まえ、食材及びメニューの研究開発を行っております。
メニュー開発に関し、一般食については、食材の調達から、調理方法、保存方法、衛生管理、環境問題に取り組み、市場調査、サンプリングなどを行い、健康を意識し顧客ニーズに合ったメニューの商品化を行っております。また、今後市場規模の拡大が予想される介護食・健康食に対して、個食対応型で簡単かつ短時間で調理できる食材や調理済み食品などを取り入れたメニューと提供方法についての研究開発を行っており、事業化を図ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は