(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループはポイント制度を導入しており、従来は、将来のポイントの使用を見込まれる金額を費用として引当金にて計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法へ変更しております。
また、従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が減少しておりますが、影響額は軽微であります。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(資本金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、2021年12月17日開催の臨時取締役会において、2022年２月25日開催予定の臨時株主総会に、資本金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保すること及び適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を向上させることを目的として、資本金の減少及び剰余金の処分を行うものであります。
具体的には、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損填補に充当するものであります。
２．資本金の額の減少の要領
(1)減少する資本金の額
資本金の額1,935,735,000円のうち1,835,735,000円を減少し、減少後の資本金の額を100,000,000円といたし
ます。
(2)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,835,735,000円の全額を、その他資本剰余金に振り替え
ます。
３．剰余金の処分の要領
上記２(1)の資本金の額の減少が効力を生じることを条件として、会社法第452条の規定に基づき、上記２(2)により生じるその他資本剰余金の額1,835,735,000円のうち、881,419,690円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当いたします。
４．資本金の額の減少の日程（予定含む）
取締役会決議日 2021年12月17日（金）
債権者異議申述公告日 2022年１月７日（金）
債権者異議申述最終期日 2022年２月７日（月）
臨時株主総会決議日 2022年２月25日（金）
効力発生日 2022年２月25日（金）
５．その他重要な事項
本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであり、当社の純資産及び発行済株式総数には変更はなく、１株当たり純資産額に変動が生じるものでもありません。
なお、上記内容につきましては、2022年２月25日開催予定の臨時株主総会において承認可決されることを条件としております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
支社別、商品別に分解した売上高は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。