当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、まん延防止等重点措置は３月21日をもって全面解除され、ワクチン接種の普及等の効果もあり、経済活動は徐々に持ち直しの動きがみられております。その一方で、世界的な資源価格の高騰による物価上昇や、国際情勢の緊迫化がもたらす地政学的リスクの顕在化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品宅配業界におきましては、巣籠り需要の反動減や、原材料価格、配送コスト等の上昇が見込まれ、引き続き厳しい経営環境が予想されております。
このような状況の中、当社グループは、従来以上の社会のインフラとしての役割を果たすとともに、新たな取り組みを積極的に展開してまいりました。静岡県浜松市を中心に夕食材料の販売・宅配を主要な事業としております株式会社サンクックと特約店契約を締結し、2022年６月20日より、静岡県西部地区において当社のメニュー・食材の提供を開始いたしました。現在、浜松地区での新規顧客を増やすべく、広告宣伝活動を強化しております。また、自社開発ＰＢ商品「旬味百撰」をＥＣサイトで販売を開始し、８月からは「金の煮つけ」、「金の煮込みビーフステーキ」、「銀のぶりかま」などの販売も開始いたします。今後はこれら自社開発ＰＢ商品を量販店等で販売する検討も行っております。年末商戦に向けた取り組みも既に開始しており、昨年末に入手困難であった人気商品の仕入れも目途を付けることができ、併せて東海地方の名産品を新たにラインナップに加えるなど、魅力ある品揃えの充実を図っております。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、リース資産(有形固定資産)が１億29百万円増加した一方、現金及び預金が１億55百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ31百万円増加の58億71百万円になりました。
負債につきましては、リース債務が１億40百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億40百万円増加の34億69百万円になりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億９百万円減少の24億１百万円となりました。これは、剰余金の配当77百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円を計上したことにより、利益剰余金が減少したことによるものです。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におきましては、主力のメニュー商品売上高は15億75百万円(前年同四半期比100.9%)、特売商品売上高については、57百万円(前年同四半期比60.5%)になりました。特売商品売上高の前年対比減少につきましては、当社主力商品であるメニュー商品の強化を図る目的で、新規、休眠先の掘起こしを強化したことが主な原因です。
売上原価につきましては、魚介類を中心とした原材料価格および包装資材費の高騰、製造拠点における人件費および水道光熱費の上昇等により売上原価率は61.1%と前年同四半期の59.4%に比べ1.7ポイントの大幅な増加となりました。昨今の急激な原材料価格の高騰は、今期予算策定時に想定したレベルを超え、今後も上昇基調にあることから、９月を目途に商品価格を一定程度値上げする予定です。
また、販売費及び一般管理費は、関西地区および静岡県でのＴＶコマーシャル放映等、広告宣伝費用が増加したこと、および人件費についても昨年末よりベースアップを順次行っている結果、前年同四半期より19百万円増加し、６億47百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は16億32百万円(前年同四半期比98.6%)、営業損失は12百万円(前年同四半期は44百万円の営業利益)、経常損失は15百万円(前年同四半期は44百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円(前年同四半期は16百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当社としましては食を通じて引き続き社会のインフラに貢献すべく、魅力ある高付加価値商品の開発や新たな販路開拓による売上高強化に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、６百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。