文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
これらの実現のために、役員及び社員が一体となり、感謝の気持ちを忘れず、前向きで明るい企業風土づくりに励み行動し、企業価値を高めることによって、株主様や社会に貢献する企業として永久に存在していることが大事であると認識しております。
当社は、株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして考え、これらを高めるために、売上高・収益基盤・財務基盤の強化を図ってまいります。
当社は企業概念を「新鮮食材の宅配」として、個人客様向けの宅配を事業の柱とし、食品販売の総合企業としての展開を図ってまいります。
個人客様向けに、安全で安心な美味しい食材を、一般家庭に直接お届けしている宅配事業は、既存エリア内での配送効率や販売体制を強化することにより販路拡大を行ってまいります。また、魅力的なメニュー内容の充実にも取り組んでまいります。
この市場規模は大きく、積極的な事業展開をすることによって、売上高の増加や利益率の向上を目指してまいります。
当社グループは社会のインフラとしての役割を果たすべく、また、神明グループのラストワンマイルを担う企業として、お客様のニーズにあった、安全・安心で美味しい食材を追求してまいります。今後も、食品宅配業界の市場規模は拡大していくものと予想されますが、同業他社とのアライアンス、自社PB商品強化、関西地区への事業拡大等、第２、第３の柱となるような新規事業にも積極的に取り組んでまいります。
なお、慢性的な人手不足と人材流出防止のための賃金の上昇、並びに原材料費やエネルギー価格の高騰が現実的なものとなってきたことから、2022年４月と2022年9月に主力商品の値上げを実施しております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社を取り巻くサステナビリティに関わるリスク及び機会とその対応策は、経営会議など社内執行会議体で審議され、重要課題については、取締役会へ付議・報告されます。また、サステナビリティ課題への対応は、経営層から各種社内会議体を通じて実行組織へと展開されます。
当社における人材の多様性の確保を含む「人材育成方針」、「社内環境整備方針」は以下のとおりであります。
「人材育成方針」
当社は、人材を主に中途採用で確保しております。近年まで着手出来ておりませんでしたが、中長期的な戦略に基づいた採用も行っていく必要があると判断し、新卒採用も数年前より開始しております。今後の業績拡大や新しい事業展開への可能性を追求する上で、安定的に人材を確保することが重要と考えております。その為、採用窓口を拡大し、幅広い分野から社内に異なる経験、スキル、知見、価値観等を持ち合わせた人材を採用できる体制の構築に取り組んでおります。人材育成においては、必要に応じて、カリキュラムに沿った教育研修を実施しており、各人の多様な能力を持続的に活用できる環境づくりに取り組んでおります。
「社内環境整備方針」
当社では、従業員の健康を守るとともに、多様性を活かすことで、従業員の意欲や能力を最大限発揮することにより、イノベーションを生み出すことが重要と考えております。そのため、新たな価値創造を組織にもたらすべく、経営戦略の一環としてさまざまな取り組みを行っています。多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ、労働者不足への対応や生産性向上の観点から、性別や年齢、障害（の有無）、外国人など関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進しており、具体的には以下の環境を整備しております。
① 働き方の改革
・時差出勤の導入
・就業時間管理の徹底、効率化の推進
② キャリア構築の支援
③ リファラル採用や退職した社員の再雇用の促進
代表取締役社長が委員長を務める、リスク管理委員会を中心とした、全社リスクマネジメントプロセスの中で、経営を取り巻く各種リスクを分析し、重大な影響を及ぼす事象への対処を進めております。
気候変動、人的資本などサステナビリティに関する主要なリスク及び機会については、リスクカテゴリーごとの主管部門が関連するリスク及び機会についての認識に努め、必要に応じて確認・評価し、その対処方針を審議・決定しております。
当社では、「戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。
・管理職に占める女性労働者の割合
目標：2026年３月までに30％ 実績：28％（当事業年度）
・女性労働者の平均勤続年数
目標：2026年３月までに12年 実績：10.2年（当事業年度）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
当社グループが行っている事業は「総菜宅配業界」に分類されておりますが、当該事業は一般家庭に夕食材料を宅配により提供するものであり、基本的には「生鮮食品類の小売事業」として位置付けられるものと考えております。
また、当社グループが顧客に提供する商品は、大別すると、「総菜として販売する商品」、「素材のまま販売する商品」に分類することができます。したがって、「総菜として販売する商品」は、ファミリーレストラン、ファストフード、一般飲食店等及び持ち帰り総菜等の業態と、また、「素材のまま販売する商品」は、食品スーパー、肉屋、魚屋及び八百屋などの一般小売店等の業態と競合する可能性があります。
当社グループが提供する主力商品は、管理栄養士がメニューを考案し、１週間通してご注文頂く事で栄養バランスに優れた食事をとることが出来ます。当社グループが提供する主力商品の品質、価格、或いはサービスレベルを上回る競合先が出現し客数が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが、当社商品の利用顧客数を増加させる上で重要な課題と認識している点は、販売ルート数の増加と、それに伴う販売人員の確保増強及び魅力ある商品開発ならびに迅速正確な宅配オペレーションシステムの構築であります。従って、万一、販売ルート数に見合う適正規模の販売社員数の確保が困難な場合や充分な商品開発及び宅配オペレーションシステムの構築が進まない場合には、今後の業容拡大や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、この課題に対して、求人活動を強化し、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成に関しては、研修の実施、配送効率化システム「ルージア」の導入による宅配オペレーションの効率化を推進することにより、今後の業容の拡大に対応すべく取り組んでおります。
当社グループの業績は、当社グループの主要仕入品目である野菜、精肉及び魚介類の調達状況により影響を受ける傾向があります。メニュー冊子の内容決定から仕入までに一定期間がかかるため、異常気象や大規模災害により急激に野菜相場が変動する場合、また、飼料・燃料価格の上昇、疫病の発生等による畜産・水産資源の枯渇、大量消費需要の発生等による、市場価格・需給バランスが崩れることにより、急激に精肉及び魚介類の相場が変動する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により食材の調達そのものが困難になることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの保有する固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社グループでは、今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、減損損失を追加計上する場合が見込まれ、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債（借入金）の割合が42.2％と高い水準にあります。有利子負債（借入金）は減少傾向にありますが、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に営業所の閉鎖や製造工場の操業を停止するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、感染対策として、全従業員のマスクの着用、毎日の検温、対面受け渡しから留守番ボックス等へお届けさせていただく方法に変更する等、従業員及びお客様の安全と健康を最優先にした対応の徹底等、今後も世界の情勢に注視し、様々な対応を行っていくことで新型コロナウイルスの影響の極小化を図ってまいります。
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、その影響が累積される結果、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。今後、割引率の低下や運用利回りが悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはポイント制度を導入しております。将来のポイントのご使用による費用発生に備えるため、期末時点の未使用ポイント残高に応じた金額を契約負債として計上しておりますが、今後ポイント制度の変更に加え、未使用ポイント残高や使用実績割合等が変動した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９）繰延税金資産について
当社グループは現行の会計基準に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。グループ会社の業績や経営環境の著しい変化により、繰延税金資産の全部または一部の回収可能性がないと判断した場合や、税率変更を含む税制改正、会計基準の改正等が行われた場合、当該繰延税金資産は減額され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和を受けて、景気も徐々に持ち直してきた感がある中、ロシア・ウクライナ情勢や、米国や欧州での大幅な利上げに伴う円安の進行、原油高に伴う油燃料費、光熱費の上昇や人手不足など、昨年度同様、不透明な状況が続きました。
資産の部では、山科営業所の土地と建物を売却したこと等に伴い有形固定資産が１億25百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ１億29百万円減少の57億10百万円になりました。
負債の部では、リース債務（固定負債）が１億16百万円増加しましたが、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が１億45百万円、短期借入金が２億50百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ２億48百万円減少の30億80百万円になりました。
純資産の部では、親会社株主に帰属する当期純利益２億68百万円を計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ１億19百万円増加の26億29百万円になりました。
当社グループが属する食品宅配事業におきましても、エネルギー及び原材料価格、物流コストの上昇に加え、深刻な人手不足に対応するための人件費の上昇など、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは社会のインフラとしての役割を果たすために、PB商品の開発、ECサイトでの販売強化、販路拡大のためのアライアンスなどを実施してまいりました。また、原材料や包装資材、油燃料費の高騰を受け、昨年４月と９月に２度の値上げを実施し、利益確保を図ってまいりましたが、急激な物価上昇による消費マインドの減退や人手不足の影響などにより売上高は微増にとどまり、営業利益および経常利益につきましては前年度対比減益となりました。マーケティング戦略においては、テレビCMやリスティング広告を中心に知名度向上と商品案内を行ってまいりましたが、今後はSNSでの宣伝を強化する戦略に変更し、新たな顧客層に向けた発信を強化してまいります。
資本政策については、当社は株主様への利益還元を経営の最重要課題と位置付けており、昨年６月に、５年振りとなる復配を実施いたしました。今後も長期かつ安定的な配当ができるよう、利益確保に努めてまいります。
以上のような施策により、当連結会計年度の業績は、売上高が70億17百万円（前年度比102.1％）、経常利益は１億90百万円（前年度比75.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億68百万円(前年度比120.8%）となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億６百万円減少し、18億58百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は83百万円（前連結会計年度は１億74百万円の増加）になりました。これは、税金等調整前当期純利益３億円、減価償却費１億33百万円等を計上しましたが、売上債権の増加１億62百万円、有形固定資産売却益１億10百万円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は３億14百万円（前連結会計年度は19百万円の増加）になりました。これは、有形固定資産の取得による支出48百万円等がありましたが、有形固定資産の売却による収入３億87百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は６億５百万円（前連結会計年度は２億30百万円の減少）になりました。これは、主に短期借入金の返済による支出２億50百万円、長期借入金の返済による支出１億45百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績に代えて、仕入実績を記載しております。
当連結会計年度における仕入実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(１) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は70億17百万円（前年度比102.1％）になりました。PB商品の開発及び販売やBtoB事業、ECサイトでの販売強化に努めました。一方、原材料や包装資材、油燃料費のコストが上昇したため、経常利益１億90百万円（前年度比75.4％）になりました。また、固定資産売却益１億10百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億68百万円（前年度比120.8％）となりました。
売上高は70億17百万円で前年度に比べ１億41百万円増加しました。これは、PB商品の販売、BtoB事業、ECサイトでの販売を強化したことが大きな理由であります。
総売上高の92.0％を占めるメニュー商品の売上高は64億58百万円（前年度比103.0％）、特売商品の売上高は５億58百万円（前年度比91.9％）になりました。
売上総利益は27億18百万円（前年度比99.6％）になりました。原材料や包装資材、油燃料費の高騰により、売上原価率は61.3％と前年度の60.3％に比べて1.0ポイント増加いたしました。
販売費及び一般管理費は41百万円増加の25億14百万円になりました。この主な理由は、営業車両入替により減価償却費が増加したことによるものです。
営業利益は、売上高は増加しましたが、原材料や包装資材、油燃料費の高騰により製造原価が上昇し、また、営業車両入替により減価償却費が増加したこと等により、２億３百万円（前年度比79.9％）になりました。
営業外収益（費用）は、取引先からの広告料収入等の受取手数料18百万円を計上する一方、支払手数料17百万円、金融機関への借入金の支払利息16百万円を計上したこと等により、13百万円の費用（純額）になりました。
税金等調整前当期純利益は３億円（前年度比118.4％）になりました。経営効率の向上を目的とし店舗の移転による店舗土地等の売却により固定資産売却益１億10百万円を計上したこと等によるものです。
法人税等は、法人税、住民税及び事業税21百万円、法人税等調整額10百万円の計上を行ったことにより、32百万円（前年度比101.4％）になりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億68百万円（前年度比120.8％）になりました。１株当たり当期純利益は、17.41円（前年度は１株当たり当期純利益14.37円）になりました。
「第一部 企業情報 第２事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。
キャッシュ・フローの状況の分析
「第一部 企業情報 第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
（注）１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によっており、以下の算式で算定しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
３. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
４. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社商品の原価を構成する原材料、包装資材の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費であります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、内部留保資金または借入れ等により資金調達することとしております。このうち借入れ等による資金調達に関し、運転資金については、期限が１年以内の短期借入金によっております。また、設備投資資金は、長期借入れ及び第三者割当増資によっております。
当社グループは、その健全な財務状況及び営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力並びに実行を確約していない未使用の借入枠により、今後の成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。
運転資金及び設備投資資金については、主として内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載しております。
（注）１ 2021年３月４日に行われた当社の株式会社神明ホールディングスに対する第三者割当増資により、同社は当社の株式を5,835,000株取得し、当社の発行済株式数の50.10%に相当する株式を所有しております。
２ ショクブンブランド使用による夕食材料セット等の販売事業に関する契約であります。
当社グループの研究開発活動は、「健康的でバランスのとれた安全で安心な商品」作りを図るという基本方針を踏まえ、食材及びメニューの研究開発を行っております。
メニュー開発に関し、一般食については、食材の調達から、調理方法、保存方法、衛生管理、環境問題に取り組み、市場調査、サンプリングなどを行い、健康を意識し顧客ニーズに合ったメニューの商品化を行っております。また、今後市場規模の拡大が予想される介護食・健康食に対して、個食対応型で簡単かつ短時間で調理できる食材や調理済み食品などを取り入れたメニューと提供方法についての研究開発を行っており、事業化を図ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は