【注記事項】
(重要な会計方針)　

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式

　　　移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

 

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 

３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物　　　　      　　15～38年
        構築物　　　　　　　　10～49年
　　　　工具、器具及び備品　　４～15年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法

　　　　　なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの５年であります。

　(3) リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(3) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

５　収益及び費用の計上基準

　　　当社は、一般顧客に対する夕食用食材等の販売を主な事業としており、この夕食用食材等の販売については、顧客による受領により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。

　　　収益は、顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。

　　　当社はポイント制度を導入しており、将来のポイントの使用見込額を収益から控除しております。

　　　また、契約における対価は商品等に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１か月以内に回収しております。

　　　なお、重要な金融要素は含んでおりません。

 

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　退職給付に係る会計処理

      退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

  (重要な会計上の見積り)

１.　固定資産の減損

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

 

前事業年度

当事業年度

土地(注)

―

156,180

建物(注)

29,122

15,943

工具、器具及び備品(注)

―

406

リース資産(注)

19,358

33,640

 

(注)減損の兆候を識別したものの、減損損失を認識していない資産グループの金額を記載しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

２.　繰延税金資産の回収可能性

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債

13,911

22,198

 

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

 

３.　退職給付

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

 

前事業年度

当事業年度

前払年金費用

278,784

301,617

 

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)３.退職給付」に記載した内容と同一であります。

 
(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

担保に供されている資産

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

建物

82,527千円

76,297千円

構築物

1,545千円

1,163千円

土地

730,705千円

730,705千円

　　計

814,778千円

808,166千円

 

 

　　　担保付債務

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

短期借入金

300,000千円

240,000千円

１年内返済予定の長期借入金

94,992千円

728,352千円

長期借入金

728,352千円

－千円

　　計

1,123,344千円

968,352千円

 

 

※２　関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

短期金銭債権

220千円

220千円

短期金銭債務

69,029千円

22,596千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　原材料について

　当社の商品は、予め設定された原価見積書(食材メニュー)に基づき納入された原材料を、注文を受けた数量のみ単純な仕分け作業により、商品として出荷されますので、製品としての在庫は、発生いたしません。したがって、原価計算は行っておりません。

 

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

前事業年度

当事業年度

(自  2021年４月１日

(自  2022年４月１日

至  2022年３月31日)

至  2023年３月31日)

給料及び手当

1,276,599

千円

1,220,432

千円

賞与引当金繰入額

37,257

千円

43,027

千円

退職給付費用

△5,247

千円

2,837

千円

減価償却費

79,779

千円

112,841

千円

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

90.8％

89.8％

一般管理費

9.2％

10.2％

 

 

※３　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2021年４月１日

至  2022年３月31日)

当事業年度

(自  2022年４月１日

至  2023年３月31日)

仕入高

607,698千円

347,176千円

販売費及び一般管理費

61,304千円

45,161千円

営業外収益

22,448千円

30,412千円

 

 
(有価証券関係)

　  前連結会計年度

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：千円)

 

2022年３月31日

子会社株式

55,171

 

 

  　当連結会計年度

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：千円)

 

2023年３月31日

子会社株式

55,171

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

(繰延税金資産)

 

 

　　税務上の繰越欠損金

169,895千円

101,623千円

　　減損損失

315,178千円

277,184千円

　　賞与引当金

16,168千円

18,920千円

　　未払社会保険料

2,304千円

2,697千円

　　その他

13,459千円

16,188千円

　繰延税金資産小計

517,005千円

416,613千円

　　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△108,663千円

△54,495千円

　　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△317,427千円

△277,912千円

　評価性引当額小計

△426,091千円

△332,407千円

　繰延税金資産合計

90,914千円

84,206千円

(繰延税金負債)

 

 

　　未収事業税

6,106千円

―千円

　　前払年金費用

95,901千円

103,756千円

　　その他

2,817千円

2,647千円

　繰延税金負債合計

104,826千円

106,404千円

　繰延税金資産の純額

△13,911千円

△22,198千円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

法定実効税率

34.4％

34.4％

 (調整)

 

 

住民税均等割額

8.2％

6.6％

評価性引当額の増減

△22.8％

△28.8％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.7％

△2.9％

その他

△7.3％

0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.8％

9.2％

 

 

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。