第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第46期	第47期	第48期	第49期	第50期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	6,875,566	7,017,045	6,393,185	6,060,731	－
経常利益	(千円)	252,788	190,504	50,125	2,291	－
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	(千円)	221,900	268,109	△15,892	△69,953	－
包括利益	(千円)	199,045	257,254	44,671	△128,564	－
純資産額	(千円)	2,510,463	2,629,613	2,597,558	2,430,607	－
総資産額	(千円)	5,839,845	5,710,021	5,534,829	5,209,600	－
１株当たり純資産額	(円)	162.61	171.44	169.36	158.47	－
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	(円)	14.37	17.41	△1.03	△4.56	－
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	－	－	－
自己資本比率	(％)	43.0	46.1	46.9	46.7	－
自己資本利益率	(％)	9.2	10.4	△0.6	△2.8	－
株価収益率	(倍)	15.6	13.8	－	－	－
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	174,399	83,887	219,035	13,496	－
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	19,476	314,797	△63,910	△15,638	－
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△230,561	△605,087	△326,112	△294,528	－
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	2,064,757	1,858,355	1,687,368	1,390,696	－
従業員数	(名)	422	423	374	326	－
		(41)	(45)	(52)	(61)	(－)

(注)	１．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
	２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第46期及び第47期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第48期及び第49期は１株当たり当期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。
	３．第50期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第50期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第46期	第47期	第48期	第49期	第50期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
売上高	(千円)	6,857,589	7,010,261	6,390,739	6,057,213	6,008,331
経常利益	(千円)	256,791	214,768	53,284	6,089	17,155
当期純利益又は 当期純損失（△）	(千円)	232,692	294,906	△14,355	△65,942	△32,466
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	―	―	－	－	－
資本金	(千円)	100,000	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	(株)	17,691,669	17,691,669	17,691,669	17,691,669	17,691,669
純資産額	(千円)	2,451,547	2,608,349	2,517,266	2,412,937	2,342,114
総資産額	(千円)	5,772,807	5,682,244	5,423,052	5,193,059	4,397,548
１株当たり純資産額	(円)	158.80	170.06	164.12	157.32	152.70
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	5.00	5.00	5.00	2.50	2.50
		(―)	(2.50)	(2.50)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	(円)	15.07	19.15	△0.94	△4.29	△2.11
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	－	－	－
自己資本比率	(％)	42.5	45.9	46.4	46.5	53.3
自己資本利益率	(％)	10.0	11.7	△0.6	△2.7	△1.4
株価収益率	(倍)	14.9	12.5	－	－	－
配当性向	(％)	33.2	26.1	－	－	－
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	－	－	△27,248
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	－	－	△82,447
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	－	－	△805,406
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	―	―	－	－	473,814
従業員数	(名)	415	416	374	326	349
		(41)	(45)	(52)	(61)	(75)
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	78.5	85.3	96.2	87.2	88.4
		(102.0)	(107.9)	(152.5)	(150.2)	(202.2)
最高株価	(円)	345	264	359	267	266
最低株価	(円)	199	200	230	222	220

(注)	１．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
	２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第46期及び第47期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第48期、第49期及び第50期は、１株当たり当期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。
	３．株主総利回りの比較指標は、第46期までは東証２部指数を使用しておりましたが、配当込みTOPIXに変更しております。
	４．株価収益率及び配当性向について、第48期、第49期及び第50期は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
	５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
	６．2026年３月期の１株当たり配当額２円50銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
	７．第49期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第49期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

年月	概要
1977年12月	夕食材料の宅配業を目的として、名古屋市中区に資本金10,000千円で、株式会社ヨシケイ愛知を設立
1978年１月	ヨシケイ開発株式会社とヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配に関するフランチャイズ契約を締結
1978年３月	名古屋市守山区にて、一般家庭用『ウィークリーメニュー』の販売を開始
1978年11月	本店所在地を名古屋市守山区に移転
1978年12月	定期特売商品『おせち料理』の発売を開始
1981年７月	会社の寮・社員食堂向けの『業務用セット』を発売
1987年11月	株式会社ヨシケイ三重及び株式会社ヨシケイ岐阜を吸収合併し、同時に愛知支社・三重支社・岐阜支社を設置、商号を株式会社ショクブンに変更
1988年７月	株式会社ヨシケイ東神及び株式会社ヨシケイ大阪の営業権を譲受け、同時に東神支社（現在は閉鎖）・大阪支社を設置
1988年９月	食料品及び雑貨品の卸売業を目的として、当社100％出資子会社株式会社キーストンを設立
1988年10月	株式会社ヨシケイ京都を吸収合併し、同時に京都支社(現・京滋支社)を設置
1990年１月	愛知県春日井市に加工センター(現・フレッシュセンター)を移設
1990年８月	株式会社ヨシケイ南大阪の営業権を譲受
1994年４月	日本証券業協会に店頭登録
1996年５月	食に関して専門的に調査研究することを事業目的として、子会社株式会社食文化研究所を設立
1998年10月	簡単でおいしくできる料理の『カルショクメニュー』を発売
2000年４月	介護支援に伴った配食サービスの事業化のため、株式会社食文化研究所を存続会社として、株式会社食文化研究所と株式会社キーストンとが合併
2001年５月	東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場
2003年３月	冷凍弁当『健御膳』を発売
2003年９月	契約満了によりヨシケイ開発株式会社とフランチャイズ契約解消 新メニュー『私の献立』を創刊
2017年５月	株式会社神明(現・株式会社神明ホールディングス)と業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結
2021年３月	株式会社神明ホールディングスに対し第三者割当による新株式の発行を実施
2022年２月	資本金を100,000千円へ減資
2022年４月	東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ、及び名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場へそれぞれ移行
2022年５月	株式会社サンクック(本社：静岡県浜松市)と特約店契約を締結
2025年10月	株式会社食文化研究所を吸収合併

３ 【事業の内容】

当社は、一般世帯への夕食材料等の宅配による小売を主要業務とし、フランチャイズ加盟会社・その他の企業への食材の販売等、すべて同一セグメントに属する「食品事業」を営んでおります。

当社は2025年10月１日付で連結子会社であった株式会社食文化研究所を吸収合併いたしました。

当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

食品の小売及び開発	夕食材料等の宅配及び業務用食材の販売等の業務を行っております。 　夕食材料等の宅配は、中部圏では愛知県、岐阜県、三重県、関西圏では京都府、大阪府、滋賀県の一部で一般世帯向けに行っております。このほか、食に関する研究、商品開発を行っております。 　また、当社は、設立以来独自の総菜宅配システムを確立し、自社工場での商品製造、販売員による配送・販売一体の宅配システムを採っております。
法人向け販売	介護施設・サービス付き高齢者住宅等へ、食料品の販売を行うほか、小売業他社等の法人への卸売も行っております。 　また、フランチャイズ加盟会社へのメニュー企画等の提供及び経営指導等も行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
(親会社)
㈱神明ホールディングス	神戸市 中央区	100	グループ全体の経営企画、経営管理業務	―	50.54	資本業務提携基本契約の締結

当社は2025年10月１日付で連結子会社であった株式会社食文化研究所を吸収合併いたしました。