文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
これらの実現のために、役員及び社員が一体となり、感謝の気持ちを忘れず、前向きで明るい企業風土づくりに励み行動し、企業価値を高めることによって、株主様や社会に貢献する企業として永久に存在していることが大事であると認識しております。
当社は、株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして考え、これらを高めるために、売上高・収益基盤・財務基盤の強化を図ってまいります。
当社は企業概念を「新鮮食材の宅配」として、個人のお客様向けの宅配を事業の柱とし、食品販売の総合企業としての展開を図ってまいります。
個人のお客様向けに、安全で安心な美味しい食材を、ご自宅に直接お届けしている宅配事業は、既存エリア内での配送効率や販売体制を強化することにより販路拡大を行ってまいります。また、魅力的なメニュー内容の充実にも取り組んでまいります。
この市場規模は大きく、積極的な事業展開をすることによって、売上高の増加や利益率の向上を目指してまいります。
当社は社会のインフラとしての役割を果たすべく、また、神明グループのラストワンマイルを担う企業として、お客様のニーズにあった、安全・安心で美味しい食材を追求してまいります。今後も、総菜宅配業界の市場規模は拡大していくものと予想されますが、同業他社とのアライアンス、自社PB商品強化、関西地区への事業拡大等、第２、第３の柱となるような新規事業にも積極的に取り組んでまいります。
また、持続可能な収益体制の構築に向け、目的の明確化と費用対効果の十分な検証によって適切なプロモーション施策、デジタル投資を行い効果的な経費の執行を行ってまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社を取り巻くサステナビリティに関わるリスク及び機会とその対応策は、経営会議等の社内執行会議体で審議され、重要課題については、取締役会へ付議・報告されます。また、サステナビリティ課題への対応は、経営層から各種社内会議体を通じて実行組織へと展開されます。
当社における人材の多様性の確保を含む「人材育成方針」、「社内環境整備方針」は以下のとおりであります。
「人材育成方針」
当社は、人材を主に中途採用で確保しております。中長期的な戦略に基づいた採用も行っていく必要があると判断し、新卒採用も行っており、今後の業績拡大や新しい事業展開への可能性を追求する上で、安定的に人材を確保することが重要と考えております。その為、採用窓口を拡大し、幅広い分野から社内に異なる経験、スキル、知見、価値観等を持ち合わせた人材を採用できる体制の構築に取り組んでおります。人材育成においては、必要に応じて、カリキュラムに沿った教育研修を実施しており、各人の多様な能力を持続的に活用できる環境づくりに取り組んでおります。
「社内環境整備方針」
当社では、従業員の健康を守るとともに、多様性を活かすことで、従業員の意欲や能力を最大限発揮することにより、イノベーションを生み出すことが重要と考えております。そのため、新たな価値創造を組織にもたらすべく、経営戦略の一環としてさまざまな取り組みを行っています。多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ、労働者不足への対応や生産性向上の観点から、性別や年齢、障がい（の有無）、国籍等に関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進しており、具体的には以下の環境を整備しております。
① 働き方の改革
・時差出勤の導入
・就業時間管理の徹底、効率化の推進
② キャリア構築の支援
③ リファラル採用や退職した社員の再雇用の促進
代表取締役社長が委員長を務める、リスク管理委員会を中心とした、全社リスクマネジメントプロセスの中で、経営を取り巻く各種リスクを分析し、重大な影響を及ぼす事象への対処を進めております。
気候変動、人的資本等のサステナビリティに関する主要なリスク及び機会については、リスクカテゴリーごとの主管部門が関連するリスク及び機会についての認識に努め、必要に応じて確認・評価し、その対処方針を審議・決定しております。
当社では、「戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。
・管理職に占める女性労働者の割合
目標：2031年３月までに30.0％ 実績：24.3％（当事業年度）
・従業員一人当たりの所定外・法定外労働時間数10％以上削減
目標：2031年３月までに14.5時間未満 実績：16.1時間（当事業年度）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
当社が行っている事業は「総菜宅配業界」に分類されておりますが、当該事業は一般世帯に夕食材料を宅配により提供するものであり、基本的には「生鮮食品類の小売事業」として位置付けられるものと考えております。
また、当社が顧客に提供する商品は、大別すると、「総菜として販売する商品」、「素材のまま販売する商品」に分類することができます。したがって、「総菜として販売する商品」は、ファミリーレストラン、ファストフード、一般飲食店等及び持ち帰り総菜等の業態と、また、「素材のまま販売する商品」は、食品スーパー、肉屋、魚屋及び八百屋等の一般小売店等の業態と競合する可能性があります。
当社が提供する主力商品は、管理栄養士がメニューを考案し、継続的にご注文頂く事で栄養バランスに優れた食事をとることが出来ます。当社が提供する主力商品の品質、価格、或いはサービスレベルを上回る競合先が出現し客数が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社が、当社商品の利用顧客数を増加させる上で重要な課題と認識している点は、販売ルート数の増加と、それに伴う販売人員の確保増強及び魅力ある商品開発ならびに迅速正確な宅配オペレーションシステムの構築であります。従って、万一、販売ルート数に見合う適正規模の販売人員数の確保が困難な場合や充分な商品開発及び宅配オペレーションシステムの構築が進まない場合には、今後の業容拡大や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、この課題に対して、求人活動を強化し、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成に関しては、研修の実施、配送効率化システム活用による宅配オペレーションの効率化、全体朝礼による指示・方針の一本化等により今後の業容の拡大に対応すべく取り組んでおります。
当社の業績は、当社の主要仕入品目である野菜、精肉及び魚介類の調達状況により影響を受ける傾向があります。メニュー冊子の内容決定から仕入までに一定期間がかかるため、異常気象や大規模災害により急激に野菜相場が変動する場合、また、飼料・燃料価格の上昇、疫病の発生等による畜産・水産資源の枯渇、大量消費需要の発生等による、市場価格・需給バランスが崩れることにより、急激に精肉及び魚介類の相場が変動する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により食材の調達そのものが困難になることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の保有する固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社では、今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、減損損失を追加計上する場合が見込まれ、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債（借入金、リース債務）の割合が30.1％と高い水準にあります。有利子負債（借入金、リース債務）は減少傾向にありますが、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６）繰延税金資産について
当社は現行の会計基準に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。会社の業績や経営環境の著しい変化により、繰延税金資産の全部または一部の回収可能性がないと判断した場合や、税率変更を含む税制改正、会計基準の改正等が行われた場合、当該繰延税金資産は減額され当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(経営成績等の状況の概要)
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費、雇用情勢等に改善の動きがみられます。また、企業収益についても米国の通商政策の影響が残るものの改善の動きがみられる一方で、中東情勢の影響に注意が必要であります。
当社が属する食品事業におきましては、物価上昇に伴い消費者の節約意識が高まる中、燃料費高騰による輸送コストの増大等、厳しい局面が続いております。
（イ） 資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ６億68百万円減少し、10億41百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が８億59百万円減少と、売掛金が２億14百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ１億26百万円減少し、33億55百万円となりました。その主な要因は、ソフトウエア仮勘定が54百万円増加、リース資産が１億11百万円減少、関係会社株式が55百万円減少、建物が30百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ７億95百万円減少し、43億97百万円となりました。
（ロ） 負債
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ１億35百万円減少し、16億90百万円となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が３億48百万円増加、契約負債が13百万円増加した一方、短期借入金が５億円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ５億89百万円減少し、３億64百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が４億93百万円減少、リース債務が92百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ７億24百万円減少し、20億55百万円となりました。
（ハ） 純資産
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ70百万円減少し、23億42百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金によるものであり、配当金の支払額38百万円、当期純損失32百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、53.3％となりました。
当社は人材の定着を図る為、昇給をはじめとした待遇改善や、労働環境の整備を進めており、現金取り扱いによる現金事故防止、従業員・利用顧客が犯罪に巻き込まれるリスクを軽減する為、決済のキャッシュレス化を実施しました。現金回収業務の負荷を軽減し、実質的に配送業務のみを担ってきた人員を新規顧客の獲得に振り向けて、より成果を求めて稼働できる体制の基盤を整備しました。
また、４月より主力商品の値上げを実施しましたが、品質の向上と安定を図りこれを訴求することで、お客様からは理解を一定程度得られたものと認識をしております。さらに、次の世代の顧客獲得に向けてLINE公式アカウントの運用を強化し、コーポレートサイトを刷新する等、デジタル世代への訴求力の向上を図ったほか、11月には認知拡大を目的としてTVCMを放映し、それに合わせてターゲット層に向けたダイレクトメールを送付し、一定の成果を得ることができました。しかしながら、顧客数の回復に至らず当事業年度の業績は、売上高が60億８百万円（前年度比99.2％）、営業利益が28百万円（前年度比157.2％）、経常利益は17百万円（前年度比281.7％）、当期純損失は32百万円(前年度は当期純損失65百万円）となりました。
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、４億73百万円になりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、当社は、第３四半期会計期間より非連結決算へ移行したことから、前事業年度との比較は行っておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果、減少した資金は27百万円になりました。主な増加要因は減価償却費が１億58百万円、主な減少要因は売上債権の増加額が２億14百万円、前受金の減少額が38百万円、仕入債務の減少額が30百万円、法人税等の支払額が20百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は82百万円になりました。主な減少要因は無形固定資産の取得による支出が66百万円、有形固定資産の取得による支出が17百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は８億５百万円になりました。主な減少要因は短期借入金の純増減額による減少が５億円、長期借入金の返済による支出が１億45百万円、リース債務の返済による支出が１億21百万円、配当金の支払額が38百万円等によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社は生産活動を行っておりませんので、生産実績に代えて、仕入実績を記載しております。
当事業年度における仕入実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。
２．当社は2025年10月１日付で連結子会社であった株式会社食文化研究所を吸収合併いたしました。2025年 ３月期は連結財務諸表を作成しているため、前年同期に対する増減率については記載しておりません。
当事業年度における販売実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。
（注）１．当社は2025年10月１日付で連結子会社であった株式会社食文化研究所を吸収合併いたしました。2025年 ３月期は連結財務諸表を作成しているため、前年同期に対する増減率については記載しておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(１) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
売上高は60億８百万円で前年度に比べ48百万円減少しました。当事業年度における主要事業では、商品性を高め高付加価値の商品展開を推進致しましたが、米・野菜やエネルギー価格等の高騰に伴う消費者の節約意識の高まりによるものと認識しております。
総売上高の約９割を占めるメニュー商品の売上高は55億12百万円、特売商品の売上高は４億95百万円になりました。
売上総利益は23億９百万円（前年度比102.3％）になりました。機器設備の修繕費、業務の外部委託費用等が増加したものの、売上高の減少と原価管理の徹底を実施したことにより、売上原価率は61.6％と前年度の62.7％に比べて1.2ポイント減少いたしました。
販売費及び一般管理費は41百万円増加の22億80百万円になりました。この主な理由は、従業員の待遇改善や基幹システムの入替に伴うランニングコストの増加等により費用が増加したことによるものです。
営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、原価管理の徹底と2025年４月に実施した販売価格の値上げにより、28百万円（前年度比157.2％）になりました。
経常利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、原価管理の徹底と2025年４月に実施した販売価格の値上げにより、17百万円（前年度比281.7％）になりました。
税引前当期純損失は、売上高の減少と、キャッシュレス化に伴い機器設備の減損損失を計上したことにより税引前当期純損失15百万円（前年度は税引前当期純利益５百万円）になりました。
法人税等は、法人税、住民税及び事業税20百万円、法人税等調整額３百万円の計上を行ったことにより、17百万円（前年度比24.1％）になりました。
以上の結果、当期純損失32百万円（前年度は当期純損失65百万円）になりました。１株当たり当期純損失は、2.11円（前年度は１株当たり当期純損失4.29円）になりました。
「第一部 企業情報 第２事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。
キャッシュ・フローの状況の分析
「第一部 企業情報 第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (２)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
（注） １．各指標は、いずれも財務数値によっており、以下の算式で算定しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、当社商品の原価を構成する原材料、包装資材の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費であります。
当社の運転資金及び設備投資資金については、内部留保資金または借入れ等により資金調達することとしております。このうち借入れ等による資金調達に関し、運転資金については、期限が１年以内の短期借入金によっております。また、設備投資資金は、長期借入れ及び第三者割当増資によっております。
当社は、その健全な財務状況及び営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力並びに実行を確約していない未使用の借入枠により、今後の成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。
運転資金及び設備投資資金については、主として内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。
当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載しております。
（注）１ 2021年３月４日に行われた当社の株式会社神明ホールディングスに対する第三者割当増資により、同社は当社の株式を5,835,000株取得し、当社の発行済株式数の50.10%に相当する株式を所有することとなりました。
２ ショクブンブランド使用による夕食材料セット等の販売事業に関する契約であります。
３ 株式会社ショクブンちたは、2025年9月30日をもって当該事業から撤退し、これに伴い同日に契約を終了しております。
当社の研究開発活動は、「健康的でバランスのとれた安全で安心な商品」作りを図るという基本方針を踏まえ、食材及びメニューの研究開発を行っております。
メニュー開発に関し、食材の調達から、調理方法、保存方法、衛生管理、環境問題に取り組み、市場調査、サンプリング等を行い、健康を意識し顧客ニーズに合ったメニューの商品化を行っております。また、今後市場規模の拡大が予想される介護食・健康食に対して、個食対応型で簡単かつ短時間で調理できる食材や調理済み食品等を取り入れたメニューと提供方法についての研究開発を行っており、事業化しております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は