第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 欠損填補を目的として資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
(注) １．自己株式2,353,996株は、「個人その他」に23,539単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元及び58株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
(注) 上記の他自己株式が、2,353千株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
(注)証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」600株（議決権６個）、「単元未満株式」58株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による買取りは含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による買取り及び売渡請求による売渡しは含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として位置付けており、配当政策は、株主の期待に応える長期的かつ安定的な配当の実現を基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる。」旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株あたり2.5円の配当(うち中間配当－円)を2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の皆さまへの利益還元のため、経営基盤の強化ならびに将来の事業展開へ備えるために活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性及び健全性の確保・向上に努めることは、上場企業として当然の責務であると認識しております。今後とも、コーポレート・ガバナンスを一層強化していくため、取締役会・監査等委員会等の経営機構の充実や、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
会社の機関の内容
当社は、監査等委員会設置会社であります。
(イ)企業統治の体制の概要
イ．取締役会
提出日（2026年６月24日）現在、当社の取締役会は代表取締役社長 三枝俊幸が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 加藤康洋、取締役 寺地孝之、社外取締役 恒川穣、取締役 林一伸、社外取締役 荒木正史、社外取締役 永井聖子（うち社外取締役３名）にて構成されており、取締役会を原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。十分に議論を尽くした上で会社の重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。取締役会の構成員の氏名等につきましては「（２）役員の状況①役員一覧a」をご参照ください。
なお、当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）4名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名（うち社外取締役３名）となる予定であり、取締役会の構成員の氏名等につきましては「（２）役員の状況①役員一覧ｂ」をご参照ください。
ロ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役監査等委員 林一伸、取締役監査等委員 荒木正史、取締役監査等委員 永井聖子の３名（うち社外取締役２名）にて構成されており、経営のチェック機能を強化しております。取締役会には、監査等委員である取締役も毎回出席して、取締役の業務執行に対しての適法性を監査することとしております。
なお、当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員の氏名等につきましては「（２）役員の状況①役員一覧ｂ」をご参照ください。
ハ．内部監査室
内部監査室は、内部監査室長 塚本一郎が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。
(ロ)当該企業統治の体制を採用する理由
当社では監査等委員会を設置しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査等委員及び監査等委員会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。
なお、監査等委員会３名のうち２名を社外取締役として選任しており、企業経営者、支店長として、経営に対する豊富な経験を有しております。取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べており、実効性の高い監査等委員会を構築しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(イ)内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況につき、当社の各部門及び子会社が、自ら内部統制状況を自主点検することに加え、内部監査部門が全拠点を対象に業務監査を実施し、また総務人事及び経理財務部門は相互に業務監査を実施しております。業務監査においては改善事項の指摘・指導はもとより、従業員へのヒアリングを行うことにより業務に関する具体的な執行状況の確認も行い、問題点の網羅的な把握に努めるべく監査を実施しております。
(ロ)リスク管理体制の状況
当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、流通及び食品衛生管理等に係るリスク等会社を取り巻くリスクについては、それぞれの担当部署にて、情報の管理、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務人事部が行うものとしております。また、新たに生じたリスクについてはすみやかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。
(ハ)取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任を、法令が規定する額の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行に当たり期待される役割を充分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
(ニ)責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をしております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となって職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
(ホ)役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約(経営責任総合補償特約条項付帯 会社役員賠償責任保険)を保険会社との間で締結し、被保険者(当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役、監査等委員及び執行役員を対象とする)が会社の役員としての業務につき行った業務(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、被保険者自身による犯罪行為等に起因する損害等については補償対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
(ヘ)取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者は除く）は15名以内とし、この他監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
(ト)取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。及び、取締役の選任決議は累積投票によらない。」旨を定款に定めております。
(チ)取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、「取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。
(リ)株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
取締役会においては、取締役会規則に基づき、法令等に定める重要事項及び当事業年度における経営計画等の決定を行うとともに、当社を取り巻く事業環境の変化やリスクに関する情報共有、自己株式取得等の資本政策実施に向けた協議等、中長期的な企業価値向上に向けた協議・検討を行っております。
(注）開催回数及び出席回数は、当事業年度中に取締役を退任するまでの就任期間に対応する出席状況であり、臨時開催の取締役会を含み、みなし開催の取締役会を除くものです。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性
(注) １．取締役恒川穣、荒木正史及び永井聖子は、社外取締役であります。
２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
ｂ.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）４名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性
(注) １．取締役恒川穣、荒木正史及び永井聖子は、社外取締役であります。
２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間。
② 社外役員の状況
社外取締役は当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役３名は企業経営者及び会社管理職経験者であり、職業倫理に基づく公正な態度を有していると判断しております。また、３氏の豊富な経験とともに、社外の立場からの視点を入れた判断も担保され、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の確保に関する規定等を参考に選任しております。
なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）４名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、社外取締役１名、監査等委員である社外取締役２名となり、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在と変更ございません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は監査等委員による監督又は監査と内部監査、会計監査との関係は、内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、社外取締役２名を含む監査等委員３名からなる監査等委員会を設置しており、うち１名を社内の監査等委員に選定しております。常勤監査等委員は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、取締役会以外の重要な会議に出席し意見を述べております。
監査等委員会は取締役の職務執行の監査を行うほか、業務及び財産状況の調査を随時行い、決算期に事業報告等、計算書類及びその附属明細書並びに計算書類に対する監査や監査報告書の作成等を行っております。
また、監査等委員会は内部監査室から内部監査の実効性に配慮した年度の基本方針及び基本計画について報告を受け、協議を行うとともに、監査結果等については必要に応じて、内部監査室に調査等の具体的な指示を出し、より詳細な報告を求める等の機動的な活動を行なっております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室（２名）、経理財務部（３名）の管理部門による要員を充てており、すべての支社及びフレッシュセンターを対象に、必要な資料の提出を求め、また、意見聴取や実地調査を行い、内部統制が適切に機能しているか否かについて内部監査を行っております。
また、すべての営業所へ業務に関しての往査を実施しています。内在する課題・問題点を見極め、速やかに改善することを目的とし、業務の健全性・適切性の向上に努めております。期中及び期末の会計監査実施時には会計監査人と連携のうえ、会計監査についての意見聴取と実地調査を行っております。なお、重要な事項については監査等委員会に報告するとともに、取締役会や代表取締役にも適宜、情報共有できる体制を整備しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
２年間
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 都 成哲
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大谷 光尋
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 10名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、世界的に展開しているアーンスト・アンド・ヤングのグループであり、会計や監査への知見のある人材が豊富であり、契約にいたるまでの対応を通じて機動的であったため、選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、会計監査人による監査実施計画に基づく合理的監査日数を勘案して決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、当社の取締役の報酬は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とするものとしております。また、当社の取締役の報酬は固定報酬のみとしております。
また、その決定方法は、担当業務、各期間の業績、貢献度および世間水準等を総合的に勘案して決定しております。報酬の金額については前年度売上、当期純利益の目標達成度に応じて基本金額の80％～120％の範囲内で個人別の報酬額を決定するものとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月29日であり、決議の内容は、当社の取締役(監査等委員除く)、取締役(監査等委員)、それぞれの報酬限度額について定めるものであります。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任された代表取締役社長 三枝俊幸であり、2016年６月29日開催の株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査等委員の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）１．上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
２．当社は、2016年６月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定過程においては、代表取締役が自身を含めた全取締役に対して業績指標に基づく評価を行った上、報酬総額の妥当性と合わせて各評価を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しています。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的に従って、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分します。純投資目的とは、専ら株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を指します。
当社は、持続的な成長や中長期的な企業価値向上のため必要と判断する企業の株式を保有しております。当社は、保有コストとリスクが見合っているかという検証を行うという基本方針のもと、経営への影響を総合的に勘案することで保有の合理性を検証しており、保有の合理性に疑念が生じた場合には取締役会にて資産の効率化やリスクの観点から検証した上で、保有目的が失われたと判断されたものにつきましては、速やかに売却を行ってまいります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有の合理性を検証し、保有目的が失われたと判断されたものにつきましては、速やかに売却を行ってまいります。
２．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社の人的資本戦略の中核は、人材を単なる労働力ではなく、企業価値を創出する源泉と捉える経営への転換にあります。従業員一人ひとりの能力・意欲を最大限に引き出すことで、持続的な成長と競争優位の確立につなげていくことを基本方針としております。
具体的には、多様性（ダイバーシティ）と公平性（エクイティ）の考え方を踏まえた採用・人材登用を進めるとともに、教育・育成の強化に取り組んでおります。人材育成面では、女性管理職の育成を含めた将来の経営人材の強化を目的として、大学の経営管理プログラムへの派遣等、体系的なアップスキリング施策を推進しております。
また、従業員のエンゲージメント向上の観点から、インセンティブ制度の整備によるモチベーション向上を図るとともに、メンタルヘルス対策やワークライフバランスの推進を通じて、安心して働き続けられる職場環境の整備にも注力しております。
今後も、人材の多様性・成長・定着を一体的に高めることで、人的資本の価値を最大化し、事業競争力の強化と企業価値の向上を実現してまいります。
また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、等級・職位に基づき職務内容と役割に応じた報酬基準を設定しております。これに加えて、人事評価制度において定量的な業績及び定性的な行動の両面から成果とプロセスを適正に評価し、その結果を昇給・賞与等へ反映しており、これらにより個々の従業員の貢献に応じて、公正かつ納得性の高い報酬体系を運用しております。
(2) 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。
３．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
５．表中の「―」は男性労働者の育児休業取得対象者がいないことを示します。