１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～38年
構築物 ５～20年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの５年であります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末において年金資産残高が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため当該金額を投資その他の資産の前払年金費用として計上しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（４年）による按分額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、一般顧客に対する夕食用食材等の販売を主な事業としており、この夕食用食材等の販売については、顧客による受領により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。
当社では、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与しております。当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮したポイントの独立販売価格を算定して、取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
また、契約における対価は商品等に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１か月以内に回収しております。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産や無形固定資産について、資産又は資産グループに減損の兆候が生じる場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
減損の兆候を識別した資産又は資産グループのうち、減損損失を認識すべきと判定した資産又は資産グループにおいては、その回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。資産のグルーピングは、食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社を基本単位にグルーピングしております。
また、事業の用に供していない遊休資産等については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。正味売却価額は外部専門家が算定した評価額等から処分費用見込額を控除した価額であります。使用価値は、経営者によって承認された事業計画等を基礎として見積った将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストを基礎とした、税引前の割引率で現在価値に割り引いた価額であります。
当社は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りは合理的であると判断しております。
正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の標準価格及び建物の再調達原価であります。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、経営者等によって承認された事業計画や過去の課税所得の発生状況、タックス・プランニング等により評価を行っております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定にはメニュー商品の売上高の成長率及び原材料価格の変動が含まれております。
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的であると判断しております。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来において繰延税金資産を減額する可能性があります
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会)
（１）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査·保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,097千円は、「受取保険金」432千円、「その他」1,665千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供されている資産
担保付債務
※２ 関係会社に対する資産及び負債
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 原材料について
当社の商品は、予め設定された原価見積書(食材メニュー)に基づき納入された原材料を、注文を受けた数量のみ単純な仕分け作業により、商品として出荷されますので、製品としての在庫は、発生いたしません。したがって、原価計算は行っておりません。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※５ 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社は食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社を基本単位にグルーピングをしております。
事業活動による収益性が著しく低下した支社について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（967千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物731千円、工具、器具及び備品6千円、リース資産229千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主要な建物においては不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社は食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社を基本単位にグルーピングをしております。
また、事業の用に供していない遊休資産等については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
今後の使用が見込めなくなった現金回収設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28,175千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、全額リース資産であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零とみなして計算しております。
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 168株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 55株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
当社は、2025年10月１日付で連結子会社であった株式会社食文化研究所を吸収合併いたしました。これにより、当社は、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。前事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日）は、連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておらず、当該注記においても同様に比較情報は記載しておりません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
当事業年度に合併した連結子会社であった株式会社食文化研究所より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。また、合併により増加した資本金及び資本準備金はありません。
(注) 現金及び現金同等物が56,049千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において、「連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として、営業用軽保冷車及びトラック（車両運搬具）等であります。
２ リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については銀行預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
また、投資有価証券は業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが２か月以内の支払期日であります。
借入金は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）に係る資金調達を目的としたものであり、また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金に係る取引先の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等及び決算報告等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク
経理財務部門において適時に資金繰計画を作成・更新を行うとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算出された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。
前事業年度(2025年３月31日)
当事業年度(2026年３月31日)
(注)１ 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下の通りであります。
２ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年３月31日)
当事業年度(2026年３月31日)
３ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2025年３月31日)
当事業年度(2026年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度(2025年３月31日)
当事業年度(2026年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
重要性がないため記載を省略しております。
該当事項はありません。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は 年金を支給しております。
２．確定給付制度
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
当事業年度
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
共通支配下の取引等
（１）取引の概要
① 結合当事企業及び当該事業の内容
結合企業 ：当社
被結合企業 ：株式会社食文化研究所（当社の完全子会社）
事業の内容 ：食料品・雑貨品等の卸売事業
② 企業結合日
2025年10月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社食文化研究所（当社の完全子会社）を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ショクブン
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社食文化研究所が提供する食料品・雑貨品等の卸売事業を当社に集約することで、経営資源の集中と効率的な事業運営を目的としております。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報として、支社別、商品別に分解した売上高は以下のとおりであります。
当事業年度(自2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：千円)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期、取引価格及び履行義務への配分額の算定方法については、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約負債の残高等
契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
【セグメント情報】
【関連情報】
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱神明ホールディングス(非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（注）１．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。