なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善、並びに雇用及び所得環境の回復が見られた一方、中国経済の減速をはじめとした海外景気に対する不安感及び雇用環境の変化により人材採用が困難となり、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費者の低価格志向が依然として続く中、業種、業態を超えた競争の激化も相まって、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会のお客さまの生活防衛意識に応えるべく「Better Quality & Lower Price」を掲げ、商品の品質強化、価格強化に取り組みました。
販売政策におきましては、ベルクカードポイント販促及びチラシ価格の強化により、お客さまの来店動機を高め、また、接客レベルの向上、品切れの削減、季節催事に合わせた売場づくり及びお買物宅配サービス「ベルクイック」を引き続き行うことにより、固定客化を図る取り組みを実施いたしました。
店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にLSP（作業割当システム）の定着化、適正な人員配置を図り効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。
店舗展開におきましては、平成27年３月埼玉県熊谷市に「熊谷銀座店」、７月群馬県高崎市に「フォルテ高崎店」を新規出店し、ドミナント戦略を推進した結果、平成27年８月末現在の店舗数は91店舗となりました。また、標準化の推進のため、既存店９店舗の改装を実施いたしました。
物流体制におきましては、自社物流センターにて、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効率を高め、お客さまにお求めやすい価格で、安定した品質の商品を提供することを可能としています。また、店舗作業に合わせた配送体制や納品形態を実現し、店舗作業の標準化を推進いたしました。
一方、連結子会社である「株式会社ホームデリカ」は、自社開発商品の製造を充実させ、店舗作業の軽減等を図りました。また、「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品、販売用資材等の供給や清掃業務等、当社グループのサービス業務の強化に取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）が88,520百万円（前年同期比113.3％）、営業利益が4,388百万円（前年同期比110.1％）、経常利益が4,567百万円（前年同期比111.2％）、四半期純利益が2,609百万円（前年同期比103.4％）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,088百万円増加し89,585百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、727百万円増加し12,927百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が421百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、1,360百万円増加し76,657百万円となりました。この主な要因は、土地が618百万円及び建物及び構築物が380百万増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ、212百万円減少し43,872百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、1,379百万円増加し22,881百万円となりました。この主な要因は、買掛金が1,755百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、1,591百万円減少し20,990百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が1,102百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ、2,300百万円増加し45,712百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が2,293百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、421百万円増加し、4,320百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、5,772百万円（前年同期比91.3%）となり、前年同期に比べ、549百万円減少いたしました。これは、法人税等の支払額が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,360百万円（前年同期比94.4%）となり、前年同期に比べ、201百万円減少いたしました。これは、差入保証金の差入による支出が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,991百万円（前年同期比260.2%）となり、前年同期に比べ、1,226百万円増加いたしました。これは、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。