(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が252百万円減少し、利益剰余金が163百万円増加しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) | ||
ポイント引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
地代家賃 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) |
現金及び預金 | 4,938百万円 | 4,320百万円 |
現金及び現金同等物 | 4,938百万円 | 4,320百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年5月23日 | 普通株式 | 417 | 20.00 | 平成26年2月28日 | 平成26年5月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年10月6日 | 普通株式 | 459 | 22.00 | 平成26年8月31日 | 平成26年11月4日 | 利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年5月28日 | 普通株式 | 479 | 23.00 | 平成27年2月28日 | 平成27年5月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年10月5日 | 普通株式 | 479 | 23.00 | 平成27年8月31日 | 平成27年11月2日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 |
1株当たり四半期純利益金額 | 120円94銭 | 125円06銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(百万円) | 2,523 | 2,609 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 2,523 | 2,609 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,867 | 20,867 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第57期(平成27年3月1日から平成28年2月29日まで)中間配当については、平成27年10月5日開催の取締役会において、平成27年8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 479百万円
②1株当たりの金額 23円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月2日