当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善、並びに雇用及び所得環境の回復が見られた一方、中国経済の減速をはじめとした海外景気に対する不安感及び雇用環境の変化等により、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費者の低価格志向が依然として続く中、業種・業態を越えた競争の激化も相まって、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会のお客さまの生活防衛意識に応えるべく「Better Quality & Lower Price」を掲げ、商品の品質強化、価格強化に取り組みました。
販売政策におきましては、ベルクカードポイント販促及びチラシ価格の強化により、お客さまの来店動機を高め、また、接客レベルの向上、品切れの削減、季節催事に合わせた売場づくり及びお買物宅配サービス「ベルクイック」を引き続き行うことにより、固定客化を図る取り組みを実施いたしました。
店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にＬＳＰ（作業割当システム）の定着化、適正な人員配置を図り効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。
店舗展開におきましては、平成27年３月埼玉県熊谷市に「熊谷銀座店」、７月群馬県高崎市に「フォルテ高崎店」、９月埼玉県坂戸市に「北坂戸店」、11月埼玉県さいたま市に「浦和根岸店」、12月埼玉県さいたま市に「岩槻宮町店」、平成28年２月埼玉県北本市に「北本東間店」を新規出店し、ドミナント戦略を推進した結果、平成28年２月末現在の店舗数は95店舗となりました。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店12店舗の改装を実施いたしました。
物流体制におきましては、自社物流センターにて、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効率を高め、お客さまにお求めやすい価格で、安定した品質の商品を提供することを可能としています。また、店舗作業に合わせた配送体制や納品形態を実現し、店舗作業の標準化を推進いたしました。
一方、連結子会社である「株式会社ホームデリカ」は、自社開発商品の製造を充実させ、店舗作業の軽減等を図りました。また、「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売用資材等の供給や清掃業務等、当社グループのサービス業務の強化に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）が181,071百万円（前年比112.4％）、営業利益が8,409百万円（前年比115.5％）、経常利益が8,788百万円（前年比116.5％）、当期純利益が5,242百万円（前年比117.4％）となりました。
なお、当社グループは小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ554百万円減少し、3,344百万円（前年同期比85.8%）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、10,688百万円（前年同期比110.4％）となり、前連結会計年度に比べ1,003百万円増加いたしました。これは、税金等調整前当期純利益が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、9,137百万円（前年同期比90.2％）となり、前連結会計年度に比べ992百万円減少いたしました。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,106百万円（前年同期の得られた資金は1,400百万円）となりました。これは、長期借入れによる収入が減少したことによるものであります。
商品別 | 当連結会計年度 | |
売上高（百万円) | 前年同期比（％） | |
青果 | 25,353 | 115.3 |
海産 | 15,582 | 111.1 |
精肉 | 16,021 | 113.5 |
デリカ | 17,877 | 114.3 |
生鮮計 | 74,834 | 113.8 |
一般食品 | 63,810 | 111.2 |
菓子 | 29,018 | 112.9 |
雑貨 | 7,018 | 109.8 |
グロサリーギフト | 731 | 107.2 |
グロサリー計 | 100,578 | 111.5 |
その他 | 3,225 | 110.9 |
合計 | 178,639 | 112.4 |
(注) １ その他については、催事、ベーカリー部門ほかであります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
商品別 | 当連結会計年度 | |
仕入高（百万円) | 前年同期比（％） | |
青果 | 20,411 | 115.4 |
海産 | 10,647 | 111.4 |
精肉 | 10,928 | 113.9 |
デリカ | 9,907 | 116.4 |
生鮮計 | 51,895 | 114.4 |
一般食品 | 48,311 | 110.6 |
菓子 | 22,056 | 113.1 |
雑貨 | 5,571 | 110.5 |
グロサリーギフト | 592 | 106.1 |
グロサリー計 | 76,532 | 111.2 |
その他 | 2,805 | 110.7 |
合計 | 131,232 | 112.5 |
(注) １ その他については、催事、ベーカリー部門ほかであります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
次期における経営環境におきましては、政府の経済政策等により経営環境の好転が期待される一方で、国内では消費低迷及び円高傾向への警戒感が強まり、海外では中国の景気減速の見方が厳しくなる等、先行き不透明な経済状況が続くと思われます。
小売業界におきましては、長期的な人口動態が変化していく中、業種・業態を越えた競争の激化及び人材確保が困難な状況が続く等、厳しい状況が続くと思われます。
このような状況の中で当社グループは、他業種・他業態との競争、競合各社の積極的な出店に打ち勝ち、お客さまの生活防衛意識に応えるべく、購買頻度の高い商品群の価格強化を一層推進するとともに、自社開発商品や直輸入商品の取扱い等を推進し、商品力強化及び売場の活性化を図ってまいります。
販売政策におきましては、ベルクカードポイント販促及びチラシ価格の強化、ネットチラシによりお客さまの来店動機を高め、また、接客レベルの向上、品切れの削減、夕方の出来立て商品の訴求を引き続き行うことにより、固定客化を図ってまいります。
店舗運営におきましては、標準化の徹底及びＬＳＰ（作業割当システム）のさらなる改善により効率的なチェーンオペレーションを強化し、また、業務内容及び設備等の見直しを図り、販売管理費の削減を推進してまいります。
店舗展開におきましては、当社グループの強みである標準化を維持し、５店舗の新規出店を計画しております。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店14店舗の改装を計画しております。
物流体制におきましては、引き続き配送体制を強化し、配送の効率化、店舗への納品時間短縮を目指します。
連結子会社におきましては、「株式会社ホームデリカ」は、自社開発商品の製造及び管理体制をさらに充実させ、ホームデリカでの集中作業やきめ細かい商品供給により、商品力の強化、店舗作業の軽減及び利益貢献を図ってまいります。「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売用資材等の供給や清掃業務等、当社グループのサービス業務の強化に取り組んでまいります。
これらの施策により、企業体質、財務体質の一層の強化と業績向上、また、地域社会への貢献に努力していく所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社は、スーパーマーケットの多店舗展開を行っておりますが、店舗の新規出店及び既存店の売場面積等の変更については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。これは売場面積1,000㎡を超える新規出店及び既存店の売場面積等の変更に対し、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。当社の新規出店及び増床については、上記の法規制を受けております。
当社及び当社グループの事業に関しては、「食品衛生法」の規制を受けており、所轄の保健所を通じて営業許可を取得しております。食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒の未然防止、商品の検査体制の充実や生産履歴の明確化（トレーサビリティ）に努めております。しかし、万一食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生したり、当社グループ固有の衛生問題のみならず、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
昨今、食品をはじめとする偽装事件等、商品の品質、安全性に関わる問題が発生しております。当社及び当社グループは、「ＪＡＳ法」「計量法」「景品表示法」等の遵守に加え、社内計量士による自主検査を行い、適切な品質表示に努めております。しかし、販売する商品に問題が生じた場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び当社グループでは、正社員のみならず多数の短時間労働者（パートタイマー）を雇用しておりますが、平成28年10月より社会保険加入義務化の法改正施行が予定されており、当社グループが負担する保険料の増加等が、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
店舗を出店する小売業として、建物、土地を一部自社所有により運営しております。事業用固定資産に対する減損会計の適用によって保有固定資産に減損処理が必要になった場合は、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成28年２月末現在、埼玉県を中心とする首都圏を地盤にスーパーマーケットを95店舗展開しております。今後もドミナント化を意図した出店を行い、店舗密度を高めていく方針であります。出店場所が十分確保できない場合やドミナントの形成までに時間を要する場合、あるいは、競合他社の出店状況や価格競争の激化などによっては、当社の想定通りの成果が得られず、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、自社物流センターを運営しております。このセンターより全店舗に定時一括納品を行い、集中配送のメリットを生かした効率的物流体制をとっております。しかしながら、物流センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、店舗への商品配送に遅延等の支障をきたす恐れがあり、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び当社グループは、賃借による店舗出店にあたり、差入保証金の差入れを行っております。当連結会計年度末現在の差入保証金の残高は、5,371百万円であります。
返還方法は、主に賃借期間にわたって分割返還となっておりますが、賃借先の経済的破綻等によりその一部または全部が回収できなくなった場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び当社グループの設備投資資金は主に長期借入金によって調達しており、当連結会計年度末現在の有利子負債残高は、20,925百万円となっており、連結総資産の22.2％を占めております。 このうち長期借入金は、17,565百万円（１年内返済含む）で、主に固定金利による借入であるため、金利変動による影響は比較的少ないものと考えられます。しかしながら、急激に金利が上昇した場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び当社グループは、優れた人材の採用及び教育を最重要課題の一つとしており、今後の事業拡大には、既存従業員に加え、パートタイマーも含めた優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。従業員に対しては、昇格試験制度や業績評価制度、また報奨金制度などのインセンティブを導入し、志気向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実を図り、人材育成に力を注いでおります。しかし、必要とされる人材の採用、教育が計画どおり進まない場合、出店計画の見直しや、店舗管理レベル、商品力の低下等、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、多数の個人情報を所有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき、個人情報に関する規程の整備、従業員への教育、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。また、平成27年10月より通知が開始されたマイナンバーに関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を図っております。しかしながら、万一、個人情報の流出が発生した場合には、当社及び当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び当社グループは、食品スーパーマーケットとして、価格競争の激化、他社の出店増加に伴う競合の激化、景気後退に伴う買上点数並びに客数の減少、異常気象等による生鮮相場の大幅な変動等、外部環境の変化により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、埼玉県を中心とする首都圏に出店をしておりますが、当該地域において自然災害が発生した場合、店舗施設への倒壊損傷等が引き起こり、店舗の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び当社グループは、商標等の知的財産の保護のための体制を整備しその対策を講じております。しかし、他社との間に知的財産を巡り紛争が生じたり、他社からの知的財産の侵害を受けたりした場合は、多大な損害を被る恐れがあります。一方、当社及び当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性もあります。このような事態に陥った場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成18年７月31日にイオン株式会社との間に、関東圏における食品スーパー事業に関し、①商品供給 ②販売促進施策 ③開発業務 における業務提携及び１年以内に当社の発行済株式総数の15％を限度とする資本提携契約を締結いたしました。また、平成19年５月よりイオン株式会社から取締役１名を受け入れております。
当社は、イオン株式会社との業務・資本提携を継続していく方針でありますが、何らかの理由で継続できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の財務及び営業または事業の方針の決定に、イオン株式会社の承認を要する事項は特にございません。また、上記業務・資本提携を変更する予定はなく、現時点での関係を継続する方針であります。
上記の状況をふまえ、イオン株式会社につきましては「関係会社の状況」には記載しておりません。
契約会社名 | 相手方の名称 | 相手先の | 契約の内容 | 契約期間 |
提出会社 | イオン株式会社 | 日本 | ①商品供給②販売促進施策③開発業務における業務提携及び当社の発行済株式総数の15％を限度とする株式取得による資本提携。 | 平成18年７月31日当初契約。 |
該当事項はありません。
当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析につきましては、以下のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、6,572百万円増加し94,069百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ207百万円増加し12,407百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が457百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,364百万円増加し81,661百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が3,138百万円及び土地が3,081百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ、2,188百万円増加し46,273百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,741百万円増加し24,243百万円となりました。この主な要因は、買掛金が1,204百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ552百万円減少し22,029百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が551百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,383百万円増加し47,796百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が4,445百万円増加したことによるものであります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
①売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ19,772百万円増加し、178,639百万円（前年比112.4％）となりました。
その主な要因は、企業間競争は依然厳しい状況が継続しているものの、生活必需品や消費頻度の高い商品群の価格強化の推進、商品力強化及び売場の活性化の推進により客数が増加したこと、前年度に出店した８店舗が年間稼動したこと及び当連結会計年度に新規出店した６店舗が売上高の増加に寄与したこと等によるものであります。
②売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ4,909百万円増加し、46,251百万円（前年比111.9％）となりました。
売上総利益率は、消費者の生活防衛意識に応えるべく価格強化を推進した結果、前連結会計年度に比べ0.1ポイント低い25.9％となりました。
③営業収入
当連結会計年度における営業収入は、前連結会計年度に比べ173百万円増加し、2,432百万円（前年比107.7％）となりました。
その主な要因は、売上高の増加に伴い、物流収入（前年比111.8％）が増加したこと等によるものであります。
その結果、営業総利益は、前連結会計年度に比べ5,024百万円増加し、47,819百万円（前年比111.7％）となり、売上対営業総利益率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント低い26.8％となりました。
④販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3,898百万円増加し、39,409百万円（前年比111.0％）となりました。
その主な要因は、保守修繕費（前年比125.7％）、減価償却費（前年比115.5％）及び給与手当（前年比114.1％）が増加したこと等によるものであります。
売上対販売費及び一般管理費率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント低い22.1％となりました。
⑤営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ1,126百万円増加し、8,409百万円(前年比115.5％）となりました。
⑥経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1,247百万円増加し、8,788百万円（前年比116.5％）となりました。
⑦特別損益
当連結会計年度において、特別利益として19百万円の計上をしております。内訳は本社移転損失引当金戻入額18百万円等であります。
また、特別損失として、531百万円の計上をしております。内訳は減損損失418百万円等であります。
⑧当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,040百万円増加し、8,276百万円（前年比114.4％）となりました。
税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、前連結会計年度に比べ263百万円増加し、3,033百万円（前年比109.5％）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度に比べ777百万円増加し、5,242百万円（前年比117.4％）となりました。
今後の企業間競争は激しさを増し、当社の既存店舗、新設店舗に競合する店舗の状況が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、前掲の「４ 事業等のリスク」に記載した要因が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、食料品を中心に販売するスーパーマーケット経営を通じ、「Better Life with Community（地域社会の人々に、より充実した生活を）」を経営理念に、お客様に支持され信頼される店作りを進め、スーパーマーケットとしての社会的役割を経営の基本としております。
また、当社グループが営むスーパーマーケット事業は、標準化した店舗による効率的なチェーンシステムの構築により、高い収益性を維持、継続できる事業であり、将来的にも有望であると判断しております。
しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は、今後も企業間競争が一層激しくなり、さらに厳しい状況が続くと思われ、事業運営をさらに効率化することが重要であると認識しております。
このような状況の中で当社グループは、競争に打ち勝ち、またお客様のニーズに対応するため、「Better Quality & Lower Price」の経営方針のもと、標準化した店舗フォーマットや効率的なオペレーションを基盤とし、自社物流センターによる配送体制及び連結子会社である株式会社ホームデリカならびに株式会社ジョイテックの相乗効果により事業の合理化を図り、さらに内部統制システムの強化を推進することで、当社グループとしての収益の確保を目指してまいります。