１ 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
連結子会社名 ㈱ホームデリカ
㈱ジョイテック
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日(２月29日)と同一であります。
４ 会計処理基準に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
商品(グロサリー)
売価還元原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品(生鮮・その他)
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
建物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 | ８年～38年 |
機械装置及び運搬具 | ４年～12年 |
工具、器具及び備品 | ４年～10年 |
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
定額法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
ポイントカード制度に基づき顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
税抜方式を採用しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収入と営業原価を計上する方法によっております。
(会計方針の変更)
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が252百万円減少し、利益剰余金が163百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成29年２月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響は、現時点ではありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日 改正 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物 | 2,335百万円 | 2,196百万円 |
土地 | 2,485百万円 | 2,485百万円 |
計 | 4,820百万円 | 4,681百万円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
長期借入金 | 4,070百万円 | 4,023百万円 | |
１年内返済予定の長期借入金 | ― | 46百万円 | |
計 | 4,070百万円 | 4,070百万円 | |
※１ 営業収入の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
物流収入 | 151百万円 | 167百万円 |
賃貸収入 | 2,107百万円 | 2,264百万円 |
計 | 2,258百万円 | 2,432百万円 |
※２ 営業原価の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
賃貸原価 | 806百万円 | 864百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
ポイント引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
地代家賃 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
車両運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
土地 | 0百万円 | 0百万円 |
計 | 0百万円 | 0百万円 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
構築物 | ― | 0百万円 |
機械及び装置 | 1百万円 | ― |
車輌運搬具 | ― | 0百万円 |
土地 | ― | 12百万円 |
計 | 1百万円 | 12百万円 |
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
建物 | 16百万円 | 17百万円 |
構築物 | 1百万円 | 4百万円 |
機械及び装置 | 6百万円 | 7百万円 |
車輌運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
工具、器具及び備品 | 7百万円 | 1百万円 |
解体撤去費用他 | 12百万円 | 34百万円 |
計 | 45百万円 | 66百万円 |
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
本社 | 建物 | 埼玉県 | 200 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
本社移転に伴う回収可能性の低下により、本社に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
建物 | 200百万円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないため、共用資産としております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、残存使用期間が１年未満であり、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
店舗 | 建物他 | 埼玉県 | 418 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
建物及び構築物 | 391百万円 |
工具、器具及び備品 | 14百万円 |
土地 | 3百万円 |
リース資産 | 7百万円 |
水道施設利用権 | 1百万円 |
計 | 418百万円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方の金額を回収可能価額としております。正味売却価額は、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値には将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト5.5％で割引いた額を適用しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 29百万円 | △34百万円 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 29百万円 | △34百万円 |
税効果額 | △10百万円 | 12百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 19百万円 | △21百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | ― | △75百万円 |
組替調整額 | ― | 24百万円 |
税効果調整前 | ― | △50百万円 |
税効果額 | ― | 10百万円 |
退職給付に係る調整額 | ― | △40百万円 |
その他の包括利益合計 | 19百万円 | △61百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 20,867,800 | ─ | ─ | 20,867,800 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 683 | 26 | ― | 709 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加26株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 417 | 20.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月26日 |
平成26年10月６日 | 普通株式 | 459 | 22.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 479 | 23.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 20,867,800 | ─ | ─ | 20,867,800 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 709 | ─ | ─ | 709 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 479 | 23.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 |
平成27年10月５日 | 普通株式 | 479 | 23.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 584 | 28.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
現金及び預金勘定 | 3,899百万円 | 3,344百万円 |
現金及び現金同等物 | 3,899百万円 | 3,344百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
(1) 重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
重要な資産除去債務の計上額 | 354百万円 | 149百万円 |
(2) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 1,404百万円 | 1,002百万円 |
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 1,561百万円 | 1,127百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度 | |||
取得価額相当額 | 減価償却累計額 | 減損損失累計額 | 期末残高相当額 | |
建物及び構築物 | 5,337 | 3,251 | 649 | 1,435 |
| (単位：百万円) | |||
| 当連結会計年度 | |||
取得価額相当額 | 減価償却累計額 | 減損損失累計額 | 期末残高相当額 | |
建物及び構築物 | 5,337 | 3,268 | 649 | 1,419 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 324 | 304 |
１年超 | 1,761 | 1,456 |
合計 | 2,085 | 1,761 |
リース資産減損勘定期末残高
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
リース資産減損勘定 | 420 | 342 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
支払リース料 | 350 | 324 |
リース資産減損勘定の | 78 | 78 |
減価償却費相当額 | 272 | 245 |
減損損失 | ― | ― |
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 2,424 | 2,671 |
１年超 | 41,939 | 46,541 |
合計 | 44,364 | 49,213 |
３ ファイナンス・リース取引
（貸主側）
流動資産
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
リース料債権部分 | 504 | 469 |
見積残存価額部分 | ― | ― |
受取利息相当額 | △386 | △351 |
リース投資資産 | 118 | 117 |
流動資産
| (単位：百万円) | |||||
| 前連結会計年度 | |||||
１年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 | |
リース投資資産 | 35 | 35 | 35 | 35 | 35 | 328 |
| (単位：百万円) | |||||
| 当連結会計年度 | |||||
１年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 | |
リース投資資産 | 35 | 35 | 35 | 35 | 35 | 293 |
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度 | |||
取得価額相当額 | 減価償却累計額 | 減損損失累計額 | 期末残高相当額 | |
建物及び構築物 | 385 | 137 | ― | 248 |
| (単位：百万円) | |||
| 当連結会計年度 | |||
取得価額相当額 | 減価償却累計額 | 減損損失累計額 | 期末残高相当額 | |
建物及び構築物 | 385 | 157 | ― | 227 |
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 11 | 12 |
１年超 | 313 | 300 |
合計 | 325 | 313 |
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
受取リース料 | 56 | 56 |
減価償却費相当額 | 20 | 20 |
受取利息相当額 | 45 | 44 |
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
４ オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 216 | 216 |
１年超 | 2,516 | 2,300 |
合計 | 2,733 | 2,516 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期で安全性の高い預金等に限定しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は、銀行借入又はリ－ス取引により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、すべて短期の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
差入保証金は、主に店舗不動産の賃借に伴い差し入れたものであり、差入先の信用リスクに晒されています。
買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であり、また、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、短期的な運転資金の調達であり、また、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達でありますが金利の変動リスクに晒されています。
預り保証金は、当社の店舗に入居するテナントから預け入れられたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクにつきましては、市場金利の動向を継続的に把握しその抑制に努めており、必要に応じて固定金利の長期借入金を調達することにより対応することとしております。
③資金調達に係る流動リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、財務部門が適時に資金計画を作成・更新することなどにより十分な手元流動性を確保しております。 連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
前連結会計年度(平成27年２月28日)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 3,899 | 3,899 | ― |
(2) 売掛金 | 748 | 748 | ― |
(3) 投資有価証券 | 143 | 143 | ― |
(4) 差入保証金 | 5,094 | 4,587 | △507 |
資産計 | 9,885 | 9,377 | △507 |
(1) 買掛金 | 9,301 | 9,301 | ― |
(2) 短期借入金 | 800 | 800 | ― |
(3) 未払法人税等 | 1,741 | 1,741 | ― |
(4) 長期借入金 | 18,111 | 18,162 | 50 |
(5) リース債務 | 2,033 | 2,088 | 55 |
(6) 預り保証金 | 3,632 | 3,497 | △135 |
負債計 | 35,621 | 35,591 | △29 |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 3,344 | 3,344 | ― |
(2) 売掛金 | 595 | 595 | ― |
(3) 投資有価証券 | 108 | 108 | ― |
(4) 差入保証金 | 5,063 | 4,811 | △251 |
資産計 | 9,111 | 8,860 | △251 |
(1) 買掛金 | 10,506 | 10,506 | ― |
(2) 短期借入金 | 800 | 800 | ― |
(3) 未払法人税等 | 1,603 | 1,603 | ― |
(4) 長期借入金 | 17,565 | 17,582 | 16 |
(5) リース債務 | 2,559 | 2,574 | 15 |
(6) 預り保証金 | 3,852 | 3,949 | 97 |
負債計 | 36,887 | 37,016 | 129 |
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
(4)差入保証金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金、 (2) 短期借入金及び (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金及び(5)リース債務
元利金の合計額を、新規に同様の借入、または、リ－ス取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めており、リース債務は流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(6)預り保証金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 | 平成27年２月28日 | 平成28年２月29日 |
非上場株式 | 0 | 0 |
差入保証金 | 305 | 307 |
預り保証金 | 167 | 173 |
非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、差入保証金及び預り保証金のうち、償還期日が確定していないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)差入保証金」及び「(6)預り保証金」に含めておりません。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 3,899 | ― | ― | ― |
売掛金 | 748 | ― | ― | ― |
差入保証金 | 439 | 1,024 | 1,278 | 2,600 |
合計 | 5,087 | 1,024 | 1,278 | 2,600 |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 3,344 | ― | ― | ― |
売掛金 | 595 | ― | ― | ― |
差入保証金 | 519 | 951 | 1,377 | 2,441 |
合計 | 4,458 | 951 | 1,377 | 2,441 |
（注4）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)
| １年 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 800 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 4,216 | 3,671 | 3,306 | 2,825 | 2,099 | 1,992 |
リース債務 | 501 | 501 | 500 | 379 | 142 | 7 |
合計 | 5,517 | 4,173 | 3,806 | 3,205 | 2,242 | 1,999 |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
| １年 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 800 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 4,221 | 3,856 | 3,375 | 2,649 | 1,862 | 1,600 |
リース債務 | 729 | 725 | 605 | 369 | 127 | 1 |
合計 | 5,751 | 4,581 | 3,981 | 3,019 | 1,990 | 1,601 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年２月28日)
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 142 | 88 | 54 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 142 | 88 | 54 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 142 | 88 | 54 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年２月29日)
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 108 | 88 | 20 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 108 | 88 | 20 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 108 | 88 | 20 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、積立型の確定給付年金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
退職給付債務の期首残高 | 1,931 | 2,122 |
会計方針の変更による累積的影響額 | ― | △252 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,931 | 1,870 |
勤務費用 | 170 | 211 |
利息費用 | 28 | 13 |
数理計算上の差異の発生額 | 53 | 28 |
退職給付の支払額 | △61 | △49 |
退職給付債務の期末残高 | 2,122 | 2,074 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
年金資産の期首残高 | 1,472 | 1,697 |
期待運用収益 | 14 | 25 |
数理計算上の差異の発生額 | 49 | △46 |
事業主からの拠出額 | 222 | 243 |
退職給付の支払額 | △61 | △49 |
年金資産の期末残高 | 1,697 | 1,869 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
積立型制度の退職給付債務 | 2,122 | 2,074 |
年金資産 | △1,697 | △1,869 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 424 | 204 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 424 | 204 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 424 | 204 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
勤務費用 | 170 | 211 |
利息費用 | 28 | 13 |
期待運用収益 | △14 | △25 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 24 | 24 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 209 | 224 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
数理計算上の差異 | ― | 50 |
合計 | ― | 50 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
未認識数理計算上の差異 | 168 | 219 |
合計 | 168 | 219 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
債券 | 80％ | 82％ |
株式 | 15％ | 11％ |
一般勘定 | 1％ | 1％ |
その他 | 4％ | 6％ |
合計 | 100％ | 100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
割引率 | 1.5％ | 0.7％ |
長期期待運用収益率 | 1.0％ | 1.5％ |
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
資産除去債務 | 502百万円 | 505百万円 |
減損損失 | 374百万円 | 348百万円 |
賞与引当金 | 235百万円 | 238百万円 |
借地権 | 119百万円 | 123百万円 |
未払事業税 | 134百万円 | 121百万円 |
前受金 | 121百万円 | 104百万円 |
ポイント引当金 | 86百万円 | 87百万円 |
退職給付に係る負債 | 149百万円 | 65百万円 |
役員退職慰労引当金 | 181百万円 | 47百万円 |
少額減価償却資産一括償却 | 46百万円 | 44百万円 |
その他 | 160百万円 | 174百万円 |
繰延税金資産合計 | 2,113百万円 | 1,862百万円 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去費用 | △349百万円 | △340百万円 |
差入保証金 | △158百万円 | △137百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △19百万円 | △6百万円 |
繰延税金負債合計 | △527百万円 | △484百万円 |
繰延税金資産の純額 | 1,586百万円 | 1,377百万円 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産―繰延税金資産 | 657百万円 | 621百万円 |
固定資産―繰延税金資産 | 928百万円 | 756百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 37.60％ | 35.20％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.09％ | 0.09％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.01％ | △0.01％ |
役員賞与引当金 | 0.37％ | 0.34％ |
所得拡大促進税制による税額控除 | △2.43％ | △2.29％ |
生産性向上設備投資促進税制による税額控除 | △0.29％ | △0.16％ |
住民税均等割額 | 2.24％ | 2.10％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.87％ | 1.30％ |
その他 | △0.15％ | 0.09％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.29％ | 36.66％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年３月１日から平成29年２月28日までのものは32.8％、平成29年３月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が113百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が107百万円、その他有価証券評価差額金額が０百万円、退職給付に係る調整累計額が△６百万円それぞれ増加しております。
４ 連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、当連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.7％、平成31年３月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合の影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
主に店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積もり、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(３) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
期首残高 | 1,076百万円 | 1,426百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 332百万円 | 123百万円 |
時の経過による調整額 | 21百万円 | 26百万円 |
その他の増減額（△は減少額） | △3百万円 | ― |
期末残高 | 1,426百万円 | 1,576百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
当社では、埼玉県その他の地域において、賃貸商業施設等を有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は815百万円（賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は営業原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
| （単位：百万円） |
連結貸借対照表計上額 | 期末時価 | ||
期首残高 | 期中増減額 | 期末残高 | |
10,778 | 682 | 11,460 | 9,934 |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、主な増加は不動産の取得（887百万円）であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
当社では、埼玉県その他の地域において、賃貸商業施設等を有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は887百万円（賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は営業原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
| （単位：百万円） |
連結貸借対照表計上額 | 期末時価 | ||
期首残高 | 期中増減額 | 期末残高 | |
11,460 | 215 | 11,675 | 10,305 |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、主な増加は不動産の取得（417百万円）であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。