なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により景況感の好転が期待される一方で、国内では実質賃金が伸び悩む中、社会保障制度への不信等の将来不安を背景に個人消費が鈍化し、世界経済の不確実性が、中国及び先進諸国の景気減速により高まる等、先行き不透明な経済状況が続くと思われます。
小売業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続く中、業種・業態を超えた競争の激化及び人材確保が困難な状況が続く等、厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会のお客さまの生活防衛意識に応えるべく「Better Quality & Lower Price」を掲げ、商品の品質強化、価格強化を推進いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、客数が前年同期に比べ全店で106.2％、既存店で101.8％、売上高は全店で108.7％、既存店で104.5％となりました。
主な取り組みにつきましては以下のとおりであります。
販売政策におきましては、ポイントカード販促及びチラシ価格の強化により、お客さまの来店動機を高め、接客レベルの向上、品切れの削減及びこだわり商品の訴求を引き続き行うことにより、固定客化を図る取り組みを実施いたしました。
店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にＬＳＰ（作業割当システム）の定着化、適正な人員配置を図り効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。また、さらなる商品力強化、サービスレベル向上を図るため、当第１四半期連結累計期間に本格稼働を開始した研修施設において、生鮮の加工技術及びレジ業務等の従業員教育の強化に取り組みました。
店舗改装におきましては、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買物空間を提供するための設備の更新、生産性向上を目的にセミセルフレジ導入等を進めた改装を６店舗にて実施いたしました。
物流体制におきましては、自社物流センターにて、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効率を高め、商品の価格強化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制や納品形態を実現し、店舗運営の効率化に取り組みました。
また、係争中の債権について、第一審判決を受けて、特別損失に貸倒引当金繰入額392百万円を計上しております。なお、第一審判決を不服として、東京高等裁判所に控訴しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）が47,398百万円（前年同期比108.7％）、営業利益が2,293百万円（前年同期比115.3％）、経常利益が2,357百万円（前年同期比114.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,382百万円（前年同期比110.5％）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、35百万円減少し94,034百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、42百万円減少し12,364百万円となりました。この主な要因は、流動資産その他が1,095百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、7百万円増加し81,669百万円となりました。この主な要因は、繰延税金資産が93百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ、840百万円減少し45,432百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、525百万円減少し23,717百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が607百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、315百万円減少し21,714百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が134百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ、805百万円増加し48,601百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が798百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。