【注記事項】
(会計方針の変更等)

  企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) 

  有形固定資産の減価償却方法の変更

 当社及び連結子会社の有形固定資産(建物及びリース資産を除く)の減価償却の方法につきましては、定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
 中期経営計画における新たな出店計画の策定を契機として、有形固定資産の使用状況を検証した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼動傾向が予測されるため、使用可能期間にわたる均等償却による費用配分がより適正な費用収益の対応を実現し、会社の経済的実態をより合理的に反映させると判断したため、定額法に変更するものであります。
 この変更により、従来の方法に比べ、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ150百万円増加しております。
 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 貸倒引当金の主な内容は、次のとおりであります。

  投資その他の資産に計上している係争中の債権に対し、貸倒引当金392百万円を計上しております。
 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日)

ポイント引当金繰入額

6

百万円

2

百万円

給料及び手当

6,491

百万円

7,035

百万円

賞与引当金繰入額

792

百万円

845

百万円

役員賞与引当金繰入額

30

百万円

33

百万円

退職給付費用

108

百万円

120

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

11

百万円

10

百万円

地代家賃

2,383

百万円

2,475

百万円

減価償却費

1,540

百万円

1,573

百万円

 

 

※2 貸倒引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。

 店舗用として取得した土地に埋設されていた廃棄物の除去費用を瑕疵担保責任に基づき請求しており、売主側が支払いに応じないため係争中でありましたが、当社敗訴の第一審判決を受け、貸倒引当金繰入額392百万円を計上しております。なお、第一審判決を不服として、東京高等裁判所に控訴しております。
 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年8月31日)

現金及び預金

4,320百万円

3,673百万円

現金及び現金同等物

4,320百万円

3,673百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日  至  平成27年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月28日
定時株主総会

普通株式

479

23.00

平成27年2月28日

平成27年5月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年10月5日
取締役会

普通株式

479

23.00

平成27年8月31日

平成27年11月2日

利益剰余金

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日  至  平成28年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月27日
定時株主総会

普通株式

584

28.00

平成28年2月29日

平成28年5月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年10月5日
取締役会

普通株式

584

28.00

平成28年8月31日

平成28年11月4日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年3月1日  至  平成27年8月31日)

当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年8月31日)

当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間
(自 平成27年3月1日
  至 平成27年8月31日)

当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年3月1日
  至 平成28年8月31日)

1株当たり四半期純利益金額

125円06銭

 153円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,609

3,207

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

2,609

3,207

普通株式の期中平均株式数(千株)

20,867

20,867

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

第58期(平成28年3月1日から平成29年2月28日まで)中間配当については、平成28年10月5日開催の取締役会において、平成28年8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                    584百万円

②1株当たりの金額                   28円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成28年11月4日