当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により景況感の好転が期待される一方で、国内では実質賃金が伸び悩む中、社会保障制度への不信等の将来不安を背景に個人消費が鈍化しております。加えて、世界経済の不確実性が米国新政権への移行による金融市場の混乱、英国のＥＵ離脱問題及び中国の景気減速により高まる等、先行き不透明な経済状況が続くと思われます。
小売業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続く中、業種・業態を越えた競争の激化及び困難な状況が続く人材確保等、厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会のお客さまの生活防衛意識に応えるべく「Better Quality & Lower Price」を掲げ、商品の品質強化、価格強化を推進いたしました。
その結果、当連結会計年度におきましては、前年同期間に比べ客数が全店で105.2％、既存店で101.2％、売上高は全店で107.0％、既存店で103.2％となりました。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。
販売政策におきましては、ポイントカード販促及びチラシ価格の強化により、お客さまの来店動機を高め、こだわり商品の訴求、品切れの削減及び接客レベルの向上を引き続き行うことにより、固定客化を図る取り組みを実施いたしました。また、高齢者等に対する買物支援、見守り支援を行うことを目的とした「移動スーパー」を平成29年２月に埼玉県鴻巣地域より開始いたしました。
店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にＬＳＰ（作業割当システム）の定着化、適正な人員配置を図り効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。また、さらなる商品力強化、サービスレベル向上を図るため、本格稼働を開始した研修施設において、生鮮の加工技術及びレジ業務等の従業員教育の強化に取り組みました。
店舗投資におきましては、平成28年９月埼玉県川越市に「川越新宿店」、11月埼玉県富士見市に「富士見関沢店」、茨城県古河市に「古河駒羽根店」、平成29年２月千葉県野田市に「野田柳沢店」を新規出店し、平成29年２月末現在の店舗数は99店舗となりました。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店16店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買物空間を提供するための設備の更新、生産性向上を目的にセミセルフレジ（商品の登録はレジ担当者が行い、会計はお客さまに行っていただくレジ）導入等を推進いたしました。
物流体制におきましては、２つの自社物流センターにて、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。
一方、連結子会社である「株式会社ホームデリカ」は、自社開発商品の製造を充実させ、店舗作業の軽減等を図りました。また、「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売用資材等の供給や清掃業務等、当社グループのサービス業務の強化に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）が193,566百万円（前年比106.9％）、営業利益が9,164百万円（前年比109.0％）、経常利益が9,562百万円（前年比108.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益が6,211百万円（前年比118.5％）となりました。
なお、当社グループは小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ174百万円増加し、3,518百万円（前年同期比105.2%）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、10,136百万円（前年同期比94.8％）となり、前年同期に比べ551百万円減少いたしました。これは、「仕入債務の増減額」が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、7,565百万円（前年同期比82.8％）となり、前年同期に比べ1,571百万円減少いたしました。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,396百万円（前年同期比113.8％）となり、前年同期に比べ290百万円増加いたしました。これは、リース債務の返済による支出が増加したこと等によるものであります。
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商品別 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円) |
前年同期比（％） |
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青果 |
27,339 |
107.8 |
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海産 |
16,089 |
103.3 |
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精肉 |
17,378 |
108.5 |
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デリカ |
19,244 |
107.6 |
|
生鮮計 |
80,052 |
107.0 |
|
一般食品 |
68,244 |
106.9 |
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菓子 |
31,334 |
108.0 |
|
雑貨 |
7,427 |
105.8 |
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グロサリーギフト |
750 |
102.5 |
|
グロサリー計 |
107,757 |
107.1 |
|
その他 |
3,355 |
104.0 |
|
合計 |
191,164 |
107.0 |
(注) １ その他については、催事、ベーカリー部門ほかであります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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商品別 |
当連結会計年度 |
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|
仕入高（百万円) |
前年同期比（％） |
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青果 |
22,224 |
108.9 |
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海産 |
11,119 |
104.4 |
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精肉 |
11,932 |
109.2 |
|
デリカ |
10,827 |
109.3 |
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生鮮計 |
56,103 |
108.1 |
|
一般食品 |
51,448 |
106.5 |
|
菓子 |
23,888 |
108.3 |
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雑貨 |
5,891 |
105.7 |
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グロサリーギフト |
603 |
101.8 |
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グロサリー計 |
81,831 |
106.9 |
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その他 |
2,922 |
104.2 |
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合計 |
140,856 |
107.3 |
(注) １ その他については、催事、ベーカリー部門ほかであります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
次期における経営環境におきましては、円安、資源高により、一部企業においては業績の回復が期待されますが、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な経済状況が続くと思われます。また、個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善が期待されますが、社会保障制度への不信等の将来不安を背景に、低迷が長期化するものと思われます。
小売業界におきましては、長期的な人口動態が変化していく中、業種・業態を越えた競争の激化、及び人材確保が困難な状況が続く等、厳しい状況が続くと思われます。
このような状況の中で当社グループは、他業種、他業態との競争、競合各社の積極的な出店に打ち勝ち、お客さまの生活防衛意識に応えるべく、購買頻度の高い商品群の価格強化を一層推進するとともに、自社開発商品や直輸入商品の取扱い等を推進し、商品力強化及び売場の活性化を図ってまいります。
販売政策におきましては、ポイントカード販促及びチラシ価格の強化、ネットチラシによりお客さまの来店動機を高め、こだわり商品の訴求、品切れの削減及び接客レベルの向上を引き続き行うことにより、固定客化を図ってまいります。また、「移動スーパー」の展開地域を拡大してまいります。
店舗運営におきましては、標準化の徹底及びＬＳＰ（作業割当システム）のさらなる改善により効率的なチェーンオペレーションを強化し、また、業務内容及び設備等の見直しを図り、販売管理費の削減を推進してまいります。
店舗投資におきましては、当社グループの強みである標準化を維持し、７店舗の新規出店を計画し、店舗数は100店舗を超え、平成30年２月末時点での店舗数は106店舗となる予定であります。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店９店舗の改装を計画しております。
物流体制におきましては、引き続き配送体制を強化し、配送の効率化、店舗への納品時間短縮を目指します。
連結子会社におきましては、「株式会社ホームデリカ」は、自社開発商品の製造及び管理体制をさらに充実させ、ホームデリカでの集中作業やきめ細かい商品供給により、商品力の強化、店舗作業の軽減及び利益貢献を図ってまいります。「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売用資材等の供給や清掃業務等、当社グループのサービス業務の強化に取り組んでまいります。
これらの施策により、企業体質、財務体質の一層の強化と業績向上、また、地域社会への貢献に努力していく所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社は、スーパーマーケットの多店舗展開を行っておりますが、店舗の新規出店及び既存店の売場面積等の変更については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。これは売場面積1,000㎡を超える新規出店及び既存店の売場面積等の変更に対し、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。当社の新規出店及び増床については、上記の法規制を受けております。
当社及び当社グループの事業に関しては、「食品衛生法」の規制を受けており、所轄の保健所を通じて営業許可を取得しております。食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒の未然防止、商品の検査体制の充実や生産履歴の明確化（トレーサビリティ）に努めております。しかし、万一食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生したり、当社グループ固有の衛生問題のみならず、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
昨今、食品をはじめとする偽装事件等、商品の品質、安全性に関わる問題が発生しております。当社及び当社グループは、「ＪＡＳ法」「計量法」「景品表示法」等の遵守に加え、社内計量士による自主検査を行い、適切な品質表示に努めております。しかし、販売する商品に問題が生じた場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
店舗を出店する小売業として、建物、土地を一部自社所有により運営しております。事業用固定資産に対する減損会計の適用によって保有固定資産に減損処理が必要になった場合は、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成29年２月末現在、埼玉県を中心とする首都圏を地盤にスーパーマーケットを99店舗展開しております。今後もドミナント化を意図した出店を行い、店舗密度を高めていく方針であります。出店場所が十分確保できない場合やドミナントの形成までに時間を要する場合、あるいは、競合他社の出店状況や価格競争の激化などによっては、当社の想定通りの成果が得られず、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、自社物流センターを運営しており、このセンターより全店舗に定時一括納品を行い、集中配送のメリットを生かした効率的物流体制をとっております。しかしながら、物流センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、店舗への商品配送に遅延等の支障をきたす恐れがあり、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び当社グループは、賃借による店舗出店にあたり、差入保証金の差入れを行っております。当連結会計年度末現在の差入保証金の残高は、5,334百万円であります。
返還方法は、主に賃借期間にわたって分割返還となっておりますが、賃借先の経済的破綻等によりその一部または全部が回収できなくなった場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び当社グループの設備投資資金は主に長期借入金によって調達しており、当連結会計年度末現在の有利子負債残高は、21,045百万円となっており、連結総資産の21.2％を占めております。 このうち長期借入金は、17,190百万円（１年内返済含む）で、主に固定金利による借入であるため、金利変動による影響は比較的少ないものと考えられます。しかしながら、急激に金利が上昇した場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び当社グループは、優れた人材の採用及び教育を最重要課題の一つとしており、今後の事業拡大には、既存従業員に加え、パートタイマーも含めた優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。従業員に対しては、昇格試験制度や業績評価制度、また報奨金制度などのインセンティブを導入し、志気向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実を図り、人材育成に力を注いでおります。しかし、必要とされる人材の採用、教育が計画どおり進まない場合、出店計画の見直しや、店舗管理レベル、商品力の低下等、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、多数の個人情報を所有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき、個人情報に関する規程の整備、従業員への教育、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。また、マイナンバーに関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を図っております。しかしながら、万一、個人情報の流出が発生した場合には、当社及び当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び当社グループは、食品スーパーマーケットとして、価格競争の激化、他社の出店増加に伴う競合の激化、景気後退に伴う買上点数並びに客数の減少、異常気象等による生鮮相場の大幅な変動等、外部環境の変化により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、埼玉県を中心とする首都圏に出店をしておりますが、当該地域において自然災害が発生した場合、店舗施設への倒壊損傷等が引き起こり、店舗の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び当社グループは、商標等の知的財産の保護のための体制を整備しその対策を講じております。しかし、他社との間に知的財産を巡り紛争が生じたり、他社からの知的財産の侵害を受けたりした場合は、多大な損害を被る恐れがあります。一方、当社及び当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性もあります。このような事態に陥った場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成18年７月31日にイオン株式会社との間に、関東圏における食品スーパー事業に関し、①商品供給 ②販売促進施策 ③開発業務 における業務提携及び１年以内に当社の発行済株式総数の15％を限度とする資本提携契約を締結いたしました。また、平成19年５月よりイオン株式会社から取締役１名を受け入れております。
当社は、イオン株式会社との業務・資本提携を継続していく方針でありますが、何らかの理由で継続できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の財務及び営業または事業の方針の決定に、イオン株式会社の承認を要する事項は特にございません。また、上記業務・資本提携を変更する予定はなく、現時点での関係を継続する方針であります。
上記の状況をふまえ、イオン株式会社につきましては「関係会社の状況」には記載しておりません。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
相手先の |
契約の内容 |
契約期間 |
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提出会社 |
イオン株式会社 |
日本 |
①商品供給②販売促進施策③開発業務における業務提携及び当社の発行済株式総数の15％を限度とする株式取得による資本提携。 |
平成18年７月31日当初契約。 |
該当事項はありません。
当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析につきましては、以下のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,060百万円増加し99,130百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ751百万円増加し13,159百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が458百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,309百万円増加し85,970百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が2,081百万円及び機械装置及び運搬具が695百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し46,257百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ424百万円増加し24,667百万円となりました。この主な要因は、買掛金が439百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ439百万円減少し21,589百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が580百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,076百万円増加し52,872百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が5,042百万円増加したこと等によるものであります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
①売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ12,525百万円増加し、191,164百万円（前年比107.0％）となりました。
その主な要因は、企業間競争は依然厳しい状況が継続しているものの、生活必需品や消費頻度の高い商品群の価格強化の推進、商品力強化及び売場の活性化の推進により客数が増加したこと、前連結会計年度に出店した６店舗が年間稼動したこと及び当連結会計年度に新規出店した４店舗が売上高の増加に寄与したこと等によるものであります。
②売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,938百万円増加し、49,189百万円（前年比106.4％）となりました。
売上総利益率は、消費者の生活防衛意識に応えるべく価格強化を推進した結果、前連結会計年度に比べ0.2ポイント低い25.7％となりました。
③営業収入
当連結会計年度における営業収入は、前連結会計年度に比べ30百万円減少し、2,401百万円（前年比98.7％）となりました。
その主な要因は、物流費用（前年比109.1％）が増加したこと等によるものであります。
その結果、営業総利益は、前連結会計年度に比べ2,883百万円増加し、50,702百万円（前年比106.0％）となり、売上対営業総利益率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント低い26.5％となりました。
④販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2,128百万円増加し、41,538百万円（前年比105.4％）となりました。
その主な要因は、販売促進費（前年比110.6％）及び給与手当（前年比108.1％）が増加したこと等によるものであります。
売上対販売費及び一般管理費率は、前連結会計年度に比べ0.4ポイント低い21.7％となりました。
⑤営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ754百万円増加し、9,164百万円(前年比109.0％）となりました。
⑥経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ773百万円増加し、9,562百万円（前年比108.8％）となりました。
⑦特別損益
当連結会計年度において、特別利益として190百万円の計上をしております。内訳は違約金収入188百万円等であります。
また、特別損失として、422百万円の計上をしております。内訳は貸倒損失302百万円等であります。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,054百万円増加し、9,330百万円（前年比112.7％）となりました。
税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、前連結会計年度に比べ85百万円増加し、3,119百万円（前年比102.8％）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ968百万円増加し、6,211百万円（前年比118.5％）となりました。
今後の企業間競争は激しさを増し、当社の既存店舗、新設店舗に競合する店舗の状況が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、前掲の「４ 事業等のリスク」に記載した要因が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、食料品を中心に販売するスーパーマーケット経営を通じ、「Better Life with Community（地域社会の人々に、より充実した生活を）」を経営理念に、お客様に支持され信頼される店作りを進め、スーパーマーケットとしての社会的役割を経営の基本としております。
また、当社グループが営むスーパーマーケット事業は、標準化した店舗による効率的なチェーンシステムの構築により、高い収益性を維持、継続できる事業であり、将来的にも有望であると判断しております。
しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は、今後も企業間競争が一層激しくなり、さらに厳しい状況が続くと思われ、事業運営をさらに効率化することが重要であると認識しております。
このような状況の中で当社グループは、競争に打ち勝ち、またお客様のニーズに対応するため、「Better Quality & Lower Price」の経営方針のもと、標準化した店舗フォーマットや効率的なオペレーションを基盤とし、自社物流センターによる配送体制及び連結子会社である株式会社ホームデリカならびに株式会社ジョイテックの相乗効果により事業の合理化を図り、さらに内部統制システムの強化を推進することで、当社グループとしての収益の確保を目指してまいります。