第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
50,000,000 |
|
計 |
50,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は |
内容 |
|
普通株式 |
20,867,800 |
20,867,800 |
東京証券取引所市場第一部 |
単元株式数 |
|
計 |
20,867,800 |
20,867,800 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
平成29年２月28日現在
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成18年８月15日 |
2,087,000 |
20,867,800 |
1,170 |
3,912 |
1,168 |
4,102 |
(注) 有償第三者割当増資
|
発行価格 |
1,121円 |
|
資本組入額 |
561円 |
|
資本準備金繰入額 |
560円 |
|
割当先 |
イオン株式会社 |
(6) 【所有者別状況】
平成29年２月28日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
28 |
21 |
125 |
143 |
3 |
4,879 |
5,199 |
－ |
|
所有株式数 |
― |
29,808 |
814 |
90,225 |
39,449 |
3 |
48,351 |
208,650 |
2,800 |
|
所有株式数 |
― |
14.29 |
0.39 |
43.24 |
18.91 |
0.00 |
23.17 |
100.00 |
－ |
(注) １ 自己株式767株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
なお、自己株式767株は、株主名簿上の株主であり期末日現在の実質的な所有株式数と一致しております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年２月28日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年２月28日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
― |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 20,864,300 |
208,643 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 2,800 |
― |
同上 |
|
発行済株式総数 |
20,867,800 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
208,643 |
― |
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２ 個)含まれております。
２ 上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式67株含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年２月28日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
(自己保有株式) 株式会社 ベルク |
埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番 |
700 |
― |
700 |
0.00 |
|
計 |
― |
700 |
― |
700 |
0.00 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価格の総額(百万円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
58 |
0 |
|
当期間における取得自己株式 |
46 |
0 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
767 |
― |
813 |
― |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成29年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元につきましては、経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、安定配当の継続を基本方針としております。あわせて、財務体質の強化と業容の拡大に備え、また店舗の新設及び改装等の設備投資や有利子負債の圧縮等に活用するための内部留保の充実等も勘案して決定する方針であります。これにより、企業競争力の強化に取り組み、企業価値の増大を通じ、株主の皆様への利益還元の充実を図ってまいります。
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度におきましては、中間配当として普通配当１株当たり28円を実施し、期末配当として１株当たり32円の配当といたしました。これにより年間配当金は１株当たり60円となり、配当性向は21.3％、純資産配当率は2.6％になります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
（百万円） |
（円） |
|
|
平成28年10月５日 |
584 |
28 |
|
取締役会決議 |
||
|
平成29年５月26日 |
667 |
32 |
|
株主総会決議 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
|
決算年月 |
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
|
最高(円) |
1,420 |
1,959 |
3,860 |
4,680 |
4,730 |
|
最低(円) |
1,040 |
1,335 |
1,800 |
3,245 |
3,575 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
|
最高(円) |
3,895 |
4,280 |
4,275 |
4,680 |
4,640 |
4,635 |
|
最低(円) |
3,575 |
3,755 |
3,840 |
3,975 |
4,130 |
4,120 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性14名 女性１名 （役員のうち女性の比率6.7％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
|
原 島 保 |
昭和32年７月３日生 |
昭和54年９月 |
当社入社 |
（注）３ |
499 |
|
昭和57年４月 |
東京青果株式会社入社 |
||||||
|
昭和59年４月 |
当社入社 |
||||||
|
平成７年２月 |
当社販売部長 |
||||||
|
平成７年５月 |
当社取締役販売部長 |
||||||
|
平成９年５月 |
当社常務取締役販売部長 |
||||||
|
平成13年３月 |
当社常務取締役商品本部長 |
||||||
|
平成14年５月 |
当社専務取締役商品本部長 |
||||||
|
平成18年５月 |
当社専務取締役管理本部長 |
||||||
|
平成26年５月 |
当社取締役副会長 |
||||||
|
平成27年４月 |
当社取締役会長（現任） |
||||||
|
代表取締役 |
|
大 島 孝 之 |
昭和30年４月１日生 |
昭和52年４月 |
朝鮮飯店本町店入店 |
（注）３ |
8 |
|
昭和54年３月 |
当社入社 |
||||||
|
平成４年３月 |
当社店舗運営部長 |
||||||
|
平成６年５月 |
当社取締役店舗運営部長 |
||||||
|
平成９年２月 |
当社取締役第一商品部長 |
||||||
|
平成13年３月 |
当社取締役店舗運営部長 |
||||||
|
平成14年５月 |
当社常務取締役店舗運営部長 |
||||||
|
平成18年５月 |
当社常務取締役生鮮商品部長 |
||||||
|
平成19年３月 |
当社常務取締役生鮮統括 |
||||||
|
平成21年３月 |
当社常務取締役生鮮統括兼食品管理室長 |
||||||
|
平成21年７月 |
当社常務取締役販売運営部長 |
||||||
|
平成25年２月 |
当社常務取締役販売本部長兼販売運営部長 |
||||||
|
平成25年12月 |
当社常務取締役販売運営部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
当社代表取締役専務販売運営部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
当社代表取締役専務 |
||||||
|
平成26年５月 |
当社代表取締役社長 |
||||||
|
平成27年２月 |
当社代表取締役社長兼商品本部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
当社代表取締役社長（現任） |
||||||
|
|
株式会社ホームデリカ代表取締役社長（現任） |
||||||
|
|
株式会社ジョイテック代表取締役社長（現任） |
||||||
|
代表取締役 |
営業本部長 |
原 島 一 誠 |
昭和53年５月22日生 |
平成14年４月 |
当社入社 |
（注）３ |
380 |
|
平成16年３月 |
株式会社しまむら入社 |
||||||
|
平成17年３月 |
当社入社 |
||||||
|
平成24年２月 |
当社菓子部長 |
||||||
|
平成25年５月 |
当社管理本部長付部長 |
||||||
|
平成25年５月 |
当社取締役管理本部長付部長 |
||||||
|
平成25年12月 |
当社取締役営業本部長付部長 |
||||||
|
平成26年５月 |
当社専務取締役営業本部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
当社代表取締役専務営業本部長（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常務取締役 |
管理本部長 |
上 田 英 雄 |
昭和39年１月24日生 |
昭和61年４月 |
当社入社 |
（注）３ |
10 |
|
平成15年２月 |
当社情報システム部長 |
||||||
|
平成16年５月 |
当社執行役員情報システム部長 |
||||||
|
平成18年１月 |
当社執行役員営業企画部長 |
||||||
|
平成18年５月 |
当社取締役営業企画部長 |
||||||
|
平成21年２月 |
当社取締役経営企画部長 |
||||||
|
平成26年５月 |
当社常務取締役管理本部長兼経営企画部長 |
||||||
|
平成27年７月 |
当社常務取締役管理本部長（現任） |
||||||
|
常務取締役 |
グロサリー |
原島 陽一郎 |
昭和41年７月30日生 |
平成２年４月 |
当社入社 |
（注）３ |
10 |
|
平成16年１月 |
当社ロジスティック部長 |
||||||
|
平成16年５月 |
当社執行役員ロジスティック部長 |
||||||
|
平成18年５月 |
当社取締役店舗運営部長 |
||||||
|
平成19年３月 |
当社取締役販売運営部長 |
||||||
|
平成21年７月 |
当社取締役生鮮統括兼食品管理室長 |
||||||
|
平成24年６月 |
当社取締役商品部統括部長 |
||||||
|
平成24年８月 |
当社取締役商品統括部長兼グロサリー統括部長 |
||||||
|
平成25年３月 |
当社取締役グロサリー統括部長 |
||||||
|
平成26年５月 |
当社取締役グロサリー統括部長兼ベーカリー部長 |
||||||
|
平成26年11月 |
当社取締役グロサリー統括部長兼ロジスティクス統括部長兼ベーカリー部長 |
||||||
|
平成29年５月 |
当社常務取締役グロサリー統括部長兼ロジスティクス統括部長兼ベーカリー部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
財務経理部長 |
渡 辺 修 司 |
昭和41年４月18日生 |
平成元年４月 |
鐘紡株式会社入社 |
（注）３ |
3 |
|
平成８年５月 |
当社入社 |
||||||
|
平成17年４月 |
当社財務経理部長 |
||||||
|
平成19年５月 |
当社執行役員財務経理部長 |
||||||
|
平成22年５月 |
当社取締役財務経理部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
システム改革部長 |
高 野 初 雄 |
昭和38年９月27日生 |
昭和62年４月 |
当社入社 |
（注）３ |
2 |
|
平成18年10月 |
当社作業システム改革部長 |
||||||
|
平成20年５月 |
当社執行役員作業システム改革部長 |
||||||
|
平成23年９月 |
当社執行役員システム改革部長 |
||||||
|
平成27年５月 |
当社取締役システム改革部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
販売運営部長兼チェッカー部長 |
中 村 光 宏 |
昭和44年７月10日生 |
平成４年４月 |
当社入社 |
（注）３ |
1 |
|
平成25年12月 |
当社チェッカー部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
当社販売運営部長兼チェッカー部長 |
||||||
|
平成26年５月 |
当社執行役員販売運営部長兼チェッカー部長 |
||||||
|
平成27年５月 |
当社取締役販売運営部長兼チェッカー部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
人事教育部長 |
大 杉 佳 弘 |
昭和50年３月16日生 |
平成９年４月 |
当社入社 |
（注）３ |
3 |
|
平成25年４月 |
当社人事教育部長 |
||||||
|
平成26年５月 |
当社執行役員人事教育部長 |
||||||
|
平成27年５月 |
当社取締役人事教育部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
開発本部長 |
上 田 寛 治 |
昭和40年３月５日生 |
平成２年６月 |
株式会社島忠入社 |
（注）３ |
1 |
|
平成14年５月 |
当社入社 |
||||||
|
平成17年５月 |
当社第一店舗開発部長 |
||||||
|
平成19年９月 |
当社店舗開発部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
当社執行役員開発本部長兼店舗開発部長 |
||||||
|
平成28年５月 |
当社取締役開発本部長兼店舗開発部長 |
||||||
|
平成28年９月 |
当社取締役開発本部長（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
|
古 川 知 子 |
昭和26年２月25日生 |
昭和48年４月 |
和光堂株式会社入社 |
（注）３ |
－ |
|
平成12年４月 |
女子栄養大学社会通信教育指導員 |
||||||
|
平成13年１月 |
同生涯学習講師（現任） |
||||||
|
平成28年５月 |
当社取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
村 井 正 平 |
昭和25年３月30日生 |
昭和49年３月 |
ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社 |
（注）３ |
－ |
|
平成16年５月 |
同社常務執行役 |
||||||
|
平成18年５月 |
同社専務執行役 |
||||||
|
平成20年４月 |
イオンリテール株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成21年４月 |
イオン株式会社ＧＭＳ事業最高経営責任者 |
||||||
|
平成21年５月 |
同社執行役 |
||||||
|
平成23年３月 |
同社専務執行役 |
||||||
|
平成25年３月 |
イオンリテール株式会社代表取締役会長 |
||||||
|
平成25年５月 |
株式会社ダイエー代表取締役社長 |
||||||
|
平成27年２月 |
イオン株式会社執行役ＳＭ改革担当 |
||||||
|
平成28年３月 |
同社ＳＭ・ＤＳ事業担当 |
||||||
|
平成29年５月 |
イオン株式会社顧問（現任） |
||||||
|
平成29年５月 |
当社取締役（現任） |
||||||
|
監査役 （常勤） |
|
妹 尾 能 久 |
昭和25年11月18日生 |
昭和48年４月 |
株式会社西友ストア（現合同会社西友）入社 |
（注）４ |
4 |
|
平成13年６月 |
国分システムギフト株式会社取締役 |
||||||
|
平成19年５月 |
当社常勤監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
前 嶋 修 身 |
昭和19年５月10日生 |
昭和47年４月 |
株式会社飯島総合経営研究所入社 |
（注）５ |
－ |
|
昭和63年10月 |
前嶋修身税理士事務所（現税理士法人前嶋事務所）設立、同所長（現任） |
||||||
|
平成５年５月 |
当社監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
蔭 山 好 信 |
昭和25年３月17日生 |
昭和55年４月 |
弁護士登録 |
（注）６ |
－ |
|
|
蔭山法律事務所開設、同所長（現任） |
||||||
|
平成18年４月 |
埼玉弁護士会会長 |
||||||
|
平成19年４月 |
同弁護士会常議員会議長 |
||||||
|
平成27年５月 |
当社監査役(現任) |
||||||
|
計 |
924 |
||||||
(注) １ 取締役 古川知子、取締役 村井正平は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役 妹尾能久、監査役 前嶋修身、監査役 蔭山好信は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役 妹尾能久の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 前嶋修身の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 蔭山好信の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、取締役 古川知子、取締役 村井正平、常勤監査役 妹尾能久、監査役 前嶋修身、監査役 蔭山好信を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
８ 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、店舗企画部長 河合隆夫、生鮮統括部長兼海産部長 坂本務、青果部長 原田裕幸で構成されております。
９ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
吉 澤 俊 一 |
昭和32年7月13日生 |
平成２年４月 |
弁護士登録 |
(注) |
－ |
|
平成４年４月 |
吉澤総合法律事務所開設、同所長(現任) |
||||
|
平成18年４月 |
埼玉弁護士会副会長 |
||||
|
平成21年４月 |
関東弁護士会連合会民事介入暴力対策委員会委員長（現任） |
||||
(注) 補欠監査役の選任の効力は、選任後最初に到来する定時株主総会が開催されるまでの間であります。
就任した場合の任期は、前任者の残任期間であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主や顧客をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の期待に応えるため、効率的かつ健全な企業経営を行い、企業価値の継続的な向上を図ることにあります。そのために当社グループでは、法令や社会的規範の遵守及び企業倫理の整備を行い、経営の迅速性、透明性及び公平性を確保した強固な経営基盤を構築するとともに、リスク管理の徹底、適時適切な情報の開示を行っております。
地域社会に貢献するスーパーマーケット事業を通して、企業の社会的責任を果たすため、今後もコーポレート・ガバナンスは最も重要な経営課題のひとつと位置付け、取り組みの強化と徹底に努めてまいります。
② 企業統治の体制
当社の取締役会は、平成29年５月26日現在取締役12名、うち２名が社外取締役で構成され、経営に関する最高意思決定機関として、毎月１回開催する定例の取締役会のほか、必要に応じて適宜取締役会を開催しております。当事業年度は取締役会を18回開催し、経営上重要な事項並びに法令及び定款で定められている事項について審議及び決議とともに、業務の執行状況の監督を行いました。当社は執行役員制度を採用しており、平成29年５月26日現在執行役員３名を任命し、それぞれに担当する具体的な業務内容を指示し、職務を遂行させております。
経営会議は、取締役のほか、執行役員及び各部門長で構成され、月次予算の進捗状況、業務執行状況の報告を行い、経営課題の共有及び的確な対応を行っております。
クロスミーティングは、社長及び営業本部等で構成され、毎週開催をして、変化が早く厳しい経営環境下における諸問題への迅速な対応を行っております。
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は平成29年５月26日現在監査役３名、いずれも社外監査役で構成しております。監査役は、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期的な会合、取締役等からの業務執行状況の聴取並びに稟議書をはじめ重要な書類の閲覧等により、取締役の業務執行を客観的な立場から監視しております。
当社の企業統治の体制は、監査役の取締役会等の重要会議における客観的及び専門的見地からの助言と提言、取締役の業務執行状況の監視等により、十分にその機能を確保していると考えております。
③ 会社の機関及び内部統制の関係図
当社の業務執行体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。
④ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた体制の整備を行っております。
当社は、当社グループ全体の役員、従業員が守るべき行動規範として「ベルク行動基準」、倫理規範として「商売六訓」を定めることにより、法令及び定款に適合することを確保し、グループ会社の経営内容を的確に把握するため重要な事項については取締役会に報告をする体制をとっております。内部統制の運用に係る有効性を確保するため内部監査部門である監査室を設置し、職務執行全般における有効性の評価を継続して行い、コンプライアンス委員会規程によりコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守に係る体制の整備及び継続的監視活動を行っております。
また、内部通報処理規程を定め、法令違反行為等について従業員からの相談及び通報を受け付ける窓口として「従業員情報ダイヤル」を設置しております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、当社の経営資源の保全、社会的評価及びステークホルダーの安全等に大きな影響を与える様々なリスクに迅速かつ的確に対応するため、リスク管理規程を定めております。リスク管理委員会では、代表取締役社長を委員長とし、当社グループが将来生み出す収益に対して影響を与えると考えられるリスクの評価及び管理のために必要な体制整備について、定期的に取締役会へ報告を行う体制をとっております。コンプライアンス委員会では、法令遵守体制の徹底を推進し、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについての決め事の策定を行っております。
また、経営に重要な影響を及ぼすと考えられるものだけでなく、監査室による定期的な監査報告、本社に設置した「お客さまサービス課」からの各店舗で発生した苦情、トラブルの情報を経営トップに報告する体制をとることで、早期にリスクの所在を発見し全社的な対応を実施することにより、リスクの回避に努めております。
重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、適宜、法的なアドバイスを受けております。
⑥ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループ全体の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づきグループ会社を管理する体制とし、グループ会社の経営内容を的確に把握するため、重要な事項については取締役会に報告する体制をとっております。
また、当社監査室が「内部監査規程」に基づき、定期的に業務監査を実施すると共に、当社本社の管理担当部門が横断的に指導し、業務の適正化を推進しております。
⑦ 環境への取り組み体制の整備の状況
当社は、営業を行う事による負の面の様々な環境問題にも積極的に取り組み、循環型社会の実現とお客様や環境にとって快適で便利な店舗づくりに努めるため「環境委員会」を設置しております。年度環境目標や各部署で策定した行動計画の進捗管理や課題の抽出、解決方法を検討することで循環型社会の貢献、省エネ・省資源化の推進及び環境問題の改善を図っております。
⑧ 内部監査及び監査役監査
イ 内部監査
当社の内部監査については、社内規程である内部監査規程に基づき社長直轄の監査室（３名で構成）を設置しております。監査室は、事業年度ごとに作成する監査基本計画書により、経営諸活動の全般にわたる管理運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性及び合理性の両面より検討評価する内部監査を行い、資産管理、財産保全及び経営効率の向上を図っております。
ロ 監査役監査
監査役会は平成29年５月26日現在監査役３名、いずれも社外監査役であり、社外実務経験者、税理士及び弁護士で構成され、専門的見地から監査を実施しております。なお、社外監査役前嶋修身は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、専門的かつ客観的な立場から取締役の業務執行を監視しております。
監査の実施にあたっては、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期的な会合、取締役等からの業務執行状況の聴取並びに稟議書をはじめ重要な書類の閲覧等により、取締役の業務執行を客観的な立場からの監視を行っております。
ハ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査、監査役監査及び会計監査人は、情報交換等を通じて問題点を共有する等の緊密な連携を図り、透明性の高い公正な監査を実施できる体制づくりに努めています。
⑨ 社外取締役及び社外監査役
社外取締役古川知子氏は、長年にわたり大学の栄養学部講師を務められた経験を持ち、食に対する豊富な知識を通して、主に食に関わる全般的な助言を頂けると期待し、社外取締役として適任と判断して選任しております。
社外取締役村井正平氏は、当社株式を15.00％保有する主要株主のイオン株式会社に所属し流通業界における豊富な実績と見識を有しており、社外取締役として適任と判断しております。当社と同社は業務・資本提携の関係にあり、同社グループとの間に商品仕入等の取引関係があります。
社外監査役妹尾能久氏は、経営及び小売業界における豊富な実績と見識から、当社の監査体制に全般的な助言を頂いており、社外監査役として適任と判断して選任しております。
社外監査役前嶋修身氏は、税理士としての専門的見地から、主に会計・税務に関わる全般的な助言を頂いており、社外監査役として適任と判断して選任しております。
社外監査役蔭山好信氏は、弁護士としての専門的見地から、主に法律に関わる全般的な助言を頂いており、社外監査役として適任と判断して選任しております。
当社の社外監査役は、それぞれの専門的見地からの助言や情報提供を行なう一方、中立的な立場から、客観的かつ公正な監査を行うとともに、取締役会に出席し、重要な書類を閲覧するなど、取締役の職務執行を監視しており、当社の企業統治に重要な役割を果たしております。
社外取締役 古川知子、社外取締役 村井正平、社外監査役 妹尾能久、社外監査役 前嶋修身、社外監査役 蔭山好信を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性についての特定の定めはありませんが、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがない候補者を選任することとしております。
当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は、社外監査役のうち１名が平成29年２月28日現在で当社株式4,000株を保有しておりますが、その他の利害関係はありません。
なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役２名及び社外監査役３名全員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
⑩ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
186 |
90 |
― |
77 |
19 |
11 |
|
社外役員 |
18 |
18 |
― |
― |
0 |
4 |
(注) 1. 上記支給人員には、平成28年５月16日をもって退任した取締役１名を含んでおります。
2. 上記賞与の額は、当事業年度の役員賞与引当金計上額であります。
3. 上記退職慰労金は、当事業年度の役員退職慰労引当金計上額であります。
4. 上記支給額のほか、平成28年５月27日開催の第57期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役１名に対して11百万円（社外取締役を除く。）支給しております。
5. 上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額が含まれておりません。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、各役員の役位、職務内容及び貢献度等を勘案して決定しております。また、退任時に退職慰労金を支給することとし、各役員の役位係数及び在任年数等に基づき支給額を算定しております。
⑪ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ７銘柄
貸借対照表計上額の合計額 138百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
㈱武蔵野銀行 |
25,066 |
72 |
取引関係の強化のため |
|
㈱関西スーパーマーケット |
23,200 |
17 |
友好関係の維持 |
|
丸三証券㈱ |
7,350 |
8 |
取引関係の強化のため |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
20,000 |
3 |
取引関係の強化のため |
|
㈱クスリのアオキ |
600 |
3 |
情報収集等のため |
|
大正製薬ホールディングス㈱ |
300 |
2 |
取引関係の強化のため |
|
㈱バナーズ |
1,500 |
0 |
取引関係の強化のため |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
㈱武蔵野銀行 |
25,066 |
90 |
取引関係の強化のため |
|
㈱関西スーパーマーケット |
23,200 |
35 |
友好関係の維持 |
|
丸三証券㈱ |
7,350 |
7 |
取引関係の強化のため |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
20,000 |
4 |
取引関係の強化のため |
|
㈱バナーズ |
750 |
0 |
取引関係の強化のため |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑫ 会計監査の状況
当社は海南監査法人と監査契約を結び、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
当事業年度における会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
イ 会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
海南監査法人 斎 藤 勝 （継続監査年数 １年）
海南監査法人 古 川 雅 一（継続監査年数 ５年）
海南監査法人 髙 島 雅 之（継続監査年数 １年）
ロ 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
その他 １名
⑬ 取締役及び監査役の定数
当社では、取締役の定数を12名以内、監査役の定数を４名以内とする旨を定款に定めております。
⑭ 取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑮ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ 自己の株式の取得
当社は、市場取引等による自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
ロ 剰余金の配当（中間配当）の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を、取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。これは、資本政策の機動性を確保することを目的とするものであります。
ハ 取締役及び監査役の会社に対する損害賠償責任の軽減
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度額として免除できる旨を定款に定めております。
また、会社法第427条第１項の規定により、取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。
これらは、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分発揮できることを目的とするものであります。
⑯ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
25 |
― |
25 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
25 |
― |
25 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
特定の定めはありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。