１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
売価還元原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
建物 31年～38年
建物付属設備 ８年～18年
構築物 10年～35年
機械及び装置 ７年～12年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ４年～10年
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
定額法
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。
ポイントカード制度に基づき顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
税抜方式を採用しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に賃貸収入と賃貸原価を計上する方法によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社の有形固定資産（建物及びリース資産を除く）の減価償却の方法につきましては、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
中期経営計画における新たな出店計画の策定を契機として、有形固定資産の使用状況を検証した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼働傾向が予測されるため、使用可能期間にわたる均等償却による費用配分がより適正な費用収益の対応を実現し、会社の経済的実態をより合理的に反映させると判断したため、定額法に変更するものであります。
この変更により、従来の方法に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ325百万円増加しております。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取退店違約金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた130百万円は、「受取退店違約金」２百万円、「その他」128百万円に組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
151百万円 |
159百万円 |
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短期金銭債務 |
1,125百万円 |
924百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
2,196百万円 |
2,376百万円 |
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土地 |
2,485百万円 |
2,485百万円 |
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計 |
4,681百万円 |
4,861百万円 |
担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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長期借入金 |
4,023百万円 |
3,939百万円 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
46百万円 |
84百万円 |
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計 |
4,070百万円 |
4,023百万円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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営業取引 |
9,566百万円 |
9,863百万円 |
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営業取引以外の取引 |
85百万円 |
93百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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ポイント引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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給料及び手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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地代家賃 |
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百万円 |
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百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
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百万円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
49％ |
51％ |
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一般管理費 |
51％ |
49％ |
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子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
20 |
20 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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資産除去債務 |
505百万円 |
574百万円 |
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減損損失 |
348百万円 |
287百万円 |
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賞与引当金 |
232百万円 |
234百万円 |
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借地権 |
123百万円 |
131百万円 |
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未払事業税 |
116百万円 |
117百万円 |
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前受金 |
104百万円 |
101百万円 |
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ポイント引当金 |
87百万円 |
88百万円 |
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減価償却超過額 |
― |
59百万円 |
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役員退職慰労引当金 |
47百万円 |
47百万円 |
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一括償却資産 |
42百万円 |
41百万円 |
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その他 |
140百万円 |
108百万円 |
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繰延税金資産合計 |
1,749百万円 |
1,793百万円 |
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繰延税金負債 |
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資産除去費用 |
△340百万円 |
△394百万円 |
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差入保証金 |
△137百万円 |
△122百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△6百万円 |
△16百万円 |
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前払年金費用 |
△4百万円 |
△6百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△488百万円 |
△540百万円 |
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繰延税金資産の純額 |
1,260百万円 |
1,253百万円 |
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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流動資産―繰延税金資産 |
605百万円 |
607百万円 |
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固定資産―繰延税金資産 |
654百万円 |
645百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.20％ |
32.80％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.09％ |
0.08％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.01％ |
△0.01％ |
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役員賞与引当金 |
0.36％ |
0.29％ |
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所得拡大促進税制による税額控除 |
△2.36％ |
△2.34％ |
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生産性向上設備投資促進税制による税額控除 |
△0.16％ |
△0.08％ |
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住民税均等割額 |
2.21％ |
2.04％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.36％ |
0.88％ |
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その他 |
0.03％ |
△0.20％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.72％ |
33.46％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.7％、平成31年３月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が60百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が61百万円、その他有価証券評価差額金額が０百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。