なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により景況感の好転が期待される一方で、国内では実質賃金が伸び悩む中、社会保障制度への不信等の将来不安を背景に個人消費が鈍化しております。加えて、世界経済の不確実性が米国新政権への移行、英国のＥＵ離脱問題及び中国の景気減速により高まる等、先行き不透明な経済状況が続くと思われます。
小売業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続く中、業種・業態を超えた競争の激化及び困難な状況が続く人材確保等、厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会のお客さまの生活防衛意識に応えるべく「Better Quality & Lower Price」を掲げ、商品の品質強化、価格強化を推進いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、客数が前年同期間に比べ全店で105.7％、既存店で101.5％、売上高は全店で107.5％、既存店で103.6％となりました。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。
販売政策におきましては、ポイントカード販促及びチラシ価格の強化により、お客さまの来店動機を高め、こだわり商品の訴求、品切れの削減及び接客レベルの向上を引き続き行うことにより、固定客化を図る取り組みを実施いたしました。
店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にＬＳＰ（作業割当システム）の定着化、適正な人員配置を図り効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。また、さらなる商品力強化、サービスレベル向上を図るため、本格稼働を開始した研修施設において、生鮮の加工技術及びレジ業務等の従業員教育の強化に取り組みました。
店舗投資におきましては、平成28年９月埼玉県川越市に「川越新宿店」、11月埼玉県富士見市に「富士見関沢店」、茨城県古河市に「古河駒羽根店」を新規出店し、平成28年11月末現在の店舗数は98店舗となりました。また、競争力強化及び標準化の推進のため、既存店13店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買物空間を提供するための設備の更新、生産性向上を目的にセミセルフレジ（商品の登録はレジ担当者が行い、会計はお客さまに行っていただくレジ）導入等を推進いたしました。
物流体制におきましては、２つの自社物流センターにて、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。
また、係争中の債権について、第１四半期に第一審判決を受け、貸倒引当金繰入額392百万円を計上しておりましたが、和解が成立したため確定した回収不能額302百万円を貸倒損失として計上しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）が143,111百万円（前年同期比107.4％）、営業利益が6,683百万円（前年同期比104.8％）、経常利益が6,995百万円（前年同期比105.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益が4,487百万円（前年同期比114.9％）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、3,857百万円増加し97,927百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、20百万円減少し12,387百万円となりました。この主な要因は、流動資産その他が394百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、3,878百万円増加し85,539百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が1,967百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ、507百万円増加し46,780百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、1,313百万円増加し25,557百万円となりました。この主な要因は、買掛金が1,289百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、806百万円減少し21,223百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が1,032百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ、3,350百万円増加し51,146百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が3,318百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。