１ 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
連結子会社名 ㈱ホームデリカ
㈱ジョイテック
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日(２月28日)と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
商品(グロサリー)
売価還元原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品(生鮮・その他)
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
８年～38年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４年～12年 |
|
工具、器具及び備品 |
４年～10年 |
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
定額法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
ポイントカード制度に基づき顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
税抜方式を採用しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収入と営業原価を計上する方法によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成32年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物 |
2,376百万円 |
2,219百万円 |
|
土地 |
2,485百万円 |
2,485百万円 |
|
計 |
4,861百万円 |
4,704百万円 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
長期借入金 |
3,939百万円 |
3,755百万円 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
84百万円 |
184百万円 |
|
|
計 |
4,023百万円 |
3,939百万円 |
|
※１ 営業収入の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
物流収入 |
83百万円 |
235百万円 |
|
賃貸収入 |
2,318百万円 |
2,429百万円 |
|
計 |
2,401百万円 |
2,664百万円 |
※２ 営業原価の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
賃貸原価 |
889百万円 |
920百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
|
ポイント引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
地代家賃 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
建物及び構築物 |
42百万円 |
24百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
5百万円 |
2百万円 |
|
リース資産 |
1百万円 |
3百万円 |
|
長期前払費用 |
2百万円 |
― |
|
解体撤去費用他 |
67百万円 |
22百万円 |
|
計 |
119百万円 |
53百万円 |
※５ 貸倒損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
店舗用として取得した土地に埋設されていた廃棄物の除却費用を瑕疵担保責任に基づき請求しており、売主側が支払いに応じないため係争中でありましたが、和解が成立し回収不能となった302百万円を貸倒損失として計上しております。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
35百万円 |
△9百万円 |
|
組替調整額 |
△1百万円 |
― |
|
税効果調整前 |
33百万円 |
△9百万円 |
|
税効果額 |
△9百万円 |
2百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
23百万円 |
△6百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△20百万円 |
△16百万円 |
|
組替調整額 |
40百万円 |
46百万円 |
|
税効果調整前 |
19百万円 |
30百万円 |
|
税効果額 |
△9百万円 |
△9百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
10百万円 |
21百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
33百万円 |
14百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
20,867,800 |
─ |
─ |
20,867,800 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
709 |
58 |
― |
767 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加58株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月27日定時株主総会 |
普通株式 |
584 |
28.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月30日 |
|
平成28年10月５日 |
普通株式 |
584 |
28.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月26日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
667 |
32.00 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月29日 |
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
20,867,800 |
─ |
─ |
20,867,800 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
767 |
105 |
― |
872 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加105株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月26日定時株主総会 |
普通株式 |
667 |
32.00 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月29日 |
|
平成29年10月５日 |
普通株式 |
667 |
32.00 |
平成29年８月31日 |
平成29年11月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月25日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
751 |
36.00 |
平成30年２月28日 |
平成30年５月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,518百万円 |
3,891百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,518百万円 |
3,891百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
(1) 重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
307百万円 |
375百万円 |
(2) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
1,197百万円 |
1,952百万円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
1,349百万円 |
2,198百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主に店舗用建物（建物及び構築物）及び店舗設備（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
前連結会計年度 |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 |
減損損失累計額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
4,179 |
2,337 |
649 |
1,193 |
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
当連結会計年度 |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 |
減損損失累計額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
4,186 |
2,537 |
649 |
998 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
277 |
225 |
|
１年超 |
1,179 |
958 |
|
合計 |
1,456 |
1,183 |
リース資産減損勘定期末残高
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
リース資産減損勘定 |
263 |
184 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
支払リース料 |
304 |
280 |
|
リース資産減損勘定の |
78 |
78 |
|
減価償却費相当額 |
225 |
201 |
|
減損損失 |
― |
― |
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
2,773 |
4,623 |
|
１年超 |
46,534 |
45,785 |
|
合計 |
49,307 |
50,408 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期で安全性の高い預金等に限定しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は、銀行借入又はリ－ス取引により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、すべて短期の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗不動産の賃借に伴い差し入れたものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であり、また、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、短期的な運転資金の調達であり、また、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達でありますが、このうちの一部は変動金利の借入金であり金利の変動リスクに晒されております。
預り保証金は、当社の店舗に入居するテナントから預け入れられたものであります。
これらの債務は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクにつきましては、市場金利の動向を継続的に把握しその抑制に努めており、必要に応じて固定金利の長期借入金を調達することにより対応することとしております。
③資金調達に係る流動リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、財務部門が適時に資金計画を作成・更新することなどにより十分な手元流動性を確保しております。 連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
前連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
3,518 |
3,518 |
― |
|
(2) 売掛金 |
626 |
626 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
137 |
137 |
― |
|
(4) 差入保証金 |
4,866 |
4,695 |
△171 |
|
資産計 |
9,149 |
8,978 |
△171 |
|
(1) 買掛金 |
10,945 |
10,945 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
800 |
800 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
1,823 |
1,823 |
― |
|
(4) 長期借入金 |
17,190 |
17,298 |
108 |
|
(5) リース債務 |
3,054 |
3,058 |
4 |
|
(6) 預り保証金 |
3,545 |
3,657 |
111 |
|
負債計 |
37,359 |
37,583 |
224 |
当連結会計年度(平成30年２月28日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
3,891 |
3,891 |
― |
|
(2) 売掛金 |
791 |
791 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
128 |
128 |
― |
|
(4) 差入保証金 |
7,046 |
6,791 |
△254 |
|
資産計 |
11,857 |
11,603 |
△254 |
|
(1) 買掛金 |
11,974 |
11,974 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
800 |
800 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
1,796 |
1,796 |
― |
|
(4) 長期借入金 |
16,826 |
16,884 |
57 |
|
(5) リース債務 |
4,046 |
4,058 |
12 |
|
(6) 預り保証金 |
3,558 |
3,670 |
111 |
|
負債計 |
39,002 |
39,184 |
181 |
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
(4)差入保証金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金、 (2) 短期借入金及び (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金及び(5)リース債務
元利金の合計額を、新規に同様の借入、または、リ－ス取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めており、リース債務は流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(6)預り保証金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
平成29年２月28日 |
平成30年２月28日 |
|
非上場株式 |
0 |
0 |
|
差入保証金 |
467 |
232 |
|
預り保証金 |
188 |
229 |
非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、差入保証金及び預り保証金のうち、償還期日が確定していないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)差入保証金」及び「(6)預り保証金」に含めておりません。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,518 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
626 |
― |
― |
― |
|
差入保証金 |
243 |
894 |
1,607 |
2,323 |
|
合計 |
4,388 |
894 |
1,607 |
2,323 |
当連結会計年度(平成30年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,891 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
791 |
― |
― |
― |
|
差入保証金 |
310 |
1,211 |
2,127 |
3,716 |
|
合計 |
4,994 |
1,211 |
2,127 |
3,716 |
（注4）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
１年 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
800 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
4,426 |
3,946 |
3,202 |
2,433 |
1,817 |
1,363 |
|
リース債務 |
998 |
875 |
639 |
398 |
143 |
― |
|
合計 |
6,225 |
4,821 |
3,842 |
2,831 |
1,961 |
1,363 |
当連結会計年度(平成30年２月28日)
|
|
１年 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
800 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
4,696 |
3,931 |
3,183 |
2,505 |
1,416 |
1,093 |
|
リース債務 |
1,237 |
1,009 |
772 |
521 |
193 |
312 |
|
合計 |
6,733 |
4,941 |
3,955 |
3,026 |
1,609 |
1,405 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年２月28日)
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
137 |
84 |
53 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
137 |
84 |
53 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
137 |
84 |
53 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年２月28日)
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
128 |
84 |
43 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
128 |
84 |
43 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
128 |
84 |
43 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
5 |
1 |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
5 |
1 |
― |
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、積立型の確定給付年金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,074 |
2,252 |
|
勤務費用 |
222 |
235 |
|
利息費用 |
15 |
16 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△7 |
14 |
|
退職給付の支払額 |
△51 |
△57 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,252 |
2,460 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,869 |
2,074 |
|
期待運用収益 |
28 |
31 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△28 |
△2 |
|
事業主からの拠出額 |
256 |
275 |
|
退職給付の支払額 |
△51 |
△57 |
|
年金資産の期末残高 |
2,074 |
2,321 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (平成30年２月28日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,252 |
2,460 |
|
年金資産 |
△2,074 |
△2,321 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
177 |
138 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
177 |
138 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
177 |
138 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
勤務費用 |
222 |
235 |
|
利息費用 |
15 |
16 |
|
期待運用収益 |
△28 |
△31 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
40 |
46 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
249 |
267 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
数理計算上の差異 |
△19 |
△30 |
|
合計 |
△19 |
△30 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (平成30年２月28日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
199 |
169 |
|
合計 |
199 |
169 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (平成30年２月28日) |
|
債券 |
17％ |
― |
|
株式 |
5％ |
― |
|
一般勘定 |
77％ |
76％ |
|
貸付金 |
― |
23％ |
|
その他 |
1％ |
1％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
割引率 |
0.7％ |
0.7％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5％ |
1.5％ |
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
資産除去債務 |
574百万円 |
689百万円 |
|
賞与引当金 |
241百万円 |
260百万円 |
|
減損損失 |
287百万円 |
247百万円 |
|
借地権 |
131百万円 |
147百万円 |
|
前受金 |
101百万円 |
106百万円 |
|
未払事業税 |
125百万円 |
104百万円 |
|
ポイント引当金 |
88百万円 |
98百万円 |
|
減価償却超過額 |
59百万円 |
88百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
47百万円 |
56百万円 |
|
一括償却資産 |
42百万円 |
55百万円 |
|
その他 |
203百万円 |
202百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,904百万円 |
2,056百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去費用 |
△394百万円 |
△480百万円 |
|
差入保証金 |
△122百万円 |
△115百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△16百万円 |
△13百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△533百万円 |
△609百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,370百万円 |
1,447百万円 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産―繰延税金資産 |
626百万円 |
642百万円 |
|
固定資産―繰延税金資産 |
744百万円 |
805百万円 |
|
固定負債―その他 |
― |
△0百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～38年と見積もり、割引率は0.29％～2.16％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
期首残高 |
1,576百万円 |
1,884百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
279百万円 |
343百万円 |
|
時の経過による調整額 |
28百万円 |
32百万円 |
|
その他の増減額（△は減少額） |
― |
― |
|
期末残高 |
1,884百万円 |
2,260百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
当社では、埼玉県その他の地域において、賃貸商業施設等を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は943百万円（賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は営業原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
連結貸借対照表計上額 |
期末時価 |
||
|
期首残高 |
期中増減額 |
期末残高 |
|
|
11,675 |
△212 |
11,463 |
10,197 |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
当社では、埼玉県その他の地域において、賃貸商業施設等を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,043百万円（賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は営業原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
連結貸借対照表計上額 |
期末時価 |
||
|
期首残高 |
期中増減額 |
期末残高 |
|
|
11,463 |
1,949 |
13,412 |
11,263 |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、主な増加は不動産の取得（2,482百万円）であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
兄弟会社等
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
法人主要 |
イオンクレジットサービス㈱ |
東京都 |
500 |
金融 |
― |
クレジット |
クレジット 債権の譲渡 |
16,665 |
売掛金 |
377 |
(注)１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場相場を勘案し決定しております。
上記取引は、当社と関連を有しない他の事業者と同様の取引条件によっております。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
法人主要 |
イオンクレジットサービス㈱ |
東京都 |
500 |
金融 |
― |
クレジット |
クレジット 債権の譲渡 |
20,825 |
売掛金 |
473 |
(注)１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場相場を勘案し決定しております。
上記取引は、当社と関連を有しない他の事業者と同様の取引条件によっております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
１株当たり純資産額 |
2,533円78銭 |
2,799円34銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
297円66銭 |
328円88銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
6,211 |
6,862 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
6,211 |
6,862 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
20,867,038 |
20,866,945 |
該当事項はありません。