なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続くものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客さまに支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。
販売政策におきましては、ポイントカード販促及びチラシ価格の強化により、お客さまの来店動機を高め、生活催事に合わせた売場づくり、品切れの削減及び接客レベルの向上を引き続き行うことにより、固定客化を図る取り組みを実施いたしました。また、多くのお客さまからの永年のご愛顧に感謝し、平成29年４月に「100店舗達成！謝恩セール」を実施いたしました。
商品政策におきましては、より良い産地からの商品調達、直輸入商品の開発を行うことにより、品質の良い商品をお求めやすい価格にてご提供いたしました。
店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にＬＳＰ（作業割当システム）の定着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。また、さらなる商品力強化、サービスレベル向上を図るため、各種研修プログラムの充実を行い、従業員教育の強化に取り組みました。
店舗投資におきましては、平成29年４月千葉県千葉市に「フォルテ蘇我店」、埼玉県八潮市に「八潮鶴ケ曽根店」、６月東京都青梅市に「青梅今井店」、７月埼玉県鶴ヶ島市に「鶴ヶ丘店」、９月埼玉県三郷市に「三郷戸ヶ崎店」、10月神奈川県座間市に「座間南栗原店」、11月群馬県渋川市に「渋川店」を新規出店し、平成29年11月末現在の店舗数は106店舗となりました。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店６店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買物空間を提供するための設備の更新、生産性向上を目的にセミセルフレジ導入等を推進いたしました。
物流体制におきましては、２つの自社物流センターにて、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）が155,415百万円（前年同期比108.6％）、営業利益が6,906百万円（前年同期比103.3％）、経常利益が7,247百万円（前年同期比103.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益が4,965百万円（前年同期比110.7％）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,014百万円増加し105,144百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ182百万円増加し13,342百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が596百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,831百万円増加し91,802百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が2,821百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ2,365百万円増加し48,622百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,502百万円増加し26,170百万円となりました。この主な要因は、買掛金が1,881百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ862百万円増加し22,452百万円となりました。この主な要因は、リース債務が879百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,648百万円増加し56,521百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が3,630百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。