(追加情報)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※ 貸倒損失の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
店舗用として取得した土地に埋設されていた廃棄物の除去費用を瑕疵担保責任に基づき請求しており、売主側が支 払いに応じないため係争中でありましたが、和解が成立し回収不能となった302百万円を貸倒損失として計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
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減価償却費 |
2,915百万円 |
3,458百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月27日 |
普通株式 |
584 |
28.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月30日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月５日 |
普通株式 |
584 |
28.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月4日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月26日 |
普通株式 |
667 |
32.00 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月29日 |
利益剰余金 |
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平成29年10月５日 |
普通株式 |
667 |
32.00 |
平成29年８月31日 |
平成29年11月２日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
215円05銭 |
237円96銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
4,487 |
4,965 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
4,487 |
4,965 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
20,867 |
20,866 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第59期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）中間配当については、平成29年10月５日開催の取締役会において、平成29年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 667百万円
②１株当たりの金額 32円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月２日