文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、食料品を中心に販売するスーパーマーケット経営を通じ、「Better Life with Community（地域社会の人々に、より充実した生活を）」を経営理念に、お客様に支持され信頼される店作りを進め、スーパーマーケットとしての社会的役割を経営の基本としております。
当社グループは、厳しい外部環境の中、安定成長と財務体質の強化を図り、企業価値を常に最大にするための体制作りを行ってまいります。そのために、連結売上高経常利益率を重要な経営指標と捉え、4.5％以上の確保に向けて、今後の事業戦略に反映させてまいります。
当社グループは、経営方針の実現のため、中長期の経営戦略として、標準化したフォーマットでの計画出店を行い、新たな商圏開発に取り組むとともに、あわせて既存店の改装等による店舗活性化や店舗状況に合わせた諸施策を実施し、一層のドミナント化とお客様に支持される店舗展開を行います。
また、高収益の企業体質を維持、継続していくために、効率経営によりさらなるローコストオペレーションに取り組んでまいります。
今後の経営環境は、個人消費の先行きが不透明なことに加え、企業間競争の激化等依然厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の中で、当社グループが経営戦略を実現するために、対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 新規優良立地の確保による計画的出店
② 高い労働生産性の実現
③ 経費コントロールの徹底
④ 自社物流の展開による効率化の推進
⑤ 連結子会社の収益性の向上
これらの施策により、高収益体質を維持し、競争力のある企業グループを目指します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社は、スーパーマーケットの多店舗展開を行っておりますが、店舗の新規出店及び既存店の売場面積等の変更については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。これは売場面積1,000㎡を超える新規出店及び既存店の売場面積等の変更に対し、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。当社の新規出店及び増床については、上記の法規制を受けております。
当社及び当社グループの事業に関しては、「食品衛生法」の規制を受けており、所轄の保健所を通じて営業許可を取得しております。食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒の未然防止、商品の検査体制の充実や生産履歴の明確化（トレーサビリティ）に努めております。しかし、万一食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生したり、当社グループ固有の衛生問題のみならず、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3） 品質表示等にかかる法的規制について
昨今、食品をはじめとする偽装事件等、商品の品質、安全性に関わる問題が発生しております。当社及び当社グループは、「ＪＡＳ法」「計量法」「景品表示法」等の遵守に加え、社内計量士による自主検査を行い、適切な品質表示に努めております。しかし、販売する商品に問題が生じた場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
店舗を出店する小売業として、建物、土地を一部自社所有により運営しております。事業用固定資産に対する減損会計の適用によって保有固定資産に減損処理が必要になった場合は、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2020年２月末現在、埼玉県を中心とする首都圏を地盤にスーパーマーケットを116店舗展開しております。今後もドミナント化を意図した出店を行い、店舗密度を高めていく方針であります。出店場所が十分確保できない場合やドミナントの形成までに時間を要する場合、あるいは、競合他社の出店状況や価格競争の激化などによっては、当社の想定通りの成果が得られず、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、自社物流センターを運営しており、このセンターより全店舗に定時一括納品を行い、集中配送のメリットを生かした効率的物流体制をとっております。しかしながら、物流センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、店舗への商品配送に遅延等の支障をきたす恐れがあり、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び当社グループは、賃借による店舗出店にあたり、差入保証金の差入れを行っております。当連結会計年度末現在の差入保証金の残高は、7,870百万円であります。
返還方法は、主に賃借期間にわたって分割返還となっておりますが、賃借先の経済的破綻等によりその一部または全部が回収できなくなった場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び当社グループの設備投資資金は主に長期借入金によって調達しており、当連結会計年度末現在の有利子負債残高は、23,812百万円となっており、連結総資産の18.9％を占めております。 このうち長期借入金は、19,894百万円（１年内返済含む）で、主に固定金利による借入であるため、金利変動による影響は比較的少ないものと考えられます。しかしながら、急激に金利が上昇した場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び当社グループは、優れた人材の採用及び教育を最重要課題の一つとしており、今後の事業拡大には、既存従業員に加え、パートタイマーも含めた優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。従業員に対しては、昇格試験制度や業績評価制度、また報奨金制度などのインセンティブを導入し、志気向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実を図り、人材育成に力を注いでおります。しかし、必要とされる人材の採用、教育が計画どおり進まない場合、出店計画の見直しや、店舗管理レベル、商品力の低下等、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、多数の個人情報を所有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき、個人情報に関する規程の整備、従業員への教育、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。また、マイナンバーに関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を図っております。しかしながら、万一、個人情報の流出が発生した場合には、当社及び当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び当社グループは、食品スーパーマーケットとして、価格競争の激化、他社の出店増加に伴う競合の激化、景気後退に伴う買上点数並びに客数の減少、異常気象等による生鮮相場の大幅な変動等、外部環境の変化により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、埼玉県を中心とする首都圏に出店をしておりますが、当該地域において自然災害が発生した場合、店舗施設への倒壊損傷等が引き起こり、店舗の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び当社グループは、商標等の知的財産の保護のための体制を整備しその対策を講じております。しかし、他社との間に知的財産を巡り紛争が生じたり、他社からの知的財産の侵害を受けたりした場合は、多大な損害を被る恐れがあります。一方、当社及び当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性もあります。このような事態に陥った場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2006年７月31日にイオン株式会社との間に、関東圏における食品スーパー事業に関し、①商品供給 ②販売促進施策 ③開発業務 における業務提携及び１年以内に当社の発行済株式総数の15％を限度とする資本提携契約を締結いたしました。また、2007年５月よりイオン株式会社から取締役１名を受け入れております。
当社は、イオン株式会社との業務・資本提携を継続していく方針でありますが、何らかの理由で継続できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の財務及び営業または事業の方針の決定に、イオン株式会社の承認を要する事項は特にございません。また、上記業務・資本提携を変更する予定はなく、現時点での関係を継続する方針であります。
上記の状況をふまえ、イオン株式会社につきましては「関係会社の状況」には記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（業績等の概要）
当連結会計年度におけるわが国経済は、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響等、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向、業種・業態を越えた競争の激化及び困難な状況が続く人材確保等、厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客さまに支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。
販売政策におきましては、ポイントカード販促、キャッシュレス割引販促及びチラシ価格の強化を行い、スマートフォンアプリ「ベルクアプリ」の機能拡充により、お客さまの来店動機を高め、生活催事に合わせた売場づくり、品切れの削減及び接客レベルの向上を引き続き行うことにより、固定客化を図る取り組みを実施いたしました。また、移動スーパーの展開により、高齢者等に対する買物支援の取り組みを行いました。
2019年４月には、お客さまからの永年のご愛顧に感謝し、「創業60周年記念セール」を実施いたしました。
商品政策におきましては、より良い産地からの商品調達、直輸入商品の開発を行うことにより、品質の良い商品をお求めやすい価格にてご提供いたしました。また、自社ブランド「くらしにベルク kurabelc（クラベルク）」の取扱いを拡大し、毎日の暮らしにうれしい商品をお求めやすい価格にて順次発売いたしました。
店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にＬＳＰ（作業割当システム）の定着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。また、さらなる商品力強化、サービスレベル向上を図るため、各種研修プログラムの充実を行い、従業員教育の強化に取り組みました。
店舗投資におきましては、2019年５月神奈川県伊勢原市に「伊勢原白根店」、７月群馬県前橋市に「前橋北代田店」、10月埼玉県東松山市に「東松山東平店」、千葉県野田市に「野田尾崎店」、2020年１月埼玉県和光市に「和光白子店」、２月千葉県白井市に「フォルテ白井店」を新規出店し、８月群馬県伊勢崎市の「伊勢崎スマーク店」を閉店したことにより、2020年２月末現在の店舗数は116店舗となりました。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店６店舗の改装及び１店舗の建て替えを実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買物空間を提供するための設備の更新、生産性向上を目的にセミセルフレジ導入等を推進いたしました。
物流体制におきましては、自社物流の強みを活かし、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。
なお、埼玉県大里郡寄居町の第１センターにて、設備更新のための改修工事を行ったため、それに伴う費用を計上しております。
また、業績動向を踏まえ、収益性の低い２店舗について減損損失282百万円を特別損失に計上しております。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）が239,497百万円（前年比106.2％）、営業利益が10,463百万円（前年比106.6％）、経常利益が11,077百万円（前年比106.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益が7,296百万円（前年比111.0％）となりました。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,356百万円増加し126,201百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,871百万円増加し21,667百万円となりました。この主な要因は、売掛金が2,638百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,485百万円増加し104,533百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が3,290百万円及び建設仮勘定が1,126百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ4,790百万円増加し57,136百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,871百万円増加し30,975百万円となりました。この主な要因は、買掛金が1,932百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,918百万円増加し26,160百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が2,223百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,566百万円増加し69,064百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が5,814百万円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ566百万円増加し7,523百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、12,244百万円となり、前年同期に比べ304百万円減少いたしました。これは、「売上債権の増減額」が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11,344百万円となり、前年同期に比べ4,205百万円増加いたしました。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、334百万円となり、前年同期に比べ2,011百万円減少いたしました。これは、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。
(注) １ その他については、催事、ベーカリー部門ほかであります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １ その他については、催事、ベーカリー部門ほかであります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ14,024百万円増加し、236,904百万円（前年比106.3％）となりました。その主な要因は、企業間競争は依然厳しい状況が継続しているものの、生活必需品や消費頻度の高い商品群の価格強化の推進、商品力強化及び売場の活性化の推進により客数が増加したこと、前連結会計年度に出店した５店舗が年間稼動したこと及び当連結会計年度に新規出店した６店舗が売上高の増加に寄与したこと等によるものであります。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ4,057百万円増加し、61,623百万円（前年比107.0％）となりました。売上総利益率は、消費者の生活防衛意識に応えるべく価格強化を引き続き行ったものの、物流の見直し、商品調達コストの低減に取り組んだ結果、前連結会計年度に比べ0.2ポイント高い26.0％となりました。
（営業収入）
当連結会計年度における営業収入は、前連結会計年度に比べ50百万円減少し、2,592百万円（前年比98.1％）と
なりました。
（営業総利益）
当連結会計年度における営業総利益は、前連結会計年度に比べ3,654百万円増加し、62,868百万円（前年比106.2
％）となり、売上高対営業総利益率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント低い26.5％となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3,009百万円増加し、52,404百万円（前年比106.1％）となりました。その主な要因は、人員数の増加、給与単価の上昇に伴う給与手当（前年差1,206百万円増・前年比107.3％）及び新規出店等に伴う減価償却費（前年差430百万円増・前年比110.1％）等が増加したこと等によるものであります。売上高対販売費及び一般管理費率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント低い22.1％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ644百万円増加し、10,463百万円(前年比106.6％）と
なりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ706百万円増加し、11,077百万円（前年比106.8％）
となり、売上高対経常利益率は、4.7％と適切な経費コントロールにより、目標とする経営指標である4.5％を達成
いたしました。
（特別損益）
当連結会計年度において、特別損失として、408百万円の計上をしております。内訳は減損損失282百万円及び固
定資産除却損105百万円等であります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,299百万円増加し、10,804百万円（前年比113.7％）となりました。
税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、前連結会計年度に比べ574百万円増加し、3,508百万円（前年比119.6％）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ724百万円増加し、7,296百万円（前年比111.0％）となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び出店予定用地の取得を行いました。
該当事項はありません。