【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品(グロサリー）

売価還元原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 商品(生鮮・その他）

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～38年

構築物　　　　　　　10年～35年

機械及び装置　　　　７年～12年

車両運搬具　　　　　４年～６年

工具、器具及び備品  ４年～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法

 

 

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。

(4) ポイント引当金

ポイントカード制度に基づき顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

(5) 店舗閉鎖損失引当金

当事業年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(3) 収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に賃貸収入と賃貸原価を計上する方法によっております。

 

 

(追加情報)

 （新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
　新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社では厳重な対策を講じた上での事業活動の継続等に影響を受けており、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
　当社では、緊急事態宣言による外出自粛要請等の影響もあり、小売事業において一時的には内食需要が拡大しているため、翌事業年度の一定期間においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという仮定に基づいて固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは依然不透明な状況にあり、今後も業績に影響が及ぶことが想定されることから実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2020年２月29日)

当事業年度
(2021年２月28日)

短期金銭債権

177百万円

123百万円

短期金銭債務

1,065百万円

1,323百万円

 

 

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2020年２月29日)

当事業年度
(2021年２月28日)

建物

2,470百万円

1,837百万円

土地

2,460百万円

2,114百万円

計

4,931百万円

3,951百万円

 

 

      担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2020年２月29日)

当事業年度
(2021年２月28日)

長期借入金

3,720百万円

3,720百万円

1年内返済予定の長期借入金

16百万円

―

計

3,736百万円

3,720百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自　2019年３月１日

至　2020年２月29日)

当事業年度

(自  2020年３月１日

至  2021年２月28日)

営業取引

10,116百万円

12,444百万円

営業取引以外の取引

1,260百万円

1,210百万円

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　2019年３月１日

至　2020年２月29日)

当事業年度

(自　2020年３月１日

至  2021年２月28日)

ポイント引当金繰入額

16

百万円

40

百万円

給料及び手当

17,617

百万円

20,675

百万円

賞与引当金繰入額

925

百万円

1,024

百万円

役員賞与引当金繰入額

83

百万円

83

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

27

百万円

23

百万円

地代家賃

5,848

百万円

6,113

百万円

減価償却費

4,745

百万円

5,007

百万円

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

52％

54％

一般管理費

48％

46％

 

 

※３　受取保険金

当事業年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

　2020年５月25日に連結子会社である株式会社ホームデリカの第一工場において発生した火災事故に係る保険金であります。

 

※４　火災損失

当事業年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

　2020年５月25日に連結子会社である株式会社ホームデリカの第一工場において発生した火災事故による損失額459百万円であり、有形固定資産の滅失損失、復旧費用等であります。

 
(有価証券関係)

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位：百万円)

 

区分

前事業年度
(2020年２月29日)

当事業年度
(2021年２月28日)

 

子会社株式

20

20

 

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2020年２月29日)

当事業年度
(2021年２月28日)

繰延税金資産

 

 

資産除去債務

1,296百万円

1,559百万円

減損損失

341百万円

406百万円

賞与引当金

287百万円

317百万円

借地権

181百万円

201百万円

減価償却超過額

148百万円

177百万円

未払事業税

138百万円

170百万円

ポイント引当金

109百万円

121百万円

前受金

109百万円

113百万円

一括償却資産

40百万円

61百万円

役員退職慰労引当金

68百万円

54百万円

その他

143百万円

152百万円

繰延税金資産合計

2,862百万円

3,336百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務費用

△975百万円

△1,155百万円

差入保証金

△100百万円

△91百万円

前払年金費用

△26百万円

△23百万円

繰延税金負債合計

△1,102百万円

△1,270百万円

繰延税金資産の純額

1,760百万円

2,066百万円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2020年２月29日)

当事業年度
(2021年２月28日)

法定実効税率

30.50％

30.50％

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.13％

0.06％

役員賞与引当金

0.25％

0.21％

地域未来投資促進税制に係る税額控除

△0.37％

―

所得拡大税制による税額控除

―

△5.40％

住民税均等割額

2.10％

1.86％

その他

△0.25％

△0.13％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.36％

27.10％

 

 
(企業結合等関係)

　 該当事項はありません。

 
(重要な後発事象)

　 該当事項はありません。