第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2021年1月12日)現在において前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じています。

(追加事項)

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お客様及び従業員等の健康と安全を最優先として感染防止に取り組んでおります。今後、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、臨時休業や対策費用の支出等により、当社グループの財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

     文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引上げていくなかで、厳しい状況から持ち直しの動きが続くことが期待されます。しかしながら、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分な注意が必要であり、また、金融資本市場の変動影響等、先行き不透明な状況が続いております。
 小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、消費者の節約志向が依然として続く中、業種・業態を越えた競争の激化及び困難な状況が続く人材確保等、厳しい状況が続いております。
 このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客さまに支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。
 主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。

 販売政策におきましては、感染拡大の防止策を各種講じながら営業を継続し、商品供給に努め、地域のライフラインとしての役割を果たしてまいりました。政府の緊急事態宣言解除後は、段階的にポイントカード販促の再開、商品の価格強化を実施いたしました。
 また、移動スーパーの展開により、高齢者等に対する買物支援の取り組みを行いました。
 商品政策におきましては、より良い産地からの商品調達、直輸入商品の開発を行うことにより、品質の良い商品をお求めやすい価格にてご提供いたしました。また、自社ブランド「くらしにベルク kurabelc(クラベルク)」の取扱いを拡大し、毎日の暮らしにうれしい商品をお求めやすい価格にて順次発売いたしました。
 店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にLSP(作業割当システム)の定着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。
 店舗投資におきましては、2020年7月千葉県松戸市に「松戸河原塚店」、埼玉県和光市に「和光西大和店」、9月神奈川県秦野市に「フォルテ秦野店」、埼玉県羽生市に「フォルテ羽生店」、10月千葉県船橋市に「フォルテ船橋店」、11月千葉県佐倉市に「佐倉志津店」を新規出店し、2020年11月末現在の店舗数は122店舗となりました。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店1店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買物空間を提供するための設備の更新を行いました。
 物流体制におきましては、自社物流の強みを活かし、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。
 一方、2020年5月25日、連結子会社であります「株式会社ホームデリカ」第一工場(埼玉県大里郡寄居町)において、火災が発生いたしました。当第3四半期連結累計期間においては、当該火災に伴う有形固定資産及び原材料の滅失損失、復旧費用等を火災損失として681百万円、火災保険金を特別利益の受取保険金として567百万円計上しております。
 なお、次期の閉店が決定した店舗について減損損失35百万円及び店舗閉鎖損失引当金繰入額10百万円を特別損失に計上しております。
 

 

 これらの結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益(売上高及び営業収入)が209,844百万円(前年同期比119.3%)、営業利益が9,253百万円(前年同期比130.2%)、経常利益が9,832百万円(前年同期比129.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益が6,971百万円(前年同期比136.3%)となりました。
 

(2) 財政状態の分析

(資産)
 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,395百万円増加し135,597百万円となりました。
 流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,789百万円増加し23,456百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,902百万円増加したこと等によるものであります。
 固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,606百万円増加し112,140百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が6,343百万円及び土地が2,472百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
 負債は、前連結会計年度末に比べ4,072百万円増加し61,209百万円となりました。
 流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,725百万円増加し34,701百万円となりました。この主な要因は、買掛金が2,745百万円増加したこと等によるものであります。
 固定負債は、前連結会計年度末に比べ347百万円増加し26,507百万円となりました。この主な要因は、預り保証金が518百万円増加したこと等によるものであります。
 (純資産)
 純資産は、前連結会計年度末に比べ5,323百万円増加し74,388百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が5,281百万円増加したこと等によるものであります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。