当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した金額となっておりますが、比較対象となる会計処理方法が異なるため、営業収益及び営業利益の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。しかしながら、諸外国における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、個人消費の持ち直しが見られるものの、為替相場の急激な円安傾向が影響し、原油価格の高騰による輸送コストの増大や原材料価格の値上げによる食料品の調達価格の上昇等、厳しい状況が続いております。このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客さまに支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。
販売政策におきましては、各種感染拡大の防止策を講じながら通常営業を継続し、商品供給に努め、地域のライフラインとしての役割を果たしてまいりました。４月には豪華景品が当たる大型のキャンペーンを実施し、また、ＳＮＳを利用したおすすめ情報の発信を行うことで、幅広い層のお客さまへ来店動機を高めてまいりました。ネットスーパー「ベルクお届けパック」、お客さまのレジ待ちを解消しスマートなお買い物ができるサービス「スマベルク」は導入店舗を順次拡大し、利便性向上を図ってまいりました。また、移動スーパー「とくし丸」は、さらに拡大展開し、高齢者等に対する買物支援の取り組みを進めました。
商品政策におきましては、商品に特化したイメージチラシでのこだわり商品の訴求を行い、また、自社ブランド「くらしにベルク kurabelc（クラベルク）」の取扱いをさらに拡大し、３月には生誕４周年記念のキャンペーンも行う等、毎日の暮らしにうれしい商品をお求めやすい価格にて順次発売いたしました。
店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にＬＳＰ（作業割当システム）の定着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。
店舗投資におきましては、新店を１店舗、2022年４月に千葉県我孫子市に「フォルテ我孫子店」を新規出店いたしました。また、既存店２店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買い物空間を提供するための設備の更新を行いました。なお、2022年５月末現在の店舗数は127店舗であります。
物流体制におきましては、自社物流の強みを活かし、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。
一方、連結子会社である「株式会社ホームデリカ」は、新第一工場、第二工場と共に、より一層おいしい商品の供給体制を構築し、店舗の効率化を図ってまいりました。また、「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売用資材等の供給と開発、また、店舗の清掃業務等、当社グループのサービス業務の強化に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）が74,050百万円（前年同四半期73,369百万円）、営業利益が2,986百万円（前年同四半期3,341百万円）、経常利益が3,120百万円（前年同期比87.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,078百万円（前年同期比86.5％）となりました。
当第１四半期連結累計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しておりますが、その影響として、営業収益は1,761百万円減少し、営業利益は121百万円増加しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,001百万円減少し152,213百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,624百万円減少し23,755百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が3,078百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,623百万円増加し128,458百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が834百万円及び土地が754百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ1,905百万円減少し67,658百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ501百万円減少し35,723百万円となりました。この主な要因は、賞与引当金が834百万円増加したものの未払法人税等が1,678百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,403百万円減少し31,935百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が1,463百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ904百万円増加し84,554百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が896百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。