【注記事項】

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自  2022年３月１日  至  2022年８月31日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

 　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
 
(1) 代理人取引に係る収益認識
　顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引（消化仕入取引）に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
　この結果、当該取引に該当するものについて、従来、総額で「売上高」、「売上原価」として計上していたものを純額で「営業収入」として計上しております。
 
(2) ポイント制度に係る収益認識
　当社はベルクカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しております。会員の購入金額に応じて付与するポイントについて、従来は顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を負債に計上しておりましたが、将来の失効見込み等を考慮して独立販売価格に配分したうえで履行義務を識別する方法に変更しております。　
　この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「ポイント引当金」として計上していたものを「契約負債」として計上するとともに、「販売費及び一般管理費」として計上していたものを「売上高」より控除しております。
 

(3) 物流センターに係る収益認識
　当社の物流センターに納品される商品を当社が分荷し店舗へ配送する業務について、従来、仕入先から受け取る対価の総額から物流センターの運営に係る費用を控除した純額を収益もしくは費用に計上しておりましたが、商品の仕入とその配送サービスの関連性を総合的に検討した結果、仕入先から受け取る対価の総額を商品の仕入金額から控除する方法に変更しております。また、従来、仕入先から受け取る配送用資材の利用料について、収益計上しておりましたが、仕入金額から控除する方法に変更しております。
　この結果、前者の取引に該当するものについて、従来、「営業収入」もしくは「営業原価」に純額で計上していたものを、仕入先から受け取る対価を「売上原価」より控除するとともに運営に係る費用を「販売費及び一般管理費」として計上しております。また、後者の取引に該当するものについて、従来、「営業外収益」に計上していたものを「売上原価」より控除しております。
　
　これらの結果、従来の会計処理の方法の場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業収益が3,633百万円減少、売上高が4,489百万円減少、売上原価が6,656百万円減少、営業収入が856百万円増加、営業利益が261百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は201百万円減少しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　
　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

  さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

当第２四半期連結累計期間

(自  2022年３月１日  至  2022年８月31日)

　収益認識に関する会計基準の適用を契機として、店舗の損益管理の観点から営業原価の位置付けを改めて検討した結果、店舗運営の実態をより適切に表示するために、従来、「営業原価」として表示していた賃貸原価を「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業原価」として表示していた賃貸原価596百万円を「販売費及び一般管理費」として組替えております。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自  2022年３月１日  至  2022年８月31日)

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2022年５月26日開催の第63期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました241百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（役員報酬ＢＩＰ信託）

　当社は、2022年５月26日開催の第63期定時株主総会において、取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。

(1) 取引の概要

 　本制度は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

 　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第２四半期連結会計期間114百万円、21千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日 至  2022年８月31日)
ポイント引当金繰入額	14	百万円		―
給料及び手当	11,248	百万円	12,553	百万円
賞与引当金繰入額	1,220	百万円	1,319	百万円
役員賞与引当金繰入額	40	百万円	40	百万円
退職給付費用	297	百万円	323	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	11	百万円	5	百万円
役員株式給付引当金繰入額		―	9	百万円
地代家賃	3,082	百万円	3,987	百万円
減価償却費	2,585	百万円	3,023	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日 至  2022年８月31日)
現金及び預金	7,577百万円	12,593百万円
現金及び現金同等物	7,577百万円	12,593百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2021年３月１日  至  2021年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	959	46.00	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月７日 取締役会	普通株式	897	43.00	2021年８月31日	2021年11月１日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自　2022年３月１日  至  2022年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	980	47.00	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月７日 取締役会	普通株式	938	45.00	2022年８月31日	2022年11月１日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年８月31日)

当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年８月31日)

当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

　当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日 至  2022年８月31日)
商品の販売	148,252百万円
その他	892百万円
顧客との契約から生じる収益	149,145百万円
その他の収益	1,680百万円
外部顧客への営業収益	150,825百万円

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日   至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日   至　2022年８月31日)
１株当たり四半期純利益	251円55銭	233円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	5,248	4,875
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	5,248	4,875
普通株式の期中平均株式数(千株)	20,866	20,862

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間21千株）。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第64期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）中間配当については、2022年10月７日開催の取締役会において、2022年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　      938百万円

②１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　      45円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 　2022年11月１日