当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した金額となっておりますが、比較対象となる会計処理方法が異なるため、営業収益及び営業利益の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されます。しかしながら、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなり、また、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等により、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、世界的な原油価格及び原材料価格等の高騰に加え、為替相場の急激な円安傾向が影響し、食料品の調達価格や販売管理費の上昇等、厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客さまに支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。
販売政策におきましては、各種感染拡大の防止策を講じながら通常営業を継続し、商品供給に努め、地域のライフラインとしての役割を果たしてまいりました。４月には豪華景品が当たる大型のキャンペーンを実施し、また、ＳＮＳを利用したおすすめ情報の発信を行うことで、幅広い層のお客さまへ来店動機を高めてまいりました。ネットスーパー「ベルクお届けパック」、お客さまのレジ待ちを解消しスマートなお買い物ができるサービス「スマベルク」は導入店舗を順次拡大し、利便性向上を図ってまいりました。また、移動スーパー「とくし丸」は、さらに拡大展開し、高齢者等に対する買物支援の取り組みを進めました。
商品政策におきましては、商品に特化したイメージチラシでのこだわり商品の訴求を行い、また、自社ブランド「くらしにベルク kurabelc（クラベルク）」の取扱いをさらに拡大し、３月には生誕４周年記念のキャンペーンも行う等、毎日の暮らしにうれしい商品をお求めやすい価格にて順次発売いたしました。
店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にＬＳＰ（作業割当システム）の定着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。
店舗投資におきましては、新店を２店舗、2022年４月に千葉県我孫子市に「フォルテ我孫子店」、８月に神奈川県横浜市に「フォルテ横浜川和町店」を新規出店いたしました。また、既存店４店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買い物空間を提供するための設備の更新を行いました。なお、2022年８月末現在の店舗数は128店舗であります。
物流体制におきましては、自社物流の強みを活かし、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。
一方、連結子会社である「株式会社ホームデリカ」は、2022年１月に稼働開始した新第一工場の製造能力の増強を進めてまいりました。今後も第二工場と共に、より一層おいしい商品の供給体制を構築し、店舗の効率化を図ってまいります。また、「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売用資材等の供給と開発、また、店舗の清掃業務等、当社グループのサービス業務の強化に取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）が150,825百万円（前年同期間149,132百万円）、営業利益が7,093百万円（前年同期間7,392百万円）、経常利益が7,271百万円（前年同期比93.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益が4,875百万円（前年同期比92.9％）となりました。
第１四半期連結累計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しておりますが、その影響として、営業収益は3,633百万円減少し、営業利益は261百万円増加しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,856百万円増加し161,071百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,819百万円増加し29,200百万円となりました。この主な要因は、売掛金が1,384百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,036百万円増加し131,871百万円となりました。この主な要因は、土地が1,965百万円及び建物及び構築物が1,682百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ4,262百万円増加し73,826百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,945百万円増加し38,170百万円となりました。この主な要因は、買掛金が2,593百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,316百万円増加し35,655百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が2,181百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,594百万円増加し87,244百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が3,693百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ802百万円増加し、12,593百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、9,029百万円となり、前年同期に比べ1,917百万円減少いたしました。これは、「仕入債務の増減額」が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、9,027百万円となり、前年同期に比べ1,401百万円減少いたしました。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、800百万円となり、前年同期に比べ1,111百万円増加いたしました。これは、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。