１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
売価還元原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～38年
構築物 10年～35年
機械及び装置 ７年～12年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ４年～10年
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
定額法
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。
当事業年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
役員株式報酬規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
(1) 商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット各店における顧客への商品の販売によるものであり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当する取引（消化仕入取引）に係る収益については、対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(2) ポイント制度に係る収益認識
当社はカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しております。会員の購入金額に応じて付与するポイントについて、将来の失効見込み等を考慮して独立販売価格に配分したうえで履行義務を識別し、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
２ 会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
（収益認識会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
①代理人取引に係る収益認識
顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引（消化仕入取引）に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当該取引に該当するものについて、従来、総額で「売上高」、「売上原価」として計上していたものを、純額で「営業収入」として計上しております。
②ポイント制度に係る収益認識
当社はベルクカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しております。会員の購入金額に応じて付与するポイントについて、従来は顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を負債に計上しておりましたが、将来の失効見込み等を考慮して独立販売価格に配分したうえで履行義務を識別する方法に変更しております。
この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「ポイント引当金」として計上していたものを「契約負債」として計上するとともに、「販売費及び一般管理費」として計上していたものを「売上高」より控除しております。
③物流センターに係る収益認識
当社の物流センターに納品される商品を当社が分荷し店舗へ配送する業務について、従来、仕入先から受け取る対価の総額から物流センターの運営に係る費用を控除した純額を収益もしくは費用に計上しておりましたが、商品の仕入とその配送サービスの関連性を総合的に検討した結果、仕入先から受け取る対価の総額を商品の仕入金額から控除する方法に変更しております。また、従来、仕入先から受け取る配送用資材の利用料について、収益計上しておりましたが、仕入金額から控除する方法に変更しております。
この結果、前者の取引に該当するものについて、従来、「営業収入」もしくは「営業原価」に純額で計上していたものを、仕入先から受け取る対価を「売上原価」より控除するとともに運営に係る費用を「販売費及び一般管理費」として計上しております。また、後者の取引に該当するものについて、従来、「営業外収益」に計上していたものを「売上原価」より控除しております。
これらの結果、従来の会計処理の方法の場合に比べ、当事業年度の営業収益が7,650百万円減少、売上高が9,342百万円減少、売上原価が14,174百万円減少、営業収入が1,536百万円増加、営業利益が593百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は201百万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
収益認識に関する会計基準の適用を契機として、店舗の損益管理の観点から営業原価の位置付けを改めて検討した結果、店舗運営の実態をより適切に表示するために、 従来、「営業原価」として表示していた賃貸原価を、「販売費及び一般管理費」として計上する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業原価」として表示していた1,297百万円を「販売費及び一般管理費」として組み替えております。
また、前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた212百万円は、「補助金収入」53百万円、「その他」158百万円として組み替えております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2022年5月26日開催の第63期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の 打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました241百 万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当社は、2022年５月26日開催の第63期定時株主総会において、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。 以下同じ。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。
１ 取引の概要
本制度は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度114百万円、21千株であります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。