#### 【注記事項】

#### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式

移動平均法による原価法

#### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 商品(グロサリー）

売価還元原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

#### (2) 商品(生鮮・その他）

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

#### (3) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～38年

構築物　　　　　　　10年～35年

機械及び装置　　　　12年～17年

車両運搬具　　　　　４年～６年

工具、器具及び備品 ４年～10年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

#### (4) 長期前払費用

定額法

４　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

#### (3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。

#### (4) 店舗閉鎖損失引当金

当事業年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

#### (5) 役員株式給付引当金

役員株式報酬規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

(1) 商品の販売に係る収益認識

当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット各店における顧客への商品の販売によるものであり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当する取引（消化仕入取引）に係る収益については、対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(2) ポイント制度に係る収益認識

当社はカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しております。会員の購入金額に応じて付与するポイントについて、将来の失効見込み等を考慮して独立販売価格に配分したうえで履行義務を識別し、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

(3) 自社電子マネーに係る収益認識

当社は独自の電子マネーを発行しております。電子マネーの残高を履行義務として識別し、使用された時点で収益を認識しております。電子マネーの未使用分については、有効期限の到来により顧客が権利を失効された時点で収益を認識しております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

#### 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 126,991 | 136,805
減損損失 | ― | ―

２　会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

##### (追加情報)

（役員報酬ＢＩＰ信託）

当社は、2022年５月26日開催の第63期定時株主総会において、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。　以下同じ。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。

なお、本制度につきましては、2025年４月21日開催の取締役会にて信託期間を延長し、金銭の追加拠出を決議しております。

１　取引の概要

本制度は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。

２　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度114百万円、21千株、当事業年度110百万円、20千株であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
短期金銭債権 | 130 | 百万円 | 221 | 百万円
短期金銭債務 | 2,467 | 百万円 | 2,139 | 百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
建物 | 1,402 | 百万円 | 1,294 | 百万円
土地 | 2,114 | 百万円 | 2,114 | 百万円
計 | 3,516 | 百万円 | 3,408 | 百万円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
長期借入金 | 3,720 | 百万円 | 3,720 | 百万円

２　保証債務

一部の賃借物件の保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
預託金返還債務保証額 | 1,277 | 百万円 | 1,229 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
営業取引 | 16,258 | 百万円 | 18,142 | 百万円
営業取引以外の取引 | 1,370 | 百万円 | 1,436 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
給料及び手当 | 29,006 | 百万円 | 32,157 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,245 | 百万円 | 1,420 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 93 | 百万円 | 92 | 百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 36 | 百万円 | 35 | 百万円
地代家賃 | 8,379 | 百万円 | 8,917 | 百万円
減価償却費 | 6,899 | 百万円 | 7,504 | 百万円

おおよその割合 |  |
販売費 | 42％ | 43％
一般管理費 | 58％ | 57％

##### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

|  |  | (単位：百万円)
| 区分 | 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
| 子会社株式 | 20 | 117

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
繰延税金資産 |  |
資産除去債務 | 1,990百万円 | 2,101百万円
賞与引当金 | 379百万円 | 433百万円
減損損失 | 352百万円 | 313百万円
減価償却超過額 | 270百万円 | 301百万円
借地権 | 269百万円 | 298百万円
未払事業税 | 173百万円 | 212百万円
契約負債 | 190百万円 | 200百万円
前受金 | 139百万円 | 147百万円
未払社会保険料 | 63百万円 | 72百万円
未払役員退職慰労金 | 73百万円 | 70百万円
その他 | 155百万円 | 155百万円
繰延税金資産合計 | 4,058百万円 | 4,306百万円
繰延税金負債 |  |
資産除去費用 | △1,331百万円 | △1,352百万円
差入保証金 | △67百万円 | △59百万円
前払年金費用 | △23百万円 | △26百万円
その他有価証券評価差額金 | △9百万円 | △17百万円
繰延税金負債合計 | △1,432百万円 | △1,455百万円
繰延税金資産の純額 | 2,625百万円 | 2,850百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
法定実効税率 | 30.50％ | 30.50％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.08％ | 0.06％
役員賞与引当金 | 0.20％ | 0.17％
賃上げ促進税制による税額控除 | △4.73％ | △4.72％
住民税均等割額 | 1.81％ | 1.64％
その他 | △0.65％ | △0.60％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.21％ | 27.05％

３　決算日後の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2027年３月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.5％から31.4％に変更される見込みであります。

この変更による影響は、軽微であります。

##### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

##### (重要な後発事象)

該当事項はありません。