##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数2社

連結子会社の名称　　株式会社ホームデリカ

株式会社ジョイテック

(2)非連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　　株式会社マルイチ水産ＬＴＤ

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額及び利益剰余金の合計額は、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数　　２社

非連結子会社の名称　株式会社マルイチ水産ＬＴＤ

関連会社の名称　　　株式会社村田運輸

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日(２月28日)と同一であります。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ②　棚卸資産

商品(グロサリー)

売価還元原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品(生鮮・その他)

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ８年～38年
機械装置及び運搬具 | 12年～17年
工具、器具及び備品 | ４年～10年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

##### ④　長期前払費用

定額法

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

##### ③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。

##### ④　店舗閉鎖損失引当金

当連結会計年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

⑤　役員株式給付引当金

役員株式報酬規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　商品の販売に係る収益認識

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット各店における顧客への商品の販売によるものであり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当する取引（消化仕入取引）に係る収益については、対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②　ポイント制度に係る収益認識

当社はカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しております。会員の購入金額に応じて付与するポイントについて、将来の失効見込み等を考慮して独立販売価格に配分したうえで履行義務を識別し、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

③　自社電子マネーに係る収益認識

当社は独自の電子マネーを発行しております。電子マネーの残高を履行義務として識別し、使用された時点で収益を認識しております。電子マネーの未使用分については、有効期限の到来により顧客が権利を失効した時点で収益を認識しております。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 128,251 | 138,207
減損損失 | ― | ―

２　会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、各店舗の本社費等配賦後営業損益が２期連続してマイナス、店舗における主要な資産である土地の市場価格の著しい下落、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があると判断しております。

減損の兆候があると判断した店舗における減損損失の認識の判定については、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が各店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。また、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定しており、そのうち、使用価値は、店舗別事業計画から算出した将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、会計上の見積りにおける重要な仮定として、店舗を取り巻く競争環境や営業施策を考慮した売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の将来予測が含まれております。そのため、これらの見積りにおける重要な仮定は、不確実性を伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

##### (未適用の会計基準等）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2026年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2029年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (追加情報)

（役員報酬ＢＩＰ信託）

当社は、2022年５月26日開催の第63期定時株主総会において、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。

なお、本制度につきましては、2025年４月21日開催の取締役会にて信託期間を延長し、金銭の追加拠出を決議しております。

１　取引の概要

本制度は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。

２　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度114百万円、21千株、当連結会計年度110百万円、20千株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
建物 | 1,402 | 百万円 | 1,294 | 百万円
土地 | 2,114 | 百万円 | 2,114 | 百万円
計 | 3,516 | 百万円 | 3,408 | 百万円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
長期借入金 | 3,720 | 百万円 | 3,720 | 百万円

２　保証債務

一部の賃借物件の保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
預託金返還債務保証額 | 1,277 | 百万円 | 1,229 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高及び営業収入のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　営業収入の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
賃貸収入 | 3,900 | 百万円 | 4,159 | 百万円
その他 | 1,884 | 百万円 | 2,179 | 百万円
計 | 5,784 | 百万円 | 6,338 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
給料及び手当 | 29,058 | 百万円 | 32,204 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,248 | 百万円 | 1,423 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 93 | 百万円 | 92 | 百万円
退職給付費用 | 612 | 百万円 | 657 | 百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 36 | 百万円 | 35 | 百万円
地代家賃 | 8,366 | 百万円 | 8,904 | 百万円
減価償却費 | 6,662 | 百万円 | 7,255 | 百万円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
機械装置及び運搬具 | － |  | 0 | 百万円

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
機械装置及び運搬具 | － |  | 1 | 百万円
土地 | 18 | 百万円 | － |
計 | 18 | 百万円 | 1 | 百万円

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
建物及び構築物 | 87 | 百万円 | 56 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 1 | 百万円 | － |
工具、器具及び備品 | 6 | 百万円 | 12 | 百万円
リース資産 | 0 | 百万円 | － |
ソフトウエア | － |  | 65 | 百万円
解体撤去費用他 | 145 | 百万円 | 159 | 百万円
計 | 240 | 百万円 | 294 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 13 | 百万円 | 23 | 百万円
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 13 | 百万円 | 23 | 百万円
税効果額 | △4 | 百万円 | △7 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 9 | 百万円 | 16 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 37 | 百万円 | △55 | 百万円
組替調整額 | 19 | 百万円 | 11 | 百万円
税効果調整前 | 56 | 百万円 | △43 | 百万円
税効果額 | △17 | 百万円 | 13 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 39 | 百万円 | △30 | 百万円
その他の包括利益合計 | 48 | 百万円 | △13 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 20,867,800 | － | － | 20,867,800

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 22,587 | 32 | － | 22,619

（注）１　当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が21,300株含まれております。

２　（変動事由の概要）

自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,022 | 49.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日
2023年10月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,043 | 50.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月１日

（注）１　2023年５月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　2023年10月11日取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,210 | 58.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月24日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 20,867,800 | － | － | 20,867,800

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 22,619 | 53 | 797 | 21,875

（注）１　当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が20,503株含まれております。

２　（変動事由の概要）

自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

自己株式の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託の売却による減少であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,210 | 58.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月24日
2024年10月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,210 | 58.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月１日

（注）１　2024年５月23日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　2024年10月10日取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,293 | 62.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月23日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
現金及び預金勘定 | 17,028 | 百万円 | 17,833 | 百万円
現金及び現金同等物 | 17,028 | 百万円 | 17,833 | 百万円

２　重要な非資金取引の内容

(1) 重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
重要な資産除去債務の計上額 | 507 | 百万円 | 401 | 百万円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

主に店舗用建物（建物及び構築物）及び店舗設備（工具、器具及び備品）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
１年以内 | 4,494 | 4,783
１年超 | 44,469 | 47,878
合計 | 48,963 | 52,661

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期で安全性の高い預金等に限定しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は、銀行借入、社債又はリ－ス取引により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、すべて短期の回収期日であり、そのほとんどが顧客のキャッシュレス決済等による売上代金の未収入金であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗不動産の賃借に伴い差し入れたものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であり、また、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達でありますが、このうちの一部は変動金利の借入金であり金利の変動リスクに晒されております。
預り保証金は、当社の店舗に入居するテナントから預け入れられたものであります。
これらの債務は、流動性リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクにつきましては、市場金利の動向を継続的に把握しその抑制に努めており、必要に応じて固定金利の長期借入金を調達することにより対応することとしております。

③資金調達に係る流動リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき、財務部門が適時に資金計画を作成・更新することなどにより十分な手元流動性を確保しております。 連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

2025年２月28日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。

前連結会計年度(2024年２月29日)

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 投資有価証券 その他有価証券 | 113 | 113 | ―
(2) 差入保証金 | 9,001 | 8,069 | △932
資産計 | 9,115 | 8,182 | △932
(1) 長期借入金 | 31,697 | 31,570 | △126
負債計 | 31,697 | 31,570 | △126

当連結会計年度(2025年２月28日)

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 投資有価証券 その他有価証券 | 147 | 147 | ―
(2) 差入保証金 | 10,849 | 9,565 | △1,283
資産計 | 10,996 | 9,713 | △1,283
(1) 長期借入金 | 34,452 | 33,982 | △469
負債計 | 34,452 | 33,982 | △469

(注) １　「現金及び預金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2024年２月29日)

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 | 10

当連結会計年度(2025年２月28日)

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 | 60

(注) ３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年２月29日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 17,028 | ― | ― | ―
差入保証金 | 437 | 1,603 | 1,182 | 5,778
合計 | 17,465 | 1,603 | 1,182 | 5,778

当連結会計年度(2025年２月28日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 17,833 | ― | ― | ―
差入保証金 | 676 | 1,452 | 1,288 | 7,432
合計 | 18,509 | 1,452 | 1,288 | 7,432

(注) ４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年２月29日)

| １年 以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 7,445 | 6,431 | 6,018 | 5,181 | 3,922 | 2,697
合計 | 7,445 | 6,431 | 6,018 | 5,181 | 3,922 | 2,697

当連結会計年度(2025年２月28日)

| １年 以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 7,931 | 7,790 | 6,824 | 5,493 | 3,640 | 2,771
合計 | 7,931 | 7,790 | 6,824 | 5,493 | 3,640 | 2,771

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価　: | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価　: | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価　: | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年２月29日)

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 113 | ― | ― | 113
資産計 | 113 | ― | ― | 113

当連結会計年度(2025年２月28日)

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 147 | ― | ― | 147
資産計 | 147 | ― | ― | 147

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年２月29日)

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
差入保証金 | ― | 8,069 | ― | 8,069
資産計 | ― | 8,069 | ― | 8,069
長期借入金 | ― | 31,570 | ― | 31,570
負債計 | ― | 31,570 | ― | 31,570

当連結会計年度(2025年２月28日)

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
差入保証金 | ― | 9,565 | ― | 9,565
資産計 | ― | 9,565 | ― | 9,565
長期借入金 | ― | 33,982 | ― | 33,982
負債計 | ― | 33,982 | ― | 33,982

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年２月29日)

区分 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 113 | 81 | 31
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 113 | 81 | 31
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 113 | 81 | 31

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額10百万円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度(2025年２月28日)

区分 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 139 | 83 | 56
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 139 | 83 | 56
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 7 | 8 | △0
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 7 | 8 | △0
合計 | 147 | 91 | 55

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額60百万円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として、積立型の確定給付年金制度及び確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

##

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
退職給付債務の期首残高 | 3,558 | 3,842
勤務費用 | 360 | 391
利息費用 | 29 | 31
数理計算上の差異の発生額 | △3 | 13
退職給付の支払額 | △103 | △144
退職給付債務の期末残高 | 3,842 | 4,134

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
年金資産の期首残高 | 3,665 | 4,010
期待運用収益 | 54 | 60
数理計算上の差異の発生額 | 34 | △42
事業主からの拠出額 | 359 | 385
退職給付の支払額 | △103 | △144
年金資産の期末残高 | 4,010 | 4,269

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,842 | 4,134
年金資産 | △4,010 | △4,269
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △168 | △135
退職給付に係る資産 | △168 | △135
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △168 | △135

##

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
勤務費用 | 360 | 391
利息費用 | 29 | 31
期待運用収益 | △54 | △60
数理計算上の差異の費用処理額 | 19 | 11
確定給付制度に係る退職給付費用 | 353 | 375

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
数理計算上の差異 | △56 | 43
合計 | △56 | 43

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
未認識数理計算上の差異 | △87 | △43
合計 | △87 | △43

##

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
一般勘定 | 77％ | 77％
貸付金 | 22％ | 22％
その他 | 1％ | 1％
合計 | 100％ | 100％

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②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
割引率 | 0.83％ | 0.83％
長期期待運用収益率 | 1.5％ | 1.5％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度264百万円、当連結会計年度290百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
繰延税金資産 |  |
資産除去債務 | 1,990百万円 | 2,101百万円
賞与引当金 | 389百万円 | 446百万円
減損損失 | 352百万円 | 313百万円
減価償却超過額 | 270百万円 | 301百万円
借地権 | 269百万円 | 298百万円
未払事業税 | 184百万円 | 222百万円
契約負債 | 190百万円 | 200百万円
前受金 | 139百万円 | 147百万円
その他 | 428百万円 | 378百万円
繰延税金資産合計 | 4,214百万円 | 4,409百万円
繰延税金負債 |  |
資産除去費用 | △1,331百万円 | △1,352百万円
差入保証金 | △67百万円 | △59百万円
退職給付に係る資産 | △51百万円 | △41百万円
その他有価証券評価差額金 | △9百万円 | △16百万円
繰延税金負債合計 | △1,459百万円 | △1,470百万円
繰延税金資産の純額 | 2,754百万円 | 2,939百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
法定実効税率 | 30.50％ | 30.50％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.08％ | 0.06％
役員賞与引当金 | 0.19％ | 0.17％
賃上げ促進税制による税額控除 | △4.51％ | △4.49％
住民税均等割額 | 1.71％ | 1.55％
その他 | △0.64％ | △0.52％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.33％ | 27.27％

３　決算日後の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2027年３月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.5％から31.4％に変更される見込みであります。

この変更による影響は、軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主に店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～38年と見積もり、割引率は0％～2.41％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
期首残高 | 6,043百万円 | 6,526百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 449百万円 | 337百万円
時の経過による調整額 | 58百万円 | 64百万円
資産除去債務の履行による減少額 | 24百万円 | 38百万円
その他の増減額（△は減少額） | ― | ―
期末残高 | 6,526百万円 | 6,890百万円

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
| 商品の販売 | 346,072 | 381,440
| その他 | 1,884 | 2,179
| 顧客との契約から生じる収益 | 347,956 | 383,620
| その他の収益 | 3,900 | 4,159
| 外部顧客への営業収益 | 351,856 | 387,779

（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入であります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、食料品を中心に販売するスーパーマーケットを営んでおります。

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット各店における顧客への商品の販売によるものであり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。商品の販売代金は現金、キャッシュレス決済等により、概ね１ヶ月以内に受領しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
| 契約負債（期首残高） | 515 | 624
| 契約負債（期末残高） | 624 | 2,374

契約負債は、主に顧客への商品販売時に付与するポイントに関する負債及び当社が発行した電子マネーのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。ポイントは顧客がポイントを使用した際に、また、電子マネーは顧客が残高を使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、624百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

自社発行電子マネーに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において1,716百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、電子マネーが使用されるにつれて今後１年から５年の間で収益を認識することを見込んでいます。

なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

兄弟会社等

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
法人主要 株主の 子会社 | イオンフィナンシャルサービス㈱ | 東京都 千代田区 | 45,698 | 金融 サービス業 | ― | クレジット 業務委託等 | クレジット　債権の譲渡等 | 71,228 | 売掛金 | 1,839

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件は、市場相場を勘案し決定しております。

上記取引は、当社と関連を有しない他の事業者と同様の取引条件によっております。

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
法人主要 株主の 子会社 | イオンフィナンシャルサービス㈱ | 東京都 千代田区 | 45,698 | 金融 サービス業 | ― | クレジット 業務委託等 | クレジット　債権の譲渡等 | 80,963 | 売掛金 | 1,856

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件は、市場相場を勘案し決定しております。

上記取引は、当社と関連を有しない他の事業者と同様の取引条件によっております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
１株当たり純資産額 | 4,795円60銭 | 5,272円99銭
１株当たり当期純利益 | 512円25銭 | 594円16銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の

計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度21千株　当連結会計年度20千株）。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 10,677 | 12,385
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 10,677 | 12,385
普通株式の期中平均株式数(株) | 20,845,182 | 20,845,684

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。